[284728]名目ＧＤＰ１０００兆円可能、時給５３６６

( 284732 ) 2025/04/21 04:55:23

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減税以外は何もしなくて良いです。官僚や有識者では次に勃興する産業が全くわからないのはITやAI産業の現状を見ればわかります。先ずは補助金を減らし減税、次に経産省を縮小して減税する計画を立てて速やかに実行してください。

▲31653　▼1863

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今は名目賃金は確かに上昇している。しかしそれ以上に物価は上昇し、この3年間で実質賃金は過去最長期間のマイナスを記録し、今もその傾向は続いている。この2年間で以前より暮らしやすくなっただろうか？

名目GDPも結局は物価に依存するものだから、インフレが加速すればそれは可能かもしれない。だが、それで実質可処分所得が増える可能性は低いだろう。むしろ海外の様な物価・賃金状況に応じた所得控除の定期見直しが無い日本では税率もどんどん上がるのではないだろうか。

また過去30年間で日本は着実に生産性が向上していたが、他の主要国の賃金上昇をよそに日本は全く上昇せず内部留保だけが増加した。「生産性向上が進めば賃金は上昇する」は幻想だ。結局は企業収益増の為のすり替えだ。

経産省と政府が目指すのはニセコの全国化のようだが、経済界は良くても国民が住みやすい国になるとはとても思えない。

▲803　▼30

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名目GDPが1.8倍、名目賃金も2倍近くって、要はそれだけインフレが進むって話ですよね。つまり今の貨幣価値で考えると、今持ってる現金の実質的な価値は将来的に半分以下になる可能性があるわけで、かなりエグい計算です。こういう流れを見ると、現金や預金だけに資産を置いてるのって相当リスキーなんですよね。今後は不動産とか、株式とか、価値が目減りしにくいモノに少しずつでも移しておかないと、老後どころか10年後すら安心できなくなるかも。

▲9307　▼418

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少子高齢化が進んでいくのは間違いないですから、その前提で新しい日本の在り方を模索しないといけませんね。

国民は移民による人工維持を望んでませんから、あとは一人当たりの生産性を上げるしかありません。日本人は平均的なIQは世界トップクラスらしいので、そこがキーポイントになるかと思います。

▲127　▼56

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今の米高や急激な物価高騰でも増税ばかりで政府の立法府としての役割も全く果たさないのに正に机上の空論としか思えません。何にもしないのならば国民生活は破綻して行き犯罪大国になる事は明らかな気がします。今のネット詐欺は本当に酷い状態なのにデジタル庁とやらは何の仕事をして居るのか？シッカリと取り締って下さい。携帯も自宅電話もPCも詐欺やマルチ商法で溢れて居ますし若者はネットカジノに嵌って行くだけです。何もしないのならばそれでも良いがせめて余分な事には税金投入は止めて下さい。

▲119　▼2

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これまでずーっとできなかったことを、今後15年でできるとはとても思わない。

同じような人が、同じようなことを言って、同じようなことをやって、同じような仕組みで動いているのに、なぜこれまでと違う結果になってそれほど成長できるのか。

ちゃんと説得力のある改革があるんでしょうか。

自民党政権のプラス材料を作るために希望に希望を重ねた願望になってない事を願います。

▲7934　▼101

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財務省の専横を今のままにして年収と物価が5倍になったらどうなるでしょうか。例えば年収400万の人が2000万になると、税金と社会保険料で700万が召し上げられることになります。残る手取りは1300万、ここから更に消費税などを取られながらラーメン一杯5000円の世の中を生きなければならないのです。一般国民は、まともに生きていけない世の中になると思います。

▲4411　▼118

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これはただの「希望的観測」で全く意味がありません。今の若い人たちは「高収入、既婚子持ちの人生」か「低収入、独身人生」かどちらか選べと問われたら「後者を選ぶ」人たちです。

先の未来になればなるほど、その傾向は強まると感じます。今の若い人の価値観は「気楽に生きたい、不愉快になりたくない、責任を負いたくない」です。お金の優先度はそんなに高くないのです。

必死で働く人たちが少なければ経済成長なんてするはずがありません。この将来の見通しについて私は相当な自信があります。現状維持出来れば御の字です。

▲4408　▼520

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ソフトウェアやロボットによる省力化で高賃金を実現するというのは、それだけわざわざ人間を雇うなら求められるレベルが上がるという事の裏返し。

単純労働に近い雇用はむしろ厳しくなる。

AIのプログラムやロボットによって人間が業務指示を受けてあくせく働くという時代が現実味を帯びつつある。

そんな中で自分の価値を生むにはどういうスキルや経験を身につけるべきか、きちんと考える機会や時間を子供達には与えないといけない。

▲162　▼14

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今後インフレが加速すると言う事でしょうね。

現状、世界のインフレに日本だけが遅れているという感じですからね。

インフレ以上に給料があがれば、問題ないけど実質賃金はずっと減り続けています。

今の若い子やこれから結婚、出産する人は本当に大変だと感じています。

人口を減らしたくないのであれば、これからの世代に手厚い補助をお願いしたいと思います。

現状では、子供を産んでからの経済的出費を考えるとなかなか子供を産めない状況かと思います。

▲2252　▼309

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こう言う出来もしない事を試算したり、その為の会議や資料制作に無駄な時間と税金を使うのは辞めて、現在問題として、なぜ日本は先進国の中でも側を抜いて手取り賃金が増えないのかを検証して、その問題を改善させる為にはどうすべきかを検証検討した方が健全的では。

▲1290　▼20

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「なぜその様な成長をさせたいのか」と言う明確なビジョンの説明が何よりも大切だと思うのですが、ただ数字を並べただけのシナリオなんて意味あるんですかね？

その頃には円の価値が無くなって自給率の低い日本は終わってる気がするんですが大丈夫なんでしょうか？

なぜインフレを起こさないとダメなのか、その明確な説明をしてほしい。

▲1053　▼42

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今の若い世代は独身、仕事には気軽さ、ゆとりを求めるのが多く、お金はそれ程重視されていないのが現実です。先ずは国民の仕事に対する意識改革をしない限り不可能でしょう。第一に管理職や社長などをやりたく無い人も多く、高額な時給を支払える会社もありません。そうしたいなら企業の収益の大幅拡大が必要です。こんな考え打ち出された方、大丈夫か？と思います。もっと全国の経済状況に目を向けてみては?

