経済産業省は２０４０年の成長シナリオを公表し、官民でデジタル化や経済安全保障に投資して国内投資を２００兆円に増やすことで名目国内総生産を１０００兆円まで拡大する計画を立てている。

設備投資を年４％ペースで増やすことで名目ＧＤＰは年３・１％ずつ増加し、賃金も増加すると見込まれている。

政府は成長投資を後押しする法人税改革を検討しており、具体的な方針は６月に公表される予定である。

（要約）

経済産業省 

　経済産業省は近く、２０４０年の成長シナリオを公表する。官民で連携してデジタル化や経済安全保障などの戦略分野に投資し、４０年度に国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やすことで、名目国内総生産（ＧＤＰ）を直近の１・８倍となる約１０００兆円まで拡大できるという。 

　国内投資２００兆円を達成するには、設備投資を年４％ペースで増やす必要がある。これに従うと、名目ＧＤＰは年３・１％増加し、４０年には最大９７５兆円に達する計算だ。 

　ソフトウェアやロボットなど省力化投資によって生産性を向上させることで、名目賃金は年３・３％増え、１時間当たりでは現在の２倍近い５３６６円に伸びると見込んだ。 

　経産省は昨年から、国内投資と賃上げを定着させるためのシナリオ作りに着手していた。２２日に開く有識者会議で公表する。 

　シナリオを基に、成長投資を後押しするために必要な法人税改革などを、政府が６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む考えだ。