( 284413 ) 2025/04/20 04:17:53 2 00 氷河期世代の高齢化対策待ったなし 国民年金底上げ見送り 政府対応一貫性欠くとの見方も産経新聞 4/19(土) 20:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/922d35b5382ead5fdb2f816018fa9d45d5a7326c |
( 284416 ) 2025/04/20 04:17:53 0 00 閣議に臨む石破茂首相（中央）＝8日午前、首相官邸（春名中撮影）
政府が、「就職氷河期世代」に対する新たな支援策について6月をめどに取りまとめる方針を固めた。現在30代後半から50代半ばの就職氷河期世代は、2040年前後に高齢期に入る。バブル経済崩壊に伴う就職難で他の世代に比べ所得や貯蓄が少なく、高齢者の貧困層増加が懸念される。政府はこれまでも就労支援に取り組んできたが、効果は限定的で、来たるべき氷河期世代の高齢化に備えた対策が急務だ。
政府の氷河期世代への支援策は非正規雇用の正社員化や引きこもり支援が中心だった。令和元年から6年までに氷河期世代の正規労働者数は11万人増えたが、新型コロナウイルス禍に伴う景気の冷え込みで当初目標の30万人増に遠く及ばない。
■他世代より低い賃金上昇率
氷河期世代は賃金上昇率も他の世代より低い。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、元年から6年までの賃金上昇率は人手不足による初任給の引き上げなどで若手重視が目立ち、19歳以下は11・0％、20～24歳は10・0％と高い。これに比べ、35～39歳は7・9％▽40～44歳は7・0％▽45～49歳は6・9％▽50～54歳は2・9％－にとどまり、氷河期世代が割を食っている。
政府が25日に関係閣僚会議を開き氷河期世代の高齢化を見据えた対策に着手するのは、夏の参院選で氷河期世代の支持を集めたいという思惑も透ける。ただ、政府の対応には一貫性を欠くとの見方もある。
その一例が年金制度改革の関連法案を巡る混乱だ。厚労省は当初、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを法案に盛り込むつもりだったが、自民党内の反発で取り下げた。「厚生年金の流用」という批判を恐れたためだ。
■「さらに大きな社会問題となりかねない」
だが、氷河期世代が年金受給者になり始める2040年ごろには、現在の仕組みでは国民年金は今より3割減ると試算される。国民年金だけ加入している人の年金は満額でも現在月7万円弱。氷河期世代は国民年金だけに加入しているケースも多く、将来の不安は募るばかりだ。生活保護に頼る人が増え、国の財政を圧迫する可能性もある。
就職氷河期問題に詳しい日本総合研究所の下田裕介主任研究員は「氷河期世代は家族の介護が必要になる可能性もあり、老後の住宅確保でも課題を抱える。いま現実的に政策を展開しなければ、さらに大きな社会問題となりかねない」と指摘する。（末崎慎太郎）
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( 284417 ) 2025/04/20 04:17:53 0 00 =+=+=+=+=
氷河期世代ですが、まず、子供の扶養控除がなくなりました。その後、幼稚園無償化、扶養手当増額、高校無償化などが、ちょうど通り過ぎた後に手当が手厚くなりました。 これはわざとではないかとさえ思う。 子どもが多かった時代だから対象外にしたいのかもしれないが、その世代が氷河期世代なのです。 国は言っていることとやっていることが全く違う。
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低所得の世代が貧困になると、万引きや闇バイトの強盗といった犯罪が、起こりやすくなる。氷河期世代の犯罪件数が多くなると、治安が悪化する恐れがある。それと、少ない下の世代が、多くの上の世代を支えなければならないという懸念がある。税と社会保険料の値上げで、若い人の手取りが少なくなる可能性はある。
▲56 ▼6
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氷河期世代支援については、結局結果が出せないまま終わりそうですね…。支援の必要性を指摘されたときは30代中心の世代でしたが、すでに40代中心になって人生の決着がついている年代になっています。おそらくたいした支援もできずに終わると思います。
ハッピーリタイアできずに、『命ある限り現役』を強いられる人や『低社会保障』の断末魔に襲われる人がたくさん出てくると思います。
今後の世代にそういう世代が出てこないような経済運営に努めるしかないと思います。
▲540 ▼43
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30代半ばまで税込月給20万円未満のボーナスなしという劣悪な環境で過ごし、40代半ばまで年収350万円程度で過ごしてきた。 今は年収600万円を超え、idecoにも入り、自力で失われた20年を取り返そうと自助まっしぐらの就職氷河期世代であるが、どこまで周回遅れを挽回できるのか。
国民年金保険料しか払っていない人には悪いが、サラリーマンだって低待遇といまだに戦っている人たちだっているわけで、負担応分のものをもらうほかない。
▲40 ▼10
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減税を持ち出されると将来にツケを先送りしてはダメだと先を見据えたことを言うが、やりたくないけど仕方なくやることは常に場当たり的に今を凌げばってスタンス。 今に始まったことではないが、このようなスタンスしか取らない一貫性のない自公政権って、やはり信頼性に欠ける。 自公には少数与党なんてヌルいお灸じゃ足りなかったようなので、現野党も信用ならないが、どうせ誰がやっても本当の意味での民意を政策に反映できないのなら、次回で自公を下野させて緊張感を持つ必要性を肌で感じさせた方が良いだろうね。
▲175 ▼2
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政府のみならず，企業側にも責任がある問題です。 氷河期世代は，明らかに人災であり，企業側にも相応の負担をさせるべきで，これ抜きでは，また企業側が同じような事態を引き起こす可能性があり，偏った世代を作らない観点からも企業側に負担させるべきです。 氷河期世代での大きな懸念は，記事にある通り高齢化になった時です。 これを国民年金だけでどうにかしようとしても，そもそも国民年金だけでは生活ができません。かといって厚生年金からの流用は到底理解できません。 つまり，新たな支援策を企業と協力しながら行うしかないだろうと思います。 バブル崩壊後の対応が非常に悪かったツケが現実味を帯びており，年金だけでどうにか出来る問題ではありません。 アベノミクス当時の政策も余りにもひどかった。 上場企業の内部留保が，それを証明しています。
▲483 ▼26
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就職氷河期世代です。 1998年に入社直後、円高の影響で10年以上昇給無し。 賞与も下げられ、厚生年金の（負担割合に対する）給付率も下げられました。 バブル崩壊後に導入された所得税減税（株式配当の10％減税）も、入社後数年で廃止。 2001年介護保険制度が導入（40歳以上の社会保険料が増加。） 2008年には後期高齢者保険制度が導入され、健康保険料負担率が増加。 （震災もあり、空白の10年。所得税率増加）
