立憲民主党は、物価高などの経済問題に対応するための経済対策を発表しました。

野田佳彦代表は、「提案をしっかり受け止めてほしい」と述べました。

具体的には、ガソリンの暫定税率廃止や中小企業支援などを柱として掲げ、財源には赤字国債の発行ではなく政府基金の活用を提案しています。

これらの経済対策は週明けの予算委員会や党首討論を通じて訴えられる予定です。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

物価高などを受けて、立憲民主党が経済対策を発表しました。 

立憲民主党　野田佳彦代表 

「国難という認識は私も同じ。だとすると、政府だとか与党とか野党じゃなくて必要なことは提案をする、それをしっかりと受け止めてほしい」 

　7月からガソリンの暫定税率を廃止することを掲げ、そのための法案を18日、国会に提出しました。 

　トランプ関税への対応策としては、中小企業の資金繰りを支援するため、コロナ禍で実行した金利、担保なしの融資を再開するということです。 

　そのほか、コメの価格を引き下げることなども盛り込んでいます。 

　財源には赤字国債の発行ではなく、政府の基金の一部を活用することを提案しています。 

　こうした経済対策を実現するため、週明けの予算委員会や党首討論を通じて訴えていく方針です。 

（「グッド！モーニング」2025年4月19日放送分より） 

テレビ朝日