▲1364　▼161

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この２年近くの物価高さえ制御出来ないのに、何が成長シナリオだ。極一部の大手企業ではそうなるかも知れないが、パートの時給とラーメンやランチ代がほぼ同じ水準と仮定すると、時給５３００円ならラーメンが５０００円ですよ。物価が１５年で今の５倍。お米がこのまま値下がりしなければ、５㎏あたり２万円程度。そんなインフレで安定した収入が得られるでしょうか？

▲976　▼13

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資源に乏しい日本がここまで経済発展が出来たのも、かつては新たな物を開発する技術力があったからこそ、今の地位を築いたと言っても過言ではありません。その為にも、基礎研究を充実させて、大学での学術研究にも力を入れる必要があると思います。これらは目に見える効果が出るには、ある程度の時間は必要かも知らないが、こうした研究を突き詰める、その費用を政府が率先して補う事で、国内の新たな開発力を手に入れる事が出来、また海外への人材流出防止にも寄与するかと思います。

▲816　▼56

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40代中盤です。氷河期世代にあたります。

15年後は59歳。59歳にもなれば、通常の企業でしたら、すでにピークの年収は過ぎ、下降傾向にある年齢です。

仮に定年が65歳だとしても、59歳以降の残りのサラリーマン人生の給料は役員でない限り、下がることはあっても上がることはないでしょう。

20代、30代となかなか給料が上がらず、40代になり、それなりの給料になってきたなぁと思いきや、今年から新卒の初任給が30万。

30万に到達するまで入社5年はかかった気がします。

このままでは始まりも終わりも、日の目を見ない不遇の世代になりそうです。

▲560　▼23

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AIやらロボットで良くないシナリオは、

ホワイトカラーの仕事を人間から奪い、

ブルーカラーの仕事には十分に進出しないこと。

ホワイトカラーの仕事、つまりデスクワークはコンピュータ内のプログラミングのみで済むため安くAI化を進められる。

一方で、ブルーカラー、肉体労働を置き換えるためには大規模で高額な機械を作成していく必要がある。

特に品質安全に煩い日本では、AIロボットの設計に高いコストが払われる事になり、人間の代替が進まない可能性もあると思う。

▲747　▼110

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頭の良い偉い人は違いますね。まず、日本に必要なことは飲料水を生成する技術の拡大と維持、陸上養殖技術の拡大と維持、各法人による農業生産の拡大と維持。医療分野での技術の向上と維持。

　それらができてからデジタルかに進むべきで、デジタルが発展しても人は生き続ける事などできません。

　地球環境の大きな変化で今まで当たり前だったものは消えます。消えて困る食料や飲料水を人が作り出す、これが生きる上で最低限必要なことです。

▲664　▼76

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経産省のこの手のレポートはいろんな種類があります。私はあえて数年後に読み直し、何かヒントはないかと調べることがあります。読み返すと、何とも掴みどころのないフワッとした内容を雄弁に提言していることがわかります。なかには未来の社会へ大々的に宣誓しているものもあるのですが、その内容自体もフワっとしています。なんだろう、中学校の生徒会が毎年発表するスローガン、それの大人バージョンという感じです。つまりこれをもとに何かアクションをおこそうとしても、革新的なビジネスは生まれないし、特に未来に備えた動きにはならないということは断言できます。

▲384　▼7

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多国籍国家を目指しているような的外れな現状の政治で、経産省は何故こうしたシナリオを公表できるのか疑問です。財務省があらゆる政策実行に際して、強硬な意見が言えて通せる仕組みを、まず変えていく事から始めないと、不可能だと思います。GDP目標設定も重要ではあるが、経済再生には足元を固める事が最重要だ。大手企業を長年支えてきた、日本国物造りのノウハウ特色ある中小零細企業を後押しする政策に切り替える。国内可処分所得を上げる事を最優先し、ガソリン減税含め消費税を時限的でも廃止・減税する。文科省と連携し、教育の見直しとセットで子ども家庭庁の中身を修正見直しを整え、10年～20年単位で時間がかかる、日本の少子化問題に歯止めをかける事が先決です。世界に誇れる日本国の歴史・文化を経済と共に道連れにして、壊してはいけない。

▲490　▼19

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急激に給料あがっても物価が上がったら貨幣価値は下がるよ。極論だが、昔のどこかの国で、トランクいっぱいの札束でコーヒー一杯分しか買えなかった話を思い出した。

まずは食料自給率を上げる。一番いいのは地産地消を基本として輸入食材に流行りの関税をかける。政府は全力で国産の食料価格の上昇や交通費や運送費の上昇だけは抑える。そうすれば消費者に余裕が生まれ、多少の時間はかかるが嗜好品や無くてもいいものにお金を回す人がでてくるので、経済はいい方向に回ると思う。

そして価格上昇を抑えられた関係各所に税金を割り振れば、従事者の給料もあげられる。

でも、やっぱり強烈なインフレにならない程度にはお金を刷ったほうがいいのかな？

▲431　▼59

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４０年度に国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やすこと、が出来ての話。2040年と言えば、今から15年後。官民連携してとは言うが、民の方がそんな経済環境にあるか否かは、15年間の個人的な経済状況次第。という事は、笛を吹けば踊るか、逆に笛を吹いても踊らないかの二択。

少なくとも、今後5年の間にそんな風景が垣間見えれば良いがとてもそうなるとは思えない。トランプさんが米国大統領でいるうちは、そんな状況が続くと断言しても良い。これを考えた人、もしくは人たちはどれだけ獲らぬ狸の皮を数えたんだろうか。

▲299　▼12

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それだけ成長が伸びると見込んでるなら、全ての税率を収入や物価や路線価に合わせて、その都度改定をするのが筋だと思います。

何も訴えないと、またその辺をスルーして、しれーと徴収するのが今までのシナリオです。

それでは、いつまで経っても生活が楽になった実感がでないでしょう

▲382　▼16

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企業優位の経済体制を保持し続ける限り、何もよくはならない。

国がしっかりと賃金増を企業に課せられる体制にシフトしなければ経済は下方し、超二極化構造で本当に僅かな人達だけにインフラ恩恵が与えられる構造になってしまう。

そうなれば重税は加速して生保や破産、負債の返済率が悪化の一途を辿り、結果税収は下がってしまう。

正社員の月給最低賃金も設けて、所得の底上げをしてゆくべき。

▲1238　▼373

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エネルギー資源も原料資源も無い日本は、生活レベルを維持向上させるためには、人的資源を駆使して外貨獲得を目指すしか方法は無いはずである。