2019年に幼稚園無償化、2022年に不妊治療補助金も、子育て終了（結局、自腹）。子供手当とのトレードオフで児童への所得控除廃止。土地高騰により固定資産税も増加。グリーンピア問題や株価の低迷による運用の失敗で、厚生年金基金も解体。NISAやidecoが始まったのは、ここ10年以内。
我々世代だけ社会に搾取されてきたので、今度は政府に負担して貰います。大量の「生活保護受給」という形で。
▲543 ▼20
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氷河期最終世代です。周りには頑張ってそれなりの組織に勤めた人もいる。私もその一人。でも待遇は決して良くなかった。賃金は上がらずやっと上がる気風になってきても対象は若手だけ。40も半ばに差し掛かり転職も今更難しい。今の職場で組織の為より自分と家族のために時間を使い独学でいろいろとスキルを身に付け定年辺りまで働くしかありません。早々と見切りを付け上手く転職した人もいるが転職先でも決して順風満帆ではない。住宅購入や子を複数持つのも難しい。おまけに退職金課税の検討やら増税や社会保険料の増加、年金支給年齢の引き上げなどで希望を持つことすら難しい。今まで政府も会社組織も時代のせいにするばかりで氷河期世代は見殺しにされてきました。優先順位も若手より低い。学生時代も社会人になってからも私達は精一杯楽しんで努力もしてきました。もう少し報われる社会であってほしかった。あの頃の皆が元気で幸せでありますように。
▲223 ▼6
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氷河期世代と団塊ジュニアの世代が被っている部分もあって対策を難しくしている面はあると思います。 人数が多いということは、国から見ると給付は多くの予算を必要とします。逆に徴収については多くを期待することになると思います。したがって、国の政策はこの世代に対して、結果として給付が少なく徴収が多くなっていると思います。 制度の改正は問題があって初めて行われることが多く、この世代が問題にぶち当たってから検討され、子育て支援など今の若い世代で支援策が出るものの、肝心の氷河期世代は既に適齢期を過ぎているといった状態です。 年金も若い人が大変だと制度の改正を検討すると、給付を抑え始めるのは人数の多い氷河期世代が受け取る前までに完了するといった具合です。 同世代の人数が多いことで競争も激しく報われないのを見てしまうと、このまま少子化が続いた方が個人で見れば幸せなのではないか、とすら思ってしまいます。
▲155 ▼3
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就職氷河期世代とは、地方では就職先の求人が全くなかった時代です。 40代半ば〜50代前半だと思います。 有名な4大卒でもフリーターだったり、就職できない方々がほとんどでしたので、この年代は手に職をつけて専門職で働いている人も多いです。 30代後半は就職氷河期世代ではないと思います！その年代は就職がしにくかったかもしれませんが、普通に就職の求人はありましたので。
▲203 ▼3
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自分も氷河期世代ですが、40～50代ではよっぽどの何かを持ってない限り、正直企業は雇ってくれません。殆どの人は民間企業で働きます。直接雇用ももう難しい年齢です。さらに派遣就業すら難しくなっています。いくら国が対策をたてても企業が年齢で線引きして採用を決めていたらこの状況は変わらないと思う
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多くの国民は、厚生年金の国民年金への流用反対だ。しかしこれから非正規が非常に多い就職氷河期世代が高齢化してくる。そのまま生活弱者をほっておくと、就職氷河期世代では、かなりの割合で生活保護保護を受給すると思う。結果として勤労者の支払った「多額の税金」が氷河期世代の生活保護のために使われる。仮に国民負担率が75％になっても、少子化も重なって全然足らなくなると思う。国民負担率80％でも足らないかもしれないと思う。
▲178 ▼24
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氷河期世代は、低賃金で厚生年金積み立て無しの零細企業で働く建設業従事者などの日雇い職人が多いと思う
これから第二次ベビーブーム世代は、低貯蓄にもかかわらず、親の介護時期に入ると思われます
後期高齢者の介護と、高校や大学生の子育て時期が重なり、貯蓄どころか日々の生活に疲弊しているものと思われます
日本で最も遊び資金さえ無い氷河期世代が、年金生活になる10年〜20年後後を見据えた政策を、直ぐにでも考えておく必要がある
▲204 ▼7
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ちなみに異次元の少子化対策とかどうなった？現実から目を背けてるから何もかも破綻する。どんなに豪華絢爛に建てた建物も基礎が悪ければスグ崩れる。やったらやりっぱなし、失敗から学ばず、別の方策に目を移す。やらなきゃいけない課題はたくさんあるのはわかりますが、結局全部中途半端に手を出して終わる。まずは３つくらい主軸を建てて１００%結果を出せるまでやってみせて欲しい。
▲65 ▼3
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国民年金底上げの対策はまず、国民から取り上げている税金である議員年金を止め、議員定数を減らす事。 退職手当は、必要以上にいらないので、廃止。 このような日本にした、官僚の手当、退職手当を無くし官僚の厚生年金は7万で薬代も買えない、そして生活必需品が壊れても買えないで生活を送る年金受給者に最低限の生活ができるように、官僚や公務員の厚生年金を払い戻し、国民年金に補填する。 厚生年金は国民が会社で働いて貰った金と会社の折半で成り立っていて国の資金税金は入っていない、しかし公務員、官僚はすべて税金、困っている国民年金受給者を補填するのは当たり前の話。 厚生年金を国民年金に補填などあってはならない。
▲107 ▼16
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もう既にこの世代は年金だけでなく多くが手遅れになっている世代なのかもしれません。 20年前ならまだしも年齢制限で賃上げを目的とする転職もうまくいかず、突然企業の人件費が増加するわけでもないので、若い世代の賃上げの原資がこの世代の賃金から捻出しており、40代50代の賃金だけが減少してしまう始末。 挙句の果てにこの世代は持ち家率も極端に少ない統計もあるので、これまでの政府がこの世代は年金ではなく「生活保護を受給せよ」と言ってきたも同然なのでしょう。 彼らがこの30年間で味わった体験はもはや甘えや自己責任では片付けられず、自助努力だけでは乗り越えられなかった方も他の世代より極端に多いと感じるので、労働の苦役に耐えられず心身ともに病んでしまうのなら生活保護しかないのかもしれません。もしくは後期高齢者以降も労働の苦役に耐え続けるかの選択を迫られている方は少なくないのかも。企業や労働組合の責任は重い。
