石破茂首相はトランプ米政権による関税措置に対する経済対策について問われ、影響の分析と資金繰り対策を行っていく考えを述べた。

また、日米両政府の協議を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相と会談し、次回閣僚協議で具体的な前進を目指すよう指示を出した。

具体的な内容は今後の交渉に関わるため明かせないが、建設的な協議が行われ、次につながる成果が得られたと述べた。

（要約）

閣議に臨む石破茂首相（中央）。左は林芳正官房長官、右は浅尾慶一郎環境相＝首相官邸で2025年4月18日午前8時22分、平田明浩撮影 

　石破茂首相は18日の参院本会議で、トランプ米政権による関税措置に伴う経済対策について問われ、「影響を十分に分析し、資金繰り対策などを講じていく考えであり、新たな経済対策について検討している事実はない」と述べた。 

　首相は同日夜、日米両政府の協議を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談し、協議結果の報告を受けた。4月末の開催を調整している次回閣僚協議で具体的な前進が得られるよう、政府内の検討を加速するよう指示した。 

　首相は記者団の取材に「（協議の）具体的な内容については、今後の交渉にも関わるのでつまびらかにできない」としたうえで、「率直かつ建設的な協議が行われた。次につながる成果になったと感じた」と語った。【光田宗義、大野航太郎】