しかし最近の国内では、賃金アップや働き方改革等の労働生産性低下の話ばかりであり、一方海外からは貿易収支の不均衡を問題視する動きが強くなることは必至であると思う。

この矛盾をどう解決するのかは、政府に文句言うばかりではなく、国民一人ひとりが考えるべき重要なポイントであると思う。

▲0　▼0

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単に賃金を増やしてもお金の価値が落ちるだけだと思う。

国内の物価と賃金、海外の物価など総合的に見て成長戦略を考えないといけないと思う。

賃金が増えるのはいい事だと思いがちだが物価がそれ以上に高くなると貧富の差が広がるし海外よりも物価が高くなれば観光がダメになる。

総合的な戦略を取らないと今のような貧富の差や国民の生活が豊かにならない国が続くだけだと思う。

▲176　▼14

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企業の投資活動は、相応のリターンが見通せるか、あるいは戦略的にリスクを負ってでも淘汰を生き残るかの時に行われる。

単に、ロボティクスやAIへの投資は、相応のリターンというよりも、人手不足への対応の側面が極めて強い。つまりはコストの流出の抑止であり、人のやっていたことの代替である。

収益が増えなければ当然従業員給与への反映も抑止される。

例えば、それらの投資活動が世界市場で１位か２位をとることに繋がるならば、相応の収益が考えられるがそうでなければ難しいのではないか？

設備投資は大事だが、世界市場で１位２位を取れるようにバックアップをするというなら可能性はあるかもしれないが、そうでなければ難しいだろう。

▲102　▼5

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そのうちハイパーインフレになって、時給５３６６円どころじゃなくなると思う。

今後、生産年齢人口がどんどん減少していくことは明らか。

日本の産業は国際競争力を失っていき、政府はばら撒きや減税を繰り返して、国民の不満を抑えようとする。

国債発行残高はあっという間に１京円を超えるだろうね。

とにかく、１５年後のこととか恐ろしくて考えられないよ。

▲457　▼77

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ブルーカラーの価値が相対的に高まる時代が来る。

そのとき、ホワイトカラーは自分以上の報酬をブルーカラーに提示できるか。

もしプライドを捨てて需給に従ってできるなら、日本はまだ成長できる。

管理職が需給でなくピラミッドを意識し続けるなら、日本は衰退する。

すでにトップのプログラマーの世界では逆転現象が起きているが、それを受け入れられない管理職がいる。そのような会社には他の分野でも、優秀な人材がいずれ入らなくなってくる。

▲134　▼14

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まずね、社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーの賃金を強制的に上げるような政策が必要だと思うんだ

当然インフラコストが上がるわけだけども、それを受け入れないと社会全体の収入増にもつながらないと思うんだよな

エッセンシャルワーカーが不足するのは国民全体の不利益

それは誰でもわかることだよね？

そこに満足な賃金が支払われれば不足は解消され、他に回る原資も増えるというものだ

まずは移民で補うという考え方を後回しにし、不遇な国民を救う策を最優先にする政策を考えて欲しいものだよね

▲386　▼22

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税控除と所得税の累進制を時給に連動させることが最低条件ですね

それをしてくれないなら今のままの方が良いかも

あと年金と生活保護5倍出せますか？

時給が5倍なら物価も5倍になってる

つまり円の価値も1/5になる

資産運用してない人は貯金がドンドン目減りして貧困層になる

私も含めて資産運用してる人は良いけど、理解して出来てなくて現金預金だけの国民も多い事を忘れてはいけないと思います

▲51　▼2

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時給5366円とか結構な話のように見えるが、その時には求人数が大幅に減少していると見るべきだ。現在の労働人口のままで時給5366円はあり得ない。

あるとすれば企業生産が最低５倍以上になっていないと雇用能力を越えてしまう。

つまり大量の労働力を必要としない時代を想定してのことだろう。

少ない労働力で生産性をより発展させるには、単純な省力化どころではなく人間と置き変えられる機械、すなわち高度なロボットの開発となる。

より進化したAIとは自から判断し、指示を受けることなく速やかに対処行動できる「装置」である。

現在の開発到達から見ても実現性は高いと見られる。

従業員と同じ外観を造り。内部に「より進化したAI」を搭載すれば、生身の従業員と置き換えることができる。そして企業の中枢部分だけ生身の従業員を少数配置すれば、時給5366円などは簡単に実現できる。

同時に失業者が極端に増加する。

▲30　▼3

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時給5366円になっても省力化で労働者はいらないのですよね。必要な労働力はロボットやソフトウエアをメンテナスできる人であり、多くの現場作業者にそのリスキングをどれだけでできると？15年もかかればロボットもソフトも前時代の物になる。日本のGDPは国内だけで完結するものではない。どれだけ外国に売れるかだと思う。オートメーション化のロボットやソフトは今でも世界中で需要はあるのだから安川電機やキーエンスは活況です。そしてそういったものは大量生産するものではなくオーダーメード品だから単価が高いのでたくさん売れることはない。大量生産するものは生産性を上げずとも賃金の安い新興国で作る方が合理的でそれこそが自由貿易の利点だと思う。つまり新興国で作れるものを日本で作る必要性がとても低いということだと思います。

▲41　▼9

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時給5,366円…って、なんだかあまりにも現実とかけ離れてるような気がします。

捕らぬ狸の皮算用とはよく言ったもので…笑

私自身も、ここ数年間で身も心も壊してしまい、一気に生活が苦しくなりました。

どれだけ働いても給料や年金額は減り、止まらない物価高や税金は増えるばかりでみんな疲弊しています。

経済成長も大事ですが、まずは、どの世代も誰もが安心して国産の白米を普通に食べられるようになって欲しいです。

農家さんの後継者不足や高齢化、インバウンド需要、肥料や資材の高騰、天候不順による一等米の不作等を鑑みても国民食であるはずのお米がここまで一気に値上がりするのは、異常過ぎます。

▲16　▼0

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高市さんや玉木さんなどの積極財政派が台頭すれば、良い国になれるポテンシャルはあると思う。国民に余力があればお金を使うようになる。緊縮財政してたらいつまでも国民は苦しい思いをすることになる。