▲59 ▼0
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20年遅い。もうアラフィフの世代に対して、いまから就労支援とか頭がおかしい。 もはやここに至っては、ベーシックインカムによる最低収入補償をするしかない。その上で、将来の年金に関しても年収が500万円くらいあった場合にもらえる想定の年金を支給するといった、現金を給付する方策をとるしかない。
▲120 ▼10
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賃金を上げるばかりでなく、徴収する金額をさげてください。
日本人が働く、働きやすい、働いてきた場所の確保や保護も大切だと思うので、派遣や外国人労働者の在り方についても是非議論、検討していただきたい。
少し話はズレますが、、、今の政治や政策、良い部分も多分にあるとは思いますが、正直、日本内憂外患で国民をより大事にしてほしいなと個人的には感じています。 また、そのようにお考えの方も多分におられるのではないでしょうか。。。
コメント失礼いたしました。
▲46 ▼0
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この記事を客観的に読む限りでは有効な対策は打てないでしょう。 氷河期世代と言っても中味は様々で年齢で区分したところで線引きはできません。 所得や財産で線引すると他の階層の不満が出ます。
氷河期世代というのはマクロ的な漠然とした概念で、個人ごとのミクロ視点では千差万別です。
支援は必要ですが制度で線引できない困難さがありますね。 線引すると必ず内と外で不公平感が出ます。 結果的には生活保護となるはずです。 一旦生活保護に嵌ると抜け出すことは不可能で食べて寝るだけの人生になります。
年金財源を流用すると貧困の分配となり誰も得はしません。 悪の平等主義が蔓延します。 このようにして日本は衰退することになります。 誰もが豊かに生活できる国家ではなくなることは確実です。
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現高齢者は高度経済成長期と終身雇用の恩恵を受けているので、お金をお持ちの方がある程度いらっしゃるが、この世代が高齢化すると極まれに、になるだろう。年金では暮らせないので生活保護を申請するしか生きる道がなくなる（未婚率も高いので）のは確実になる。人口も多いので今動いても遅すぎるし手立てもないので国の予算を割いて何とかするしかないだろう。
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企業はそれぞれの業態に合う企業努力で頑張っている。 氷河期世代のマネジメントは国が頑張れ。 まずは氷河期世代限定評価として ①ベーシックインカムで生活保障 （所得制限なし） ②3年間の給料は国が負担（準公務員化） ③年功制導入 （働いた延年数） ④第3号年金額を出産人数分、手当を上乗せ（後世代の出産可能な女性達への目標になる） これからの若者の新採用は企業の育成努力に任せ、氷河期世代は国がバックアップする事で、働き手不足を補填し、少子化対策、介護等の諸問題を対応していく展開にすべきだ。 氷河期世代は、自分たちが怠惰だったからではないのだから踏み出すチャンスを貰えたら堂々としていい。 ボリュームゾーンが一歩を踏み出す際を安定させられれば、彼らが大きなうねりになると思う。逆に彼らを生活保護にしてしまうと生存権の保障で、増税となり後の世代の若者達を詰ませてしまう。
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初期氷河期ですが若い時から酷い世界を歯を食い縛って頑張ってきた、辞めたら罪人のようにけなされ耐えた。今やサラリーマン晩年を迎え挙句は若い世代の為に苦渋を舐めさせられ最後まで耐えている。準定年でさらに安い給与になるのに物価高に今更所得上げる、医療費見直しなんて、定年後も益々地獄になりそう。もういい年金価値が下がるのと医療費上げ無い事だけでもお願いしたい。ずっと苦しく報われ無い時代だったとしか思えない。だから若者に優しくなってしまう。
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氷河期世代ももちろんですが氷河期世代に限定せずにその後の世代でも今のように売り手市場でなく就活に失敗したり退職後転職が上手くいかず非正規で食い繋いでいる30代もいる そこら辺もサポートして就活で失敗してもやり直しのできる雇用形態にしてほしい
▲12 ▼18
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減税は世代関係なく一律で。就職氷河期ど真ん中で正社員にはなったが初任給も昇給率も低く、今年の新卒の初任給に達するまでには長い年月が掛かった。つまり年金の積立額にも響いている。給与は少ないのにハラスメントだけは豊富で某テレビ局並の事もあったが踏ん張った。次が望めないから。どの企業も似たり寄ったりだと思う。非正規社員や分かりやすい不幸事案だけに捉われては事を仕損じる。国民民主は氷河期世代の対策を打つというが、この闇をどうやって救うのか？
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氷河期世代の年齢的に就職対策ではもう手遅れなので、年金対策の方が妥当だと思う。
いっそ、この世代で厚生年金の薄い人を対象にして国民年金の支給を倍額に増額するとかしてみても良いかも。 なお、この方法は決して与太話ではなくて、この対象者は生活保護へ流れる可能性が非常に高いため、対象者の人数を考えると、予算量から見ても意外とお釣りが来るお話でもあるんですよね。
▲235 ▼42
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氷河期世代の多くの人が語る「努力ではどうにもならなかった」という言葉。他世代には理解されないと思うが、本当にそのとおりだった。確かにバブル崩壊によるつまづきはあっただろう。それでも「やり直せる社会」を作れていれば、氷河期世代の苦境が今現在まで続くことはなかったはずだ。あのような局面でこそ、政治が動き支援すべきだった。だが、政府が行ったのは何だった？的外れの愚策ばかりの結果、成果ない30年が過ぎ、貧しい者にだけ背負う苦労が残された。明らかに政治の失敗だ。私はこれを許そうと思わない。次の選挙で必ず意思を示す。そして、同世代にも投票を訴える。氷河期世代よ選挙に行こう。我々は、数だけは多いのだ。この世代には、政治を動かせる力があるはずだ。
▲45 ▼0
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非正規で未だに年収200万～300万円台の低所得者の氷河期世代を放置すれば、結局、将来的に生活保護が爆発的に増大するので、それを防ぐためには現在の氷河期世代の対象者の所得税、住民税、社会保険料を大幅に減らして手取りを増やして支援するしかない。 その為には基礎控除を200万程度に大幅に上げるしかない。 つまり年収200万であれば所得税や住民税は控除で無しに出来るので税金はかからずに、社会保険料も年金保険料は致し方ないにしても健康保険料は月額2000～3000円に抑えることが出来る。 これは別に氷河期世代だけじゃなくて、低所得者の若者も救えることになる。 将来の国民年金目減り問題は、生活出来ない人に関しては国が食料品を買う為の支援を上乗せするしかない。
