立憲民主党内で食料品の消費税率をゼロにする減税案に賛同する声が強まり、夏の参議院選挙の公約に盛り込まれる可能性がある。

18日には消費税の減税について協議が行われ、給付付き税額控除の導入を目指しつつ、食料品の税率をゼロに引き下げる声が大勢を占めた。

一律5％に引き下げる案や財政状況を理由に消費減税に反対する意見もあったが、来週中に意見をまとめ、参院選公約への反映を検討する方針だ。

（要約）

"立憲「食料品への消費税0％」求める声相次ぐ　参院選公約に反映か検討へ" 

立憲民主党は物価高などの対応策として、党内では食料品の消費税率をゼロにするなどの減税派が勢いを強めていて、夏の参議院選挙の公約に盛り込まれるかが焦点です。 

立憲民主党　馬淵衆院議員 

「やはり今の物価高の中で、食料品の（消費税率）ゼロ、これを時限的に行う主張が一致した最大公約数的な案になるんじゃないかと」 

　立憲は参院選の公約づくりに向けた党内議論を行っていて、18日は主に消費税の減税について協議が行われました。 

　党がこれまで掲げてきた所得に応じた給付や税金から一定額を控除する「給付付き税額控除」の導入を目指す方針を確認したうえで、参加した議員からは制度設計ができるまでは食料品の税率をゼロに引き下げる声が大勢を占めたということです。 

　また、消費税を一律5％に引き下げる案や国の財政状況などを理由に消費減税に否定的な意見もあったということです。 

　来週中に意見を集約し、参院選公約への反映を検討していく方針です。 

テレビ朝日