年金だって国民が払ってる社会保険料と公費（国債）で賄ってるんだから、減税と一緒に社会保険料の引き下げもセットでお願いしたい。

国債は日銀が半分持ってるし、日銀は政府の子会社だから連結決算で日銀に払われた利金は手数料等を除いて国庫納付金として返納されるし、永遠に借り換えなんだから、もっと国民のために国債使ってくれ。誰も困らん。

▲19　▼8

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法人税を増税し、所得税減税と消費税廃止をする。法人税の増税により影響のある中小企業には補助金を。

個人の可処分所得を増やさないと経済は良くなりません。

いくら企業の投資を促して投資をしても消費がついてこなければ、無駄な投資となります。

経産省は如何に無駄な投資を行うかの計画を立てていることに他なりません。

▲0　▼0

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賃金の上昇が物価上昇と同時に進行しても、インフレーションが賃金増加を上回る場合には実質所得が減少し、生活の質が低下する。

現状、かつての「一億総中流社会」の生活水準を東京都内で実現しようとする場合、住居、子ども2人の進学、車の所有、家族旅行、外食や娯楽、老後資金の備えまでを考慮すると、世帯年収2,000万円、手取り月100〜120万円が必要である。中流の暮らしが高所得層でなければ難しいという現実がある。

経済的豊かさと幸福度は必ずしも一致するものではないが、15年後の物価と賃金を見据えたモデルケースを提示することは、国民が中長期的なライフプランを描きやすくする助けとなり、少子化の解消や消費拡大につながる可能性がある。

▲5　▼0

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不可能ではないけど現在の与党が了承する事は無い。

内需拡大と雇用促進と所得向上に追加して出産育児までが必要なので、

最低課税所得を３６０万円超過から５％単位で６５％迄に改定し、

法人税の基準から終身雇用だけなら２％減、国民だけなら２％減とし、

逆に短期雇用や外国人比率増で課税する仕組みに変え、出会いの機会を

多数用意したうえで、出産と義務教育などは無償にするなど色々な

対応が必要になる。現在の全てを先送りにして増税しかしない与党では

絶対に無理。２０３０年迄に中国が侵攻する可能性や温暖化による電力や

食糧不足の懸念もある。計画や目標は大切だが、与党を動かせるだけの

理論以外の実例や失敗予測も大量に作らないと国会の審議は先送りで

終る。

▲5　▼1

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その前にトランプ大統領から円安是正を迫られているでしょ。金利上げるしかないのに何を言ってるんだか。

何で人口減少や都市集中で格差拡大するのに、どうしてGDPが上がることしか考えられないんだろう。それよりGDPがいくら下がってもしっかり現役世代が生活できる仕組みづくりを考えた方がいいと思う。

▲39　▼3

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ソフトウエア、ロボット、ＡＩ・・・。

国内企業がどれほど余力があるのかわからないが、足元の内部留保は総額６００兆円を超える。

経産省がいかにしてこの内部留保を設備投資に回す政策を打ち出すか。

これにかかっているだろう。

そもそもこの内部留保の増大は、法人税減税をきっかけに倍増した経緯がある。

法人税増税はまず着手すべき点である。

企業ニーズとしてソフトウエア、ロボット、ＡＩという分野は確かに今後増えることは間違いない。

大企業におけるその投資は確かにあると思う。

ただし、中小零細、個人事業主、フリーランス等多くの国民はその外側にいるということに留意する必要がある。

一律の政策ではかなりの無理が生じると思う。

事業規模に合わせた国内投資案。

一筋縄ではいかないと想像するが、１５年先の指針としてはアリだなと感じるし、ぜひ実現してほしい。

▲0　▼0

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様々なものが値上げされているなかで何のサポートもないまま、労働者の給料を上げろと雇う側に押しつけるのは如何なものかと。

その皺寄せで人件費が大きな負担になり、仕事を失っている人もいます。

雇う側にとっても働き手にとってもWin-Winである税金を下げることが一番にやるべきことと思います。

▲87　▼8

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何で資産を保有するかがとにかく大事になるってことだよね。

ヘッジとして、現金を30パー程度に株式、外貨で40〜50、コモディティ10、分量少なめに仮想通貨5〜10、現物資産（時計、宝飾）など5程度、余裕があれば不動産の割合も一部当てる。っていうところでしょうか。

とにかく円のみ普通預金とかは超リスク資産運用になるのは間違いない。

▲7　▼7

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日本が2040年に名目GDP1000兆円を目指すというのは夢があって良いと思いますが、現状の制度のままでは正直、実現は難しいと感じます。

というのも、日本では新しい技術やビジネスモデルが出てきても、それを受け入れる制度が整っておらず、規制や許認可の壁に阻まれて社会実装までに時間がかかりすぎるのが現実です。医療・教育・交通・金融など、あらゆる分野で既得権益が強く、柔軟な改革が進みにくいのが今の日本の弱さだと思います。

だからこそ、まずは既得権にとらわれない柔軟な経済特区が重要になると思います。

挑戦的な政策には当然リスクもあると思いますが、成長を目指すなら、一部地域で思い切った制度実験を行うくらいの覚悟は必要です。

結局、日本を変えるには、“漢気”のある政治家が人生を賭けて政策を押し通す、そんな本気度が求められているように思います。

▲53　▼9

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まあ大風呂敷を広げたと思うが、それは悪くないプランだと思う。特にITと防衛関係に積極投資をするのは良いことだ。ただここに食料自給率アップのための農業の改革も入れて欲しかった。

それはそれとして、時給5000円超と言うのは日本の人口減以上の速さで「職に就いている人」を減らしていく、という点に気づく必要がある。つまり15年後はごく一部の国民だけが高度な仕事に就いて高い時給を獲得し、残りの大半の国民は自動化できない仕事（と言ってもほとんどはできてしまうが）で1000円以下の時給を得る、というある意味でディストピアになっている、ということである。

▲0　▼0

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時給5366円X1700時間として約912万円です。

現時点でアメリカの貧困層を800万以下と区分しているらしいから15年かけて追い付くかも知れないというレベルです。しかし他国も成長し続けると現実には欧米比で半分弱の所得が遠い先の目標という事かと。