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厚労省は当初、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを法案に盛り込むつもりだった →自民がマクロスライドを導入した当初から分かり切っていたことで要は放置し続けた与党の失政によるものです。であれば国民年金の底上げは予算で行うか、国民年金の掛け金をあげるのが筋です。 財布の違う厚生年金基金を財源にするのは筋違いです
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政府は氷河期世代の48歳から53歳まで の中小企業の労働者の賃金を昨年比5%から10%以上賃上げをした場合は中小企業に対する減税を実施することで賃上げを促すべきだ。氷河期世代を対象とした賃上げの実現が急務だ。この世代は他の世代に比べ賃金上昇率が低く社会経済情勢や阪神淡路大震災の影響などで安定的に就職できず預金が少ない。氷河期世代に賃上げを即時に行わないと10年後に大量の生活保護世帯を生み出し、増税なしに日本の財政は持たないだろう。増税をすれば若い世代の労働者の負担率が高まり現役世代の若者と共倒れになる可能性も高い。今まで自民党は何をやってきたのだろう。将来設計なしに場当たり的なことばかりしてきので今更焦っても仕方がない部分も大きい。
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氷河期世代の日本人を見放しておいて、外国人に手厚い保護をする 与野党問わずの政治家たちに理解が出来ません。
皆さん、今度の選挙は３年後の選挙に備えた本当に大事な前哨戦です。
指を加えて眺めてる暇はありません、小さくてもいいからアクションを起こしましょう。１万人集まればそれでもすごい力です。
１０万１００万１０００万と日本国籍の純日本人の力を発揮させましょう
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就職氷河期世代を狙うように、給食調理やごみ収集など中途採用でも公務員になることができた職種を請け負いにし、低賃金でも安定した収入の道を閉ざした。さらには、図書館や役所の窓口業務、保育士まで非正規にし、就職氷河期が敗者復活できないようにした。 結局、請負企業の経営者に利益がでるようにした。郵政民営化で郵便局員まで非正規。 田舎で企業がないところは仕事がないから出ていく。 挙句、地方に人がいないからと言ってたった100万で移住を促す。 仕事もないのに田舎になんか行かない。 ここまで、日本を崩壊させたのは国会議員を選出し続けた地方の人間です。 氷河期世代は退職金もない。 親の家も建て替えられず、朽ちていく親の家に住み続けるしかない。 老後2000万貯めたりＮＩＳＡなんてできる余裕なんてない。 年金も退職金もない人間を大量に作った 外国人が50歳になって仕事が無くなったら 老後はどうなりますか？
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住宅ローンを設定して持ち家を買えなければ、結局、命が尽きる日まで、どこかの賃貸住宅で暮らすしかない。 某地域など、外国の有名企業の工場進出で、不動産業界は活況を呈している。 商売の自由、儲ける自由で動く人々が、低廉で良質な賃貸住宅の提供などという不動産仲介業の"社会的使命"を考慮することはないだろう。 海外から投資目的で土地、住宅を買い、値上がった取引価格が今度は、賃貸住宅の家賃値上げという形で、賃金の安い、貯金もない庶民に生きるための経済的負担を増やす。 人間は、住む家があり、自己の生活費をまかなえる収入があれば生きていける。 ただ、現状は、人間の生活の命綱である住宅が富裕層が余裕資金を運用する手段対象となっている。 高額の社会保険料を負担させ、庶民に厳しい労働環境の仕事しか提供できない国家が先進国であれば、商売の自由を規制してでも、ホームレスを生まない努力をするべきだ。
▲0 ▼0
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2026年4月には子供子育て支援金で社会保険料がまた上がるのだから、社会保険料の値上げや社会保険料の加入者範囲拡大は社会保険料の上限を超えていない庶民に負担が大きい事実上の増税。
そして社会保険料が高い理由として少子高齢化等庶民のせいにしているが、半導体企業等への経産省等の税金を使った大盤振る舞いは止まらない。そして日経新聞のようなマスコミは国の財布は１つなのに、国民に使うとき少子高齢化で税金が足りないと騒ぎ、企業に使うときは日本の発展のためと絶賛する。
日本の発展のためには人が一番大事なのに、それが蔑ろにされてるマスコミの扇動に国民が一緒になってちゃダメ。日本人が増えて国内消費が活性化すれば、企業だって供給が必要となり、AIや半導体に関わらない中小企業・大企業等だって経済がまわるわけなのにね。
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多くの企業が派遣労働者を正社員採用することなくコスト削減につとめてきた。 しかし技術やノウハウが伝承されず、派遣労働者も高齢化してくると、少子化で減った新卒の正社員採用ばかり熱心に行っているね。 企業は存続することや利益をあげることしか考えていないよね。
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こういうことは経済団体や労働団体が言い出すべきことなんじゃないかね？
「私たちは氷河期時代に多くの新規採用を絞り込んだことで窮地をしのぐことができましたが、その影響で多くの低賃金労働者を生み出す結果になり、その影響が今日まで続いています。微力ではありますが罪滅ぼしの意味を込めて年金財政への支援を提供させていただきます」と
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ぜひ、40代から50代の非正規（常勤含む）・パート・アルバイトの経験年数限定にも、努力して続けたり、正規になろうとし続けた人には退職金を正規の定年並みに下さい。1,500万円はないと割にあいませんし、親の介護、子供の学費、家のローン、地獄になります。孫育てや老後の楽しみも持っていたいのに。中卒高卒で正社員で公務員や企業に就職して代表や管理職になった方々はセーフでしょう。あと10数年で定年を迎えてしっかり退職金がもらえる。役員にもなれる。大学まで行って就職活動した人はアウト。年齢では割り切れない部分を組んで欲しい。
▲92 ▼30
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不景気な時代に低賃金で都合よく使われ企業を倒産から守り、今現在でも、中小企業で働く給料上がらない割に、派遣先の新人とかに色々教える立場になる。低賃金で社会を支えてきたわけだけど、この仕打ち。残酷だけど、政府も現役世代も切り捨てたい世代なのかな。その、自己責任論が、自分たちの首を絞めるんだよ。これを変えられるのは、数の力で多少なりとも、気にしてもらう他ないでしょう。ちゃんと投票に行ってほしいね。。。
▲13 ▼0
