18日に行われた記者会見で、林水産相の江藤拓氏は、財務省がコメ価格の高騰に対応するために輸入米の活用を拡大すべきだと提言したことに対し、輸入米の運用は基本は変わらないと否定的な見解を示した。

しかし、米国は日本のコメ輸入制度が不透明だと指摘しており、日米関税協議でも話題になる可能性があるという。

特に、主食用に調達される輸入米が増えており、枠を拡大することで割安な輸入米が増える一方で、農家の収入が減少する懸念もある。

また、3月の消費者物価指数がコメを中心に上昇したことについて、消費者が苦労していると語った。

（要約）

江藤拓農水相＝18日午前、首相官邸（春名中撮影） 

江藤拓農林水産相は18日の記者会見で、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会でコメ価格の高騰に対応するため輸入米の活用を拡大すべきだと提言したことに対し、「（輸入米の運用は）基本は変わらない」と述べ、否定的な見解を示した。ただ米国は日本のコメ輸入制度が不透明だと問題視しており、日米関税協議でも議論される可能性がある。 

財務省は、政府が関税をかけず輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）約77万トンの中で主食用が占める最大10万トンの枠を拡充すれば、コメの安定供給につながると指摘。これに対し江藤氏は、「ミニマムアクセスは1993年の閣議了解を踏まえ、国産米の需給に影響を与えないように対応すると決まっている」と反論した。 

最近はコメの価格高騰を背景に輸入米を主食用に調達する民間事業者が増加。無関税の10万トンでは足りず、1キロ当たり341円の高関税を納めてでも輸入する動きが広がっている。ただ主食用の枠を拡大すれば割安な輸入米が増える一方で、農家の収入を圧迫する懸念もある。 

また江藤氏は、総務省が18日発表した3月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）がコメを中心に前年同月比で3・2％上昇したことについて、「主食なので消費者は苦労していると思う。重く受け止めるとしか言いようがない」と語った。