数年先に必達するくらいなら頼もしいですね。

▲323　▼51

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時給5366円の世界が想像できません。

８時間労働で計算すると、日給約42500円となります。

小売業で計算すると、従業員一人の日給の42500円を稼ぐだけで、売り上げの利益率が５割として、最低８万５千円の売り上げが必要です。

年金受給者は、少なくても、３倍の年金が必要になる計算だと思いますが、年金額の増額は、最高で、3割増し位だと思います。

経産省の計算の根拠は、どこにあるのでしょう。

素人には、理解できない計算方法なのでしょうけど。

▲19　▼1

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経済に詳しくありませんが、素人の考えでは表面上のやり取りで美味しい話がある訳がないと思うのです。若い人がいて、そこに活力と挑戦と聡明さがあってエンジンを回す土台がない限り無理なのでは。だからと言って、いくら教育や子育て支援に力を入れた所で、若手世代の価値観が逆を向いていて、その理由は『自分だけで精一杯、子育てに責任を負えない』つまり結婚なんて価値がないって事だと私は感じます。つまり、最低限は自分が人生楽しめていないと、子育て出来ないって事でしょう。国はそれを受け入れ、理解し、その価値観を生かした社会制度が必要かと。人間の本能にはどこかに必ず子孫繁栄の念が封じ込められているが、それを自ら抑制して見えなくしているのが現代社会なのかと思います。子育て支援や補助金、バラマキなどの表面上のやり繰りで動くほど、人の人生観は単純じゃない。もっと本質をつく改革を求む。

▲5　▼1

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高率インフレが亢進する時、最も苦しくなるのは年金受給者層と闘病生活が長期化して働けない層であり、次いで低所得層です

それでも昭和時代中期の頃のようにインフレ率が高くとも経済成長率が高く、高齢者人口が少なく、若年層や子供が多かった時代なら福祉制度の特例創設や若年層からの仕送り的な要素で乗り切れたのですが

今は経済成長率が低く高齢者比率が全人口比30%を超え、65歳以上の高齢者が高所得を得ることも、新たに職を得ることも一部例外を除きかなり困難な訳です

そうでなくてもこれからは氷河期世代中心に低年金受給者→生保受給者が激増するし、それを極端に嫌えば社会不安と刑務所収容者人口の増加となります政府当局者の方針に自己責任原則論→社会的弱者大量切り捨てがありますが現実には社会システムが様々な形でクラッシュしてもどこまで一般庶民を切り捨て上級国民を守るのかその真価が厳しく問われる事になると思います。

▲2　▼0

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自分の生活は、物価の上昇についていけるのだろうか？年老いていく自分の給料など、増える事に期待などできない。

それにお金があれば子供がいなくても良いとはならない。少々お金があっても施設介護も破綻状態だったら、一人で静かに家にいるしかない。成長と言っても、一般人に何か良い事ありますか？

一握りの人だけが恩恵を受けるだけで、あとは苦しくなる一方ですよね。

▲18　▼0

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年収1000万円行かない中堅公立大卒サラリーマンの私でも、源泉の年収から勤務時間(残業代が付いているだろう時間のみを積算)して、時給4000円は超えてます。

我々団塊Jr.の世代が65歳前後になる15年後に、過去最高だった昨年よりも更に約1.５倍の名目GDPを叩き出すのであれば、平均的な勤労者の時給がそれくらいになっていても特段変では無いと思います。その分、色々なものの値段も飛躍的に上がっていることでしょう。

名目GDPがそんな額になったとしても、物価上昇が主な要因であれば、国民生活が裕福になっているとは限らないので、実質GDPで示さないところに意図的なものを感じます。

経済成長を目指してのことなのであれば、本当にシナリオ通りになるように、政府は全力で頑張って欲しいですけどね。

▲14　▼9

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ほう～財務省解体プランかと思うような成長目標ですね。

やろうと思えばそんな先の話ではなくても十分可能なはずで、要は銀行による信用創造のように価値を生み出す仕組みを作ればいい訳であり、例えば中国の官製住宅バブルのものを日本も発明すれば良いのです。

何を貨幣の価値代替物とするのかという点がブレークスルーするための最大の課題でありますが、ビットコインを生み出したのは日本人だと言われているくらいなので、この先何か思いもよらないような手段や物を作り出すことが出来るような気がしているのですが・・まあ、その日の到来を楽しみにして待ちましょうかね。

▲17　▼8

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この計画には、どのようなリスクを含めて算定しているか知りたいです。南海トラフ地震や台風などの自然災害による損失、近隣国の紛争による損失、感染症や少子化、老齢化などの人的リスクなど、もちろん考えられていると思います。これからは、性悪説で考えるべきだと思います。Ａプランだけでなく、BやCプランも示してください。

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今後も続く日本の国力、経済力の低下を加味すればコストプッシュインフレで名目ＧＤＰだけは伸びる可能性はありますよね。

まあ、物価水準が今の2倍になったとしても日本国民の平均年収は1.5倍くらいしか上がらないでしょうし、税金は上がりますし社会保障費の負担も増大しますので、実質的な日本人の生活水準は収入が今の半分になるくらいの感覚になります。

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もし仮にこの数字が実現するのであれば、喜ばしいことではあると思うが、国が見込んだ試算で想定通りの成果が得られたのを見たことがない。

名目ＧＤＰ、年３・１％増加という数字はにわかには信じられない数字だが、試算が大きければ大きいほど、その想定は大きく裏切られることがほとんどだ。

ソフトウエアやロボットなど省力化投資によって生産性を向上させることは、その通りだとは思うが、それを実現させるために本気で取り組んでほしい。移民ではなく、省力化で生産性を向上させる方向性は評価できる。もちろん、それが実現できればの話だ。

本当にできるのかは分からないが、本気でやってくれ。絵に描いた餅は要らない。国民を喜ばして批判をやり過ごしてハイ終わりは無しだ。

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設備投資に投資すれば、生産効率が2倍以上になる見通しだから、それがそのまま賃金や収入に反映されたらの話ですかね。

設備投資資金の回収引当、輸入先の原価上昇や、労働生産人口の割合の増減を加味しても変わらずということでしょうかね。

だとしたら相対的に現在の銀行貯蓄額の資産価値が下がるということでしょうかね。

ちなみに収入や賃金の上昇に対して物価が同じ割合で高騰するのなら、生活水準は実質的に変わらないと思いますが、そうなると海外旅行や輸入が今より割安になるのかどうかと、保有している日本株や国債といった現金以外の資産の価値が、現行以上に上がるかどうか以外にメリットがない気もします。