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氷河期世代の対策は、貧困問題・物価高賃金問題・高齢化問題・老人雇用問題・年金制度破綻問題・福祉財源枯渇問題など、日本の社会の根幹を揺るがす経済問題が山脈のように横たわる。自助努力だけではやがて行き詰まるだろう。財源が決定的に不足する。円安による食品価格高騰が、経済成長に不可欠なインフレリスクの深刻さを炙り出している。食の生命線である米までが、円安のあおりで暴騰している。黒田日銀の財政ファイナンスのツケが円の弱体化を招き、米すらも買えない状況に陥っている。この上、自民党保守派、国民民主党、立憲民主党の半数が、財政規律を悪化させる減税を支持し、円安物価高を加速させようとしている。減税は救命ボートを増やすのではなく、限られた救命ボートの乗り心地を良くするための政策であり、評価は大きく分かれるだろう。有権者はポピュリズム政党が唱える政策が、若者や既得権益や富裕層有利になることに薄々気づき出している
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氷河期初期の団塊ジュニアがあと数年で還暦迎えそうな今頃になって言い出しても、遅きに失してると思うけどね。
就労促したところで雇う側は技能実習生という名の若い外国人労働者でカバーしようとする流れになってるし、政府自体も外国人増やして人口減の穴埋めしようなどと安直な考えが見え見えなんだから。 真剣に氷河期世代を救済しようと思ってるようには見えないよ。
そもそも90年代から30年以上も問題視されて来たことなのに、 努力不足、自己責任とほぼ棄民に近い扱いをして来たくせに、 今頃になって何とかせねばといっても、 付け焼刃なシロモノくらいにしかならんことくらい予想がつくからね。
まあ、毎度のようにやってるフリだけの芝居してて下さいなｗ
▲120 ▼0
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申し訳ないが、高齢者の高額医療制度は見直しが必要だと思う。90過ぎた方が心ペースメーカーやら人工呼吸器やらを付けて、何年も寝たきり入院している。 高額医療制度の対象年齢を何歳までと区切って、若い人たちの給料の税金天引きを減らすべき。早々にやるべき
▲188 ▼25
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恐らく氷河期世代の多くは、生活保護を申請することになるでしょう。そうすれば制度そのものがパンクするでしょうね。年金受給を繰り下げたところで、60歳過ぎて誰もが働ける保証はない。 政府のやった感だけの対策は具体性がなく、結局何も変わらないだろうという絶望感しかない。人は年を取るのだから、もっと早く取り組むべき事案をめんどくさいから後回しにし続けた結果です。
▲48 ▼1
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•非正規社会になっているから正社員として採用される事も無い。終身雇用ではないから転職しなければならない人も多い。転職の為に就職活動をするが、数日で就職が決まればいいがなかなか決まらない人も多い。この就職活動が数ヵ月以上かかると面空白期間になってしまい面接の時に色眼鏡で見られて不採用になる。この繰り返しでやがては非正規の求人でさえ就職するのが難しくなる。介護や育児などて退職したとなると数年も空白期間が出来てなかなか再就職するのが難しい。企業の考え方が今の時代に合っていない。
▲40 ▼2
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今更、選挙対策のために氷河期を利用しないで頂きたい。支援する気があるならとっくに今の制度の見直しと減税をしているはずであり、これまで、自らの票田を守り、結局のところ氷河期といわれる世代に大きく負担を強いていながら、見捨てるような政策しかしていない。少子化対策といいながら、本来子供を多く持つことができる世帯に負担を大きく課し、数を減らしてきたのは、政府でしょうに。 中国（人）関連や、医療、農業、既得権益でガチガチの、手を付けなければいけないところには何がなんでも手をつける気はないらしい。氷河期を馬鹿にするのもいい加減にして頂きたい。
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氷河期世代、本当に報われない。 上の世代をを支え、下の世代には丁寧に献身的を求められ、壊れたり自ら消えた人も多数。 そして、いざ自分たちが高齢になったら「お荷物扱い」か？ 氷河期世代を作ったのは社会や時代かもだけど、政治の責任も大いにあると思っている。
▲9 ▼0
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私も氷河期ですが、確かに氷河期は所得の中央値が30年前に比べて175万も低く、全世代平均でもダントツに悪いです。しかしもう今更、氷河期どうこうとか高齢者どうこうとか若者限定とか、世代限定の政策など悪政から目をそらす分断でしかないと思います。氷河期はあまりにも政治無関心だったからやりたい放題されたのだから。 一番の問題は、アベノミクスによる一部の企業団体への国債による富の集中と、金による金のための役人政治家企業団体の繋がりを断ち、省庁再編や行政改革で特別会計や予算を見直し、歳出歳入の削減による減税と一部への富の集中を避ける規正法を強化し、等しく国民が恩恵を受ける社会のためにまずは景気をあげることです。 世代の問題などより国の存続の問題。氷河期は人口多いのだから、立ち上がって政治に参加し自分達と同じ世代を二度と作らないよう投票しましょう。犠牲の世代から世直し世代に生まれ変わるチャンスです。
▲73 ▼21
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氷河期世代問題はれいわか国民民主、共産党あたりが政権の中枢になったら何か変わるかもしれないけど自公が政権の中枢にいるうちはダメだろうね。生活保護だってそう簡単におりるとは思えない。じゃあ切羽詰ったらどうするかっていったら盗むしかないってなる人も増えるだろうね。まぁ海外だとスリなんて日常的なことで、日本は今まで比較的治安はよかったけどこれからは悪くなるのは確実だね。
▲16 ▼5
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就職氷河期の原因は人為的な要素が大きい。 特に当時の財務省、日銀総裁の罪は重い。
・第一次氷河期 1997年7月タイのバーツ暴落に始まったアジア通貨危機 →「緊縮財政」、「消費税5%増税」と真逆の政策 当時の日銀総裁は福井総裁
・第二次氷河期 2008年リーマンショック ここでも白川日銀総裁は「緊縮財政」 FRB議長：ベン・バーナンキ（ノーベル経済学賞）により米国は直ぐに回復したにもかかわらず、 日本だけ立ち直れない。
つまり危機に瀕した時、日本は常に緊縮財政で対応した。 この失政で氷河期世代が出てしまったことを指摘しておきたい。
財務省、日銀はこの失政を認め、反省してほしい 年金の補填はそれからの話だ！
▲19 ▼3
