スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは、米国のトラック生産工場で最大800人を解雇する方針を明らかにした。

これは、トランプ大統領が導入する関税政策による需要減少の影響によるもので、北米全体の従業員数の約4％に相当する。

この解雇は、市場の不確実性や関税の影響で大型トラックの需要が減少しているためとされる。

（要約）

ボルボ社のトラック（米ニュージャージー州で）＝ロイター 

　【ロンドン＝中西梓】スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは１８日、トラックや関連部品を生産する米国の３工場で、最大計８００人を解雇する方針を明らかにした。北米全体の従業員数の約４％にあたる。トランプ米大統領が導入する関税政策の影響で、需要が減小したためという。 

　米国法人の広報担当者は声明で「大型トラックの受注は市場の不確実性や関税の衝撃などで、マイナスの影響を受けている。需要減少に合わせて生産を調整する必要がある」と説明した。３工場に勤務する約８２５０人のうち、約５５０～８００人が解雇の対象となる。 

　かつてボルボ・グループの乗用車部門だったボルボ・カーは、現在は中国自動車大手の浙江吉利控股集団の傘下に入っている。