また、円の対米ドル為替価値も今の状況を維持するのが前提なのでしょうかね。

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15年でどうやってそこまで行けるんですかね。根拠は何で何処にありますか？ペッパー君やAshimoでしたっけ？進化してるんですか。いまだ配膳ロボくらいしか見ませんけど。技術は進化しているんですかね。アメリカの探索犬のロボットくらいのが出来るのでしょうか。いまだ人型ロボットの腕は前→右→上とか順番の動きです。例えば、右上へのベクトルを処理して直ぐ右上を指せるロボットが15年で実用可能か。どこの企業が完成製造、量産出来るのか楽しみですが、自動運転の近距離区間配送車くらいのレベルではないかと。

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高度経済成長期を知ってるものから言わせれば、あの頃は皆、モノが無かったから

高くても買う時代だった。

電子レンジなんて当時は20万し余程の

お金持ちしか買えなかった。　

革靴1つ買うにも一ヶ月の給料分した。

今は一通りモノがあるし、何なら古着や

リサイクルで何とかなる。

ロボットAIで技術ある理系の給与は

上がって行くだろうけど

他はさっぱり上がらないのだし

殆どの90%は中小零細企業勤務なのだから

悪いインフレのスタグフレーションから

デフレになる可能性のほうが高いと思う。

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数字はさておき、今の日本を一旦救うには、AI×ロボティクスで人的減少を上手に補う必要があり、

知っている人は知っていますが、日本はロボティクスの経験値が非常に高い。

元々労働人口が多いわけでもなく、人時生産性が低いにも関わらず、島国がここまで上位に食い込めたのも、全ては工業的な機械化（自動化）技術を高めたからです。

他国では、箱に詰める簡単な作業を機械の自動化にする事で、工場勤務出来る人が減る＝雇用の喪失と捉えられるのですが、日本はそもそも少ないので「雇用を補う」方向に大きく貢献したわけです。自動化のデータも豊富。

今人口減少期ですから、この経験値が生きてきます。後は政党が変わり、税金等も抑え、経済を活性化出来れば、10年、20年先はきっと明るい未来が来ると信じましょう。

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円安が加速したり、インフレが進めば名目賃金が上がっても何の意味も無いですね。

4倍に賃金が上がってもインフレで物価が4倍なら賃金は据え置きと同じです。

大事な事は富を広く分配して経済を回す事でしょう。

貧富の差が広がれば広がるほど経済は衰退して行きます。

1人の人が使えるお金は限られているので少数の富裕層に金が集まると、お金が回らなくなって経済は衰退するのです。

大事な事は必要な所にお金を分配する事、必要な所にお金が回るようにする事です。

政府、高級官僚、そして大企業など国家を牛耳る人達はその富裕層であり、自らの富を求めて、庶民から金を吸い上げようとしますが、そうした富裕層の暴走を止めなければ国家は分断され、いずれ瓦解します

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15年後に賃金2倍ということは単純に年間4.71%の上昇率になりますね。

相当インフレが加速しそうですね。

新潟貯蓄銀行が1915年に100年定期預金を年利6％で募集して当時1円を預ける人が多かったようですが、2015年の満期で339円が戻ってくる計算になります。当時の1円は結構な貨幣価値だったそうですが、満期で339円は全然嬉しくないですね…

つまりはインフレの世界に完全に突入し、貨幣価値の減価が免れられないということです。

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国民には減税が効果的な気がしますが⋯。やらないんでしょうね。

中小零細企業には、賃金アップがしやすい補助金制度。

例えば雇用保険関係の補助金をよりもっと簡潔に、その反面不正受給があった場合には厳罰化など、具体的な策がもっと議論されてほしいです。

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これ輸出ではなく、国内GDPの話しですよね？

だとしたら最悪な結末が待っているんだが。。

輸出企業からしたらIT関連に投資して効率化を図り利益を伸ばせる可能性はあるが‥

国内GDPを向上させたければ、輸入を減らし国内自給率を向上しなければ実現しない。

まず投資すべきなのは、農業、漁業、インフラ設備、衣類の生産販売業、医療、エッセンシャルワーク関連からです。

生活の基盤となる衣、食、住と医療、介護、衛生関連が安定、向上しなければ、その次の分野の発展はありえません。

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ソフトウェアやロボットなど省力化投資によって生産性を向上させることでと有るが、

それによって必要の無い人達はクビを切られる。

企業にとって最も必要な人達しか必要としない時代がやってくるという事。

その人達は時給は高くなるだろう。

しかしクビを切られた人達はどうなるんだろう。

絶対に低賃金でやっとの思いで探して職にありつける様になる。

経済産業省はそこまで言う必要があると思う。

経済産業省は見える人達だけの時給を予測するだけだから良かったでしょうね。

しかし実際に技術の進歩は目まぐるしいのは確か。これからは本当に人の要らない社会に突入するだろう。絶対に貧富の差が広がるのは確か。

暗い未来しか想像できない。

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商品の値札(物価)と給料明細を同比率で上げるだけでしょう。

つまりインフレさせるだけ。

それも今までインフレ目標を達成できなくて日本だけデフレ、そして円安になってしまった現在の状況を、世界水準に戻すだけの話。

もっと言うと、本来ならすでに済ませて置くべき経済産業省の仕事をこれから2040年までかけてやるという話。

悠長な話です。

(先進国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の

グラフを見れば分かるが、日本だけ極端にGDPが落ち込んでいる、というか上がらずに昔のまま。異常値と言ってもいい。

これは経済産業省がすべき仕事をしてなかったことを示しているとも言える)

好きにすれば良いけど、

それにともなって上がるはずの年金額だけを上がるのを遅らせて実質、減額、ステルス値下げになる可能性の方が高い。

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貨幣価値が下がるならわかるけどね

出来もしない計画は税金の無駄

経済産業省の主導した事業で成功したものってありますか？

要らないことせずに、その分を減税してくれた方がずっとましだと思う

日本の行政は無駄だらけ

出来もしない事にお金をかけすぎですし、国民から絞りとった税金を湯水のように使っていますよね

失敗しても責任も取らないくせに

責任者は穴を空けたら補填してくださいね

国民負担の少ない最低限の小さな政府を望みます

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他の国の給与水準に追いつければ良くて、それ以上に過剰にインフレを起こす必要はない。

国としては、現金を貯蓄され過ぎるより、何かしらに投資してもらえる方が良いのでしょう。

でも急激なインフレは色んなところに歪を生む。

特に働けない世代には厳しい。

老後の資金は2000万円と言われてるが、今の調子だともう20%増しくらいなのでは？

年金は世間相場も多少加味されると思うが、貯金は多少投資に回したところで利回りはたかが知れてるし、リスクもある。

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その時は1ドル360円ってオチじゃないでしょうね。

だいたい日本に投資余地があるかと言うと、たとえば企業が旧式の機械を新型に入れ替えて生産性を向上しても、旧式の機械は廃棄されるわけじゃなくて中古で中小企業に渡るんだから全体では生産過剰になって、ますますデフレが進むという悪循環。