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就職氷河期世代より下のリーマンショックの時代でしたが選ばなければ就職できましたね。 当時はブラック企業ばかりでしたが。 就職氷河期世代はもっと大変だったと思いますが反面優秀な人が多い印象もある。 出来ずに崩れた人の救済か未来の若者か子供に投資するか。 感情的には票になる就職氷河期世代の救済ですが論理的には将来の社会保障を担う子供に投資する方が良い。 しかし政治が舵取りをするなら票の数が必要だから就職氷河期世代の救済になると思う。 民主主義と言うシステムの弱点はそこにある。
▲0 ▼2
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もっと現実的に例えば過去の年金を支払った年数が10年あれば受給出来るとか 受給に際しその年代の就学終了時における失業率や就職率或いは自死率を加味した受給制度に変えるなどの受給要件を緩和するとかしないと本気度が伝わらない
▲12 ▼2
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就職氷河期世代がなぜ生まれたかをよく日本政府と日本国民は振り返る必要がある。根源的な原因は日本の極端な解雇に対する労働法の制限と終身雇用制と労働力の省力化への計画的な取組みの遅れ。当時の既存社員の全てが働いていなかったわけではなく、大半は誠実に働いて企業に貢献してきたが、既存社員の雇用維持に企業が走ったために時代を担うべき若者の採用を長期にわたり抑制することになった。おそらく当時の経営者もそこまで長期的に採用抑制を続けるとは想像しなかった。同様に事務労働者を採用せず派遣社員に置き換えると言う場当たり的な対応が大手企業に蔓延して現在に至っており、今になって日本の国力を損なうような体質を生んだのではないか、と現在になって自らの反省を込めて振り返ります。今この過去の負債をどう日本が返していくか、難しいですが何とかしなければならない課題です。
▲49 ▼5
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20数年政府からも世間からもスルーされてきた世代として言わせてもらうと、とにかく将来が不安しかないんです。他世代と違い20年近く納めている年金額は半分かそれ以下、何故なら月収15万円〜18万円がやっとの職にしか就けなかったから。しかも正社員では無く契約社員でボーナスなんて夢物語。投資なんてする余裕は無く食べていくのがやっと。スキルを身に付けて転職活動をするも企業が採用枠を増やす頃には歳をとり、会社は優先的にゆとり世代を採用。 私は運良く正社員に上がる事が出来て今は中流家庭と呼べるくらいになりましたが、それでも定年後の生活は他より劣ると分かっています。せめて政府には安心して暮らせるシステムを構築してほしいです。
▲21 ▼2
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最近、氷河期世代への対策が話題に上がり、氷河期世代の憤りの投稿も良く見かける。 ただ、当時の状況としては、「氷河期世代の親世代」を極力守ろうとしていたのも事実である。 子どもがいる人をリストラするよりも、採用を抑制しようというという発想である。 当時も、それでは（いずれ）世代構造がいびつになると批判する人はいたが、圧倒的に少数派だった。 政治家も批判されているが、当時、（バブル崩壊で）ガタガタになっていた金融機関を（資金注入など）必死で守ろうとしていた。 もっと酷い状況になっていた可能性が高かったことを考えると、もう少し評価をしても良いのでは、と感じてしまう。
▲4 ▼32
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政府による氷河期世代に向けた就職支援の類いには無理があるので、やるなら非正規フルタイムワーカーの最低賃金を新設して賃金水準を引き上げ、年金の掛け金を多く払ってもらうのがいい。
企業にとっては人件費が増えるが、そもそも経営者が「嫌ならやめてくれていい。代わりに派遣社員を雇うから」と言える限り、派遣の当事者が浮かばれないばかりか正社員の賃金も抑制されるので、派遣が割安で雇えなくなったら存続できない企業には撤退してもらった方がいい。
▲14 ▼1
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「国民年金は今より3割減る見込み」とかサラッと書くなよ。。わかってるなら、世代間の不公平をまずはどうにかしろよ、マジで。
団塊の世代は、氷河期世代を犠牲にして自分達の雇用を守った。庶民にはその感覚はないかもしれないが、新卒採用を無くして首を切らないのはそういうこと。雇用でも差別され、社会保険料などのステルス増税に晒され、税率は上がり、子供の扶養控除はなぜかなかなくなってそれより遥かに少ない子供手当で誤魔化され、さらに年金受給でも冷遇される。
どんだけ痛みつければば気が済むんですか。 税金不払い一揆とかしても良いレベル。
▲1 ▼0
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財源が圧倒的に足りないね。 現在は物価高で生活が苦しく減税が叫ばれてるが、あえて言わしてもらうと消費税を段階的に20パーセントまで上げたいところだね。 これは氷河期世代の生活保護費や年金の財源に回す。そうするしかないだろう。他に案があるなら教えてほしい。
▲5 ▼14
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結局、非正規を正規にする為の支援が中心なんだろうけど、それって前からやってる事とたいして変わらないんだよね。 低賃金の氷河期世代から沢山社会保険料取って、更に子育て支援金も取るんでしょ？ この負担をなんとかすることが、まずは必要だと思うけどね。
▲12 ▼0
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氷河期世代、団塊ジュニア世代が定年を迎える頃は、年金受給開始も70歳以上からになり、無年金者や低年金者が多く、生活保護も多くなるだろう。また、社会保障費の増大で後期高齢者医療制度も廃止、医療費負担も高くなる。また、医師や看護介護士不足で、病院に通いたくても大変になるだろう。本当に最後までハズレ世代。せめて、年金対策は何かするべきだろう。
▲45 ▼2
=+=+=+=+=
新卒の初任給が高いのはいい。別に自分のことではないから。でも給料が上がらないままでいたツケを是非所得税の減免、社会保険料の免除で対応してほしい。たとえ新卒より賃金の待遇が悪くとも手取りが多くなればいいから。
▲28 ▼1
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最低賃金の大幅up、直接雇用者の過去最高水準の賃上げが実施されてもフルタイム派遣社員の時給は1円も上げる気がない。賞与も退職金もなく年収200〜300万円台で派遣3年満了で使い捨てされる派遣社員のことは見て見ぬ振りだ。
過去最高益や巨額内部留保の実現にコスト削減として貢献させられてきた団塊ジュニア氷河期世代の派遣社員は今も低賃金で将来は低年金。その恩恵は経営陣の何億、何千万円もの高額報酬、正規雇用者の賃上げ、初任給upに化ける。
これで経済がうまく回るなら、なぜ日本経済は失われた30年のまま低迷してるのか。 非正規が好循環の輪から除外されたままなら今後も日本経済に暗い影を落とし続けるだろう。
買いたくても買えない購買層が減らなければ消費低迷は改善しない。 値上げしても買われなければ正規雇用者の賃上げ原資も得られない。 将来の年金含め、この物価高では生活改善の支援策が早期に必要だ。
▲1 ▼0
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賃金引き上げも非正規雇用を正規にするなどなどいまさら何を言うのか？氷河期世代が払う税金、社会保険料などを全て免除さえしてくれればもう何もしてくれなくて結構。全てが自民党のせい。自民党は過ちを直ちに認めて公式にまずは謝罪すべき。氷河期世代はすでに収入増は見込めないから、せめて支出を減らす方向にすべき。もちろん当然だが年金を3割減らすなどすべきではないことは明らかです。
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
日本は香港みたいになると思うけどね 格差が半端ない世界になると思うよ 海外の裕福層と日本人は貧困で低賃金で住むエリアも区別されると思うけどね家賃相場が極端になって。 日本人の若者は一旦日本を出るだろうねオーストラリアとか海外に出て日本人は高齢者しか残らず、裕福層の外国人、特に中国人が豊かに暮らすと思うけどね。
▲14 ▼0
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『氷河期世代は国民年金だけに加入しているケースも多く、生活保護に頼る人が増え、国の財政を圧迫する可能性もある。家族の介護が必要になる可能性もあり、老後の住宅確保でも課題を抱える。いま現実的に政策を展開しなければ、さらに大きな社会問題となりかねない』
煽りすぎでしょうね。
生活保護制度を現在の現金支給で展開することを前提にしていますが、受給世帯が増加した場合、現物支給や専用集合住宅の居住指定、医療補助の制限などに切り替えが可能になるでしょう。
50歳前後の世代が今世紀初頭の馬鹿げた劇場型見得切り政治を追認し、分を弁えた選択を回避し続けたツケです。
▲10 ▼67
=+=+=+=+=
とりあえず、政治家の方々の所得を中小企業の新卒の給与くらいにしていただき、浮いたお金を色々に充てて、海外支援を一部引き揚げて国内支援に充てるとかすぐできるんじゃないですか？しばらくは、何かがどうにかなったりしないかな？立法機関だしね！素早い対応、できるんでないかと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代がこの国で唯一有利な特権があるとすれば、それは一番人口の多い世代で、選挙においてこの世代が一番多くの票を持っているという事だと思います。選挙に行かない無関心が今の現状を作っています。
▲7 ▼0
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最近この手の記事が多くなったが今わかった訳ではないはず。 時すでに遅く、今となってはもはや多くの生活保護が出ることを前提にした公平感のある負担をしていくしかないと思う。
▲17 ▼0
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年代でわけているけれど就職できていても バブル崩壊の1~3年前の人も同じじゃないのですかね？ 年功序列といわれサビ残当たり前の状態でこき使われまくり、団塊の世代に課長以上の席は取られてしまい上がる所もなくプレイングマネージャーといわれていたかと思えば、能力給に変更。といわれ賃金は増えるどころか税金、社保での天引きで手取りはマイナス。 そんな人の方が多いのでは？ 将来の社会保障費を気にしているなら、 生活保護を見直して年金より生活保護が多い状況を改革しろ。と強く思う。
▲20 ▼1
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第二次ベビーブームの主たる 氷河期世代ですけど、絶対数の多い世代 国からしたら、手当て等の支出は 大きい予算になるので避けたいでしょう だけど税収は増やしたいから この世代が働ける内に増税で搾り取る。 氷河期世代の敵は日本政府そのものですね。 結局、自分達に都合の良いことしか 言わないしやらないでしょう。 なら、絶対数を持って選挙で落とすのが 日本政府に対する世代の答えでしょう。
▲8 ▼0
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何も変わらない政治を変えるには候補者を見極めた投票が必要になります。 参院選を変えなければ日本は変わらん。
表明しただけで、まだ何も決定してない。
減税や増税論も決定しないので、結局近所のおばさま方が会話する井戸端会議なのよ。
国会ってこれが良くてこれが駄目って線引しすぎて、決定するまでに白紙。
決めるまで会議しないと。
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
いま５０歳前後の氷河期世代が年金を貰う歳になったら、年金が少なすぎて生活保護を申請する人がとても多く、役所はパニックになると思われます。あと１０年から１５年経ったら日本は終わりかもね。国民が悪いわけではない。見て見ぬフリした政治家が悪いです。何とかしないと大変な事が起きるでしょう。犯罪が多くなり治安が悪くなりそうですね。
▲52 ▼0
=+=+=+=+=
民間の会社員において賃金上昇率が 若年>中高年となるのは 50年前から変わってないですよ。いつの時代も分母の小さい若年層のアップ率が高い、それがモチベーションになって好循環になる。 バブル期の年齢層も中高年で11%アップなんてあり得ないでしょう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
国の財政を圧迫する可能性。
結局ここの心配をしているだけなんですよね。 だから就職氷河期世代の今を救おうとしているわけではない。 新自由主義的な発想でリスキリングをして良い給料のところへ転職してもっと厚生年金払ってくれと言っているに過ぎない。 ただ、40過ぎた人を積極的に雇うわけもなく、安くてもいいなら来なよくらいにしか思っていないでしょう。 やはり政権交代だけではダメで、財務省と戦ってくれる政党でなければ変わりませんね。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
氷河期世代への対策も少子化対策も既に致命的な状態で完全に手遅れです。 遅くも1970年代生まれの方々が結婚適齢期に入るまでに対策を実行しなければいけなかった。 氷河期世代と少子化問題は確実に連動していますからね。
30年以上、最優先されるべき問題を先送りし見て見ぬふりしてきた結果だと思います。 もう次世代の人だけではなく未来永劫、国民の負担は続く。
▲47 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代が高齢者になった時に生活保護が激増は避けられない。 生活保護が今の200万人から380万人に増える。 確実に来る未来。 持続可能な生活保護改革の方が大切。
▲21 ▼0
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目的は特定の世代への支援なのに、基礎年金という恒久的な施策に落とそうとしていて、しかも財源は国民年金ではなく厚生年金の積立金だけだという。
どの側面を切り取っても道理がないと思います。
▲30 ▼1
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>政府の氷河期世代への支援策は非正規雇用の正社員化や引きこもり支援が中心だった。