それから、ある企業が先見の明をつけて、例えばホテルやアミューズメントセンターの電灯をLEDにして電気代を安くしようとすると、後追い的に政府が省エネ補助金なんて初めて、先行者利益をブチ壊す事もよくあったように思うが。

さらに、いまだに外資が日本に投資しようとすると「日本が乗っ取られる」「外資の植民地になる」と騒ぐ人が多いけど、これは30年前からそうだね。こうしてできた鉄壁の非関税障壁で外資の参入をはばんでおいて、一体誰が投資するの？って話で。

まあ官僚は大風呂敷を広げて書類を作ればそれで仕事が終わりなんだろう

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ソフトウェアやロボットなど省力化投資によって生産性を向上させることで、名目賃金は年３・３％増え、１時間当たりでは現在の２倍近い５３６６円に伸びると見込んだ。

とありますが省力化って結局労働者が必要なくなるだけでは？

またこの時給だとランチも5000円超えてますね。

収入増える人も入れば働けない人も増える貧富の差が大きい日本になるようです。

年金支給額は物価上昇の1/4も上がらないのでこの予想通りなら悲惨な老後が待っているでしょうね。

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製造業に携わる者としては、記事にある「ロボット」に過剰に反応してしまう。

先日、ある産業展に行ったが、ほぼ全てのブースの協働ロボットはファナック製だった。

ファナックブースで説明も受けたが、ド素人でも扱えるのではないかと思えるほど簡単な操作。

そしてサードパーティー製ハンドも柔軟に取り入れられる自由度。

価格も人件費数年分で元が取れるぐらい。

この技術は何としても外国に奪われてはならないと思った。

もし、日本の中小企業にこれが普及すれば、格段に生産性は上がるだろう。

もちろん、それで仕事が奪われると思う人もいるかもしれない。

けれどもロボットは自分で仕事を探す事は出来ないが、人間は自分で仕事を探す事が出来る。

ロボットには出来ない、人間にしか出来ない仕事も沢山あるし、その効率も上がる事になる。

企業へのロボット設備の投資はぜひ進めてほしいと思う。

ちなみに自分はファナックの回し者ではない。

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AIロボットが仕事をするようになり働く人間は減る

給料2倍になっても働く人が半分になっているのでトータルの人件費はそんなに変わらない

一部の高給取りとベーシックインカムで最低限の暮らしをする大多数の人々

そういう社会になってるんじゃないかな

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マジでそう思う。今の官僚たちに国勢を強くする、良い国にする、賃金を上げ国民の生活を豊かにする、力はないと思う。

税金を減らして日本人が日本人の誇りをもって働けるようにしてくれ。それ以外は余計なことはしなくていい。滞らないように支えてくれればいい。

あとは国民が力を取り戻せば、まさに民の力が一体となって、アメリカにも負けないように日本を変革していく。戦後も大復興を成し得た日本の力が今復活の時を迎えようとしている。

だから、既存権力・圧力に負けず国民が一体にならなければいけない。頑張ろう！

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以前、経産省から”積極財政”でのシナリオが提示された記憶があります

日本の官僚には珍しく”分かっている人”が上の方におられるのかと当時は希望がもてました。

（しかしそれから幾年経ちましたが”緊縮財政”の呪縛は解けぬままです）

今回も政府の積極的な立ち回りを想定したシナリオではないかと期待しております。

先日NHKで「国債」をテーマにしたドキュメントが放映されましたが

日本破綻を心配する海外投資家に

”債務残高対GDP比”というグラフを持ち出して財政健全化（緊縮財政）を煽っておりました。

当たり前ですが債務残高がいくらあろうとも通貨発行権が政府にある以上

投資家に対して債務不履行は発生しないのにです。

要は財務省が考えを改めない限り、今回も「政府は金は出さない＝絵に描いた餅」になる可能性が高い。

ぜひ経産省v.s.財務省において経産省が勝利し、希望あるロードマップを提示していただきたい。

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月給ベースを上げすぎると、経営が落ち込んだ時期に、人件費負担が圧迫し「リストラ」に向かいます。

この流れは昔から変わらない。

特に今は若い世代が30.40代ぐらいからの給料になったので支出が増え、若くても結果が年収に見合わない若手は今後リストラ対象になりえます。

安易に給料ベースを上げることは、

結局、山あり谷ありの経営のなかで厳しい時期にリストラせざるを得ない可能性が上がる。

政治家には関係ないだろうが。

経営はずっとあがり調子では進めない。

低迷期と上がる時期を繰り返す。

無理をしたら逆に社員のクビが締まる可能性が上がる。

社員全員が、常に利益を出す働きをし続けていたら違うかもしれない。

でも大抵、力の60〜70%平均で働く人間が多いはず。

100%120%の馬力で猛烈に働いた昔とは違う。

戦争で極貧と飢えを経験して「みんなで豊かになろう！」と真剣だった時代のようには行かない

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それには実体経済側で200兆円マネーが多く回らないとならないが、そのマネーどうやって実体経済側に創出するの。マクロ経済システムとしては、民間銀行信用創造と国家財政不均衡支出が実体経済側で成されないと原理的にそう成り様がない。日本はG7の中でも対GDP比でマネーストックが100-150%過大にあるが、その過大分は実体経済側ではなく不動産や株という金融マネー側で回っている。そこから実体経済側への流路は、実体経済投資に回るか金融マネー側に課税して実体経済側に財政支出するかしかない。実体経済投資に回るには金融マネー膨張率よりも実体経済成長率の方が高くないと、民間銀行貸出含め選好されない。それは現状の日本ではまず無理。だと財政不均衡支出拡大と金融マネー課税拡大でしか原理的に200兆円も実体経済側で増やせない。マクロ経済的原理分かってたら、現在の様な日本になってない。

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日本の企業が海外で生産、販売して儲けたお金を国内に投資せずに海外に投資するから日本が経済成長しないので、このシナリオはありだと思います。