新たな支援策もこれの継続な気がするけど、新たな何か支援するのだろうか？今の高齢者でさえ生活が苦しいと言っていて氷河期が高齢者になる頃にはさらに厳しく、それらが生活保護に流れたらそれこそ財源がないけど。
▲33 ▼4
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いろんな話しは持ち上げるが何一つ実行しない政権。55歳を前にして53歳頃から関係会社に転籍話しを持ちかけられる。それも良いのかもしれないが在籍会社では将来がないものと刻印を押される。 政府は何をしてくれますか。定年を70歳まで延しますか。出来れば年金底上げして65歳で年金貰う方が精神的には楽になるのかと思うんですが…
▲14 ▼3
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未来予想。 氷河期世代の支援は色々試してみるが有効な打開策は見つからず、最終的に「氷河期世代慰霊碑」に名前を刻んでもらって「お国のためにありがとうございました」と時の首相にひとこともらうだけで終わりになると思います。 そして慰霊碑が建立された日が国民の祝日となり、休日が１日増えるので皆から感謝される。 しかし慰霊碑建立と維持に莫大な費用がかかるため増税となり、若い世代から恨まれる。
▲19 ▼7
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1973年生まれの団塊ジュニア＆氷河期世代です。自分は33才の時に何とか食べて行ける会社で正社員になれましたが、同級生の中には定職に就けない者も多いですね。 あと15年もすればこの年代の反撃が始まるでしょうね。
▲37 ▼0
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私も氷河期ド真ん中です。支援策と聞けばありがたいですが、今さらスキルアップ支援とか、正社員化促進とか、何かズレていると思います。そうじゃなくて、年金支給時期を前倒しするとか、社会保険料を減らすとか、負担の軽減をしてくれませんか？もう疲れました±
▲133 ▼2
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そもそも団塊ジュニア世代を政府、財務省が助けるはずがない。 人口分布では団塊ジュニア世代は多い層になるから現役時代を先延ばしてより長く働かせることにで社会保険料や税金を多くの取ることを考え、年金などの支出を少なくする政策しかやってないじゃない。
▲15 ▼0
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1974年生まれの氷河期です。
これまで我々世代の問題に何もして来なかった政府が、今さら何をカッコつけているのか甚だ疑問ですし期待もしてません。
ただ、救済措置をと言うのなら。 公務員としての採用とか就労支援とか要りません。 50過ぎた今、また新しい仕事を覚えて頑張ってねと？
それよりはせめて、今まで得られる筈だった金額分。 住民税や厚生年金を免除して戴きたい。
それだけなら可能でしょう？
▲64 ▼2
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自分も氷河期世代なのでめちゃくちゃ辛いですが、自分の子供世代は親の遺産を頼るどころか経済的には頼ることができない、時代の不良債権を背負わなければならないという点では、40代になった時辛いだろうなと考える時があります。 これは90年代から言われていて、早く手を打てと指摘されていたけど…
▲23 ▼0
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無理です、氷河期世代が大量要請の中、申請を無視して中国人優遇 受給開始で無敵が増えてそこでやっとやっと生活保護改革の議論が検討されるぐらいで本当に検討だけで自民党が支援と言ってるが反対に氷河期見捨てる可能性だってあり得る。
▲8 ▼0
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高齢者層の票を恐れて見送りなんでしょうけど、今の高齢者は自分たちの子どもが氷河期世代で課題を共有しています。だからこそ社会保険料改革を維新が主張しても大きな混乱がなかったと思います。いまの高齢者層は受益者負担にもわりと前向きという話を役所の友達や知り合いの議員から聞きます。
▲29 ▼3
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氷河期世代は手遅れだと思う。就労支援という段階ではない。まぁ、国もあと10年後から始まる生活保護爆増だけは避けたいのだろう。氷河期世代限定ベーシックインカム導入くらいしか道はない。
▲125 ▼6
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夫婦共に氷河期世代です。 主人は、就職してからコツコツ勤続20年以上 。リーマンショックなどあり給料は全く上がらずです。確かに転職すれば良いとか、考え方は様々ですが、コツコツ頑張っている今いる働き盛りの社員を大切にすべきでは？と思わずにいれません。 いらない政治家を一掃したらもう少し使える税金増えますよ。
▲12 ▼0
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消費税は社会保障関係費の財源といって、人件費から他の税と別に、消費税を取るのは、二重課税か、これで、雇用が生まれるのだろうか。雇われる人は人間商品か。そんな思考を雇用者に植え付けているのか政府は。我が日本は歴代、将軍に至るまで、人徳者が統治を任されて来た。そこら辺を消費税の対象にした奴は誰だ。
▲1 ▼0
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氷河期世代を今まで散々放置し続けてたのに。 非正規雇用を増やし続けて、ずっと対策を取らなかったツケがやってきますね。 国民民主党の若者支援対策でのブーイング層を取り込もうとしているかのように、氷河期世代を取り上げ始めた。 そうは言っても、この層はシビアですから、上っ面の政策じゃ響きませんよ。
▲75 ▼0
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純富裕層（金融資産５０００万円以上）以上の富裕層の割合は増えている。 自分達の会社の役員連中の資産は増えているということであって、役員になるぐらいの年齢はおそらく４０代後半（氷河期世代）ぐらいからではなかろうか。 つまり格差というのは自分達の会社の中で起きているということになる。 政権交代しろ・官僚辞めろ・減税しろではなくて、すべきことは自分達の会社の中の給与格差を改善しろと叫ぶことである。 金持ちの割合は増えているのだから政治家・官僚が悪いわけではない。
▲0 ▼2
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氷河期世代はいわば団塊の世代の犠牲になったにすぎない。彼らが氷河期世代から奪ったものを還元してくれたら辻褄が合うと考えれば、団塊の世代が亡くなったときの遺産に大幅に課税したらいいのではないか。
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