このシナリオを成功させるには企業が国内に投資しない理由を知って解決しなければなりません。それができるのかということ。

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アメリカやEUの物価を見ると日本の２、３倍の値段でびっくりするけど、質的に劣っている訳ではなかったりむしろ日本の方が質が良かったりする。いずれその差が狭まっていくだろうから、インフレの余地がすごいあるんじゃないかと恐れている。

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この数年でかなり平均賃金は上がったと思うし、物価もかなり上がった。国的にはそれでいいのかもしれない。税金など上がって。

仮に時給5000円になるということは牛丼1杯3000円くらいになるのかもしれない。

私の給料は1円も上がらない会社、しかも残業も減り、給料は下がってきてます。そしてかなりの物価高、恐ろしい世の中です。

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なぜ、日本人は貧しくなったのか。利潤の大きな事業は外国に手渡し、配達員や介護者など利益の上がらない仕事ばかり残され、理系や基礎研究に予算をさくことをできなくし、学校では使い物にならないレクリエーションのような英語だけを教えるなど、多面的で長期的な政策を着実に実施してきた成果である。ゆえに、この先日本人の時給が高まる見込みはまずないといえる。

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成長シナリオというか１５年もかけるのだから当然達成しなければならない数字。

ただ、失われた３０年の総括・反省もせず景気対策のために世界的にも異常に低い金利を更に下げろとか賃金を上昇させることでインフレをカバーするのではなく減税での手取り増でインフレをカバーせよなどといった経済理論無視の政策が堂々と唱えられているようでは「失われた３０年AGAIN」になる可能性もある。

▲6　▼0

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でもそうすることで非正規雇用者が増え、就職率が落ちるんじゃないのかな。

非正規雇用でも時給が高ければいいのかもしれないが、その分保証が薄い。

また、正規雇用者と給料が相反しないのであれば、とても素晴らしい見通しだと思う。

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本当に未来のための制度を作ってくれている想いが伝わってきました。ただ現実問題、まずは土台を固めるのが1番です。その後に、夢のような、実現できる世界を構築できたら、いいですね。

良い「シナリオ」になるよう、願っています。

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現在自分が働いている分野では、AIの活躍が期待されてはいるが、その分、人件費などが削減されているように仕向けられている。15年後に時給5,366円は可能かもしれないが、その分、労働者が限定されるような気がしてならないし、そこまで労働者を削減して社会が回るのだろうか。まあ国が15年後にこのシナリオを振り返ることは決していないのだろうが、まずは5年後にどうなっているか、注目したい。

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自分は今の子達が可哀想だなと感じますよ。私は1ドル＝100円で、初任給２５万でしたが、今の子たちは1ドル＝150円でたった30万円です。ガソリンが水を買うよりも安い1L＝105円で、お米も5キロ1350円でした。自動車も300万も出せば今の700万円相当のカスタムはできました。 1ドル＝150円ならば、本来今の子たちがもらう初任給は37万円はないといけない計算です。手前の数字ではよく見えますが、物価と給料の比率が追いついていない今の子たちの給料をみるととても可愛そうだなと思ってしまいます。

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GDPは30年間ほとんど成長してなかったですし、今政権や経産省に日本を成長させる能力があるか疑問です。

この30年債務を重ねに重ねてGDPを維持するのが精一杯というのが現実だったと思います。

それが15年後に2倍とは俄かには信じ難いです。

本当にGDPが1000兆円になり債務が増えなければ財政は健全化されたということになりますが、そんなことを財務省は考えるんでしょうか？

ある記事では日本の財務省は財務だけに責任を持つらしいですが中には経済成長に責任を持つ国もあるとか。

結局、経済成長に責任を持たない財務省が口を出し成長を止めてしまう恐れもあるように思います。

政治の権限で官僚機構、省庁そのものを改革することから始める必要があると思います。

▲8　▼0

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どれだけ専門家が国政の要職にいるのか分からないが、ITやAIの分野に投資するなら判断含めて若い有能なブレインの元やって欲しい。社会経験や専門知識の無い政治家にはそもそも何も出来ないことをまずは自覚して後進に譲るぐらいの気概が無ければ今の遅れは取り戻せない。

▲1　▼0

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頭の良い方々(政治家)が選挙前のパフォーマンス的な一時的な補助金は世論を聞いてすぐやめられる。

国民が1番気にしているガソリンの暫定税率、消費税は頑なに何だかんだとすぐやらない。その時点で頭の悪い私でも日本の政治はいよいよどうかと思うし、今1番必要なことがすぐできない現実。

何十年先の事なんか今生きて行こうと必死に頑張っている人を馬鹿にしている気がする。

次の選挙がある意味楽しみではある。

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文明が鉄鋼と電子産業の競争だった時代は、大きな政府が音頭とっても良かった。実際、プリンス自動車を日産に吸収させたりはうまく行った。

しかしこれからの時代の成長産業を官が予測するのは無理だ。

政府は、時代に合わせて役割を変える必要がある。すなわち、小さな政府を目指すことになる。民ができることは民に任せ、最低限の行政サービスを提供する。そうでなければ雪だるま式の社会保障費などに歯止めがかからない。

今の大きな政府的発想ではイノベーションは起こらない。電気自動車や電気自転車、新しいモビリティなどを見ても他国に「規制のために」遅れている。

今政府のやるべきことは小さな政府を目指すこと。規制を最低限にすること。

まず国会議員を半分に。公務員も半分以下でよい。市町村合併をさらに進める。国民へってんだから。さらに道州制と中央政府という形を目指すべきだと思う。

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個人的に思うことは、2040年にもなるとAIが人類に指示を出し、人類はAIの指示に従って生きていると考えられるため、金銭に今と同じ価値はなくなっていると思います。

価値観も全く異なるでしょうし、秩序もなにもかもAIが維持していて人類は何も考える必要がなくなっているでしょう。日本の人口は3000万人程度までさがるでしょう。

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不可能ではない経済的戦略だね。1万円札を10万円札にするだけです。それでは現存の資産が大暴落するじゃないかと思う人もいると思いますが、答えは簡単現在の1万円札を10万円札に無期限で交換する仕組みをつくれば解決できます。実際の物価に対してより多くの収入を得ていれば特に気にせず購買意欲が増すと言うしくみです。例えば現在20万円の月収の人が10倍の200万円になったら、5Kg5000円のお米を躊躇なしに購入するって事。でもそのうちお米も値段上がると思いますけどね。

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名目ＧＤＰ１０００兆円可能、時給５３６６円の見込みも…１５年後の成長シナリオ公表へ