( 284793 ) 2025/04/21 06:09:03 2 00 残念ですが「高齢者向けNISA」では経済は回復しません…老後資金を狙う政府の打算が空振りに終わる当然の理由ダイヤモンド・オンライン 4/20(日) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/549d58d649e5ac6289023367b901497062f9d08e |
( 284794 ) 2025/04/21 06:09:03 1 00 金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討を始めた。
政府は高齢者にも投資を促すことで日本経済を活性化したい。
投資を検討する高齢者に対しては、人気の上位投資信託商品を選び、時間軸で投資を分散させること、毎月分配型の商品は避けることなど、3つのルールを提案する。
（要約） | ( 284796 ) 2025/04/21 06:09:03 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。老後資金に目をつけた政府の意図はどこにあるのか。「高齢者向けNISA」で損をしない方法を考えると、そもそも政府の目論見が無駄骨に終わりそうな予感がしてきた。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
● なぜ高齢者は投資をしないのか？
金融庁が高齢者向けのNISA制度を創設する検討に入りました。背景を説明します。
日銀によれば直近でも家計の金融資産のうち51％が現預金です。株式や投資信託の比率は20％に過ぎません。もっとも新NISAがはじまる前の2023年3月末では株や投資信託の比率は15％でしたから、新NISAで預金から投資への流れができたことは間違いありません。
一方でなぜまだ金融資産の半分が預金なのかというと、新NISAに積極的なのは若者が中心で、高齢者にはそれほど浸透していないという実態があります。
私の周囲には実際に銀行に1億円超を定期預金で預けている高齢の知人がいます。その人にとって重要なことは減らないことです。本人によれば、「100歳まで生きたとしてもあと30年間。毎年300万円ずつ取り崩していって、それで人生おしまいでちょうどいいのよ」ということで、確かにそれは理屈です。
銀行の定期預金金利は上がり始めたとはいえ年利0.4％ですから、1億円の金利は40万円にしかなりません。経済の専門家は、あまりお勧めしないでしょう。
一方で投資信託のうち高齢者向けの野村世界6資産分散投信の分配コース（外貨と円貨それぞれ債権、株式、不動産に投資）なら過去5年間の運用実績は年利回りで6％。つまり利益が年600万円だと考えれば、仮に毎年300万円ずつ取り崩していったとしても100歳で死ぬときには遺産は1億円よりも増えている計算です。
金融理論的にはたとえ高齢者でも預金から投資へと資産をシフトするのが、リスクを加味したとしても理にかなっていると考えられています。実際そう考える人が多いアメリカでは、個人金融資産の約53％を株と投資信託が占め、現預金は12％程度にすぎません。
じゃあ、なぜこのような差が生まれたのかというと、ここは日本の金融機関が猛省すべきところですが、高齢者は過去、金融機関に食い物にされた知人をたくさん知っているのです。証券会社の言うままに株を売買して財産を減らした友人や、銀行員が勧める仕組み商品で資産を減らした知人がたくさんいて、金融商品はリスクだと実体験しているのです。
実際、業界は浄化されつつあって、若者が新NISAで投資を始めるにはとてもよいタイミングです。長期のインデックス投資なら投資リスクは低くおさえられるわけで、だから若者は預金から投資へと財産をシフトします。一方で高齢者はもう資産を減らしたくない。自衛本能から銀行預金を堅持する。この状況で「別にいいんじゃないの？」と思えるのです。
では、なぜ政府がいまさら高齢者向けのプラチナNISA制度を検討するのでしょう。理由は投資が増えないと日本経済は成長できないからです。
旧来の考え方では個人が銀行に預けたお金は、貸出金となって企業の成長投資に寄与します。昭和の高度成長はこのメカニズムでもたらされました。ところがバブル崩壊後の日本経済では銀行に対する企業の借入ニーズが減り、銀行は余った預金で国債を買うしか運用先がなくなっています。
では日本経済の投資を誰が支えてきたのかというとアベノミクス以降は日銀でした。日銀が日本国債とETFを購入することで、国に対しても企業に対しても投資資金が供給されたのです。その日銀が今、これ以上の資金供給が難しいところに来ています。
この状況を打開するために都合がいいのは、個人が銀行に預けている預金が投資に向かうことです。ただこのアイデアは現実には機能していません。
というのも若者が新NISAでどこに資産を移したのかを見ると、2大人気となっているのがオルカンと呼ばれる世界株式に投資をする投資信託か、アメリカ株のS＆P500に投資をする投資信託です。簡単に言えば新NISAで増加した投資は日本ではなく世界に向かっているのです。
そこで金融庁が高齢者に目をつけたと考えたらどうでしょうか？
人気のオルカンにしてもS＆P500にしても、10年スパンの長期投資なら一定のリターンが期待できる金融商品です。実際、過去5年の成績はたいしたもので、投信のオルカンは2.8倍（年利換算で約23％）、S＆P500は3.1倍（同約25％）と信じられないハイペースで財産を増やしています。 しかし足元のトランプ関税の混乱とAI投資が一巡した影響でこれからの2年、これまでの反動もあってこれらのインデックス投資がマイナスに転じるリスクがあると思います。
こういった時期は投資家にとっては債権や不動産へも投資するバランス型ファンドのほうが乗り越えやすいものだと、古典的なファンド理論は教えます。ここが着眼点ではないでしょうか？
若者に人気のファンドは株価下落のリスクに加えて為替リスクも抱えています。その資産が目に見えて減ってくれば、資産分散型ファンドが注目されるようになるはずです。たとえば、先ほど挙げた6資産分散投信なら、投資資金の半分は日本の株、債券、不動産に投資されることになります。日本政府にとっては都合がいい投資環境です。
● 「高齢者向けNISA」で損しないための3ルール
さて、今回新設されるプラチナNISA制度では、高齢者に人気のある、運用益を毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託商品を高齢者限定でNISAの対象に加える方針だということです。年金生活の高齢者から見れば、毎月分配金が払い出されるなら生活が安心ですし、その分配金に20％の税金がかからないのはさらに魅力に感じるかもしれません。
ではもしあなたが仮に高齢者の父母から、「預金からプラチナNISAに老後資金を移して、投資を始めてみたいんだけどどうかな？」と相談されたとします。どうアドバイスしたらいいでしょう？
私なら、これから5年ぐらいの当面の間、取り崩す必要がない余力の銀行預金があれば、それを以下の条件でNISAに移すことをアドバイスします。
1. 投資信託ランキングで人気の上位商品（トップ3のうちのどれか） 2. 年間投資額を決めて毎月一定額を（時間軸で）分散投資 3.「毎月分配型」の商品は選ばない
考え方としては若者の投資方針と実は変わりません。結果としてバランスファンドも毎月分配型ファンドも選ばないことになります。説明しましょう。
円貨と外貨に半分ずつ、株と債券、不動産にそれぞれ3分の1ずつ投資するバランス型ファンドは一見、安全に見えます。しかし実際は2つのリスク商品（ないしは3つ？）を取り込んでしまっています。それは日本国債と日本の不動産です。
日本の国債と日本の不動産について、読者のみなさんはどう考えますか？
政府が無制限に発行する国債で、日本政府の国家予算は一般会計・特別会計ともに増加し続けています。しかも今後、日銀の利上げがあるたびに債券価格は下落します。
一方で首都圏のマンション価格は相変わらず好調で、平均価格が1億円を超えました。それがこの先も上がり続けるのでしょうか。債券と不動産は安全資産だと言えるのでしょうか？
実際に数字を見るとちょっと不安になるかもしれません。投資信託には円資産に分散して投資するファンドもあります。
調べてみると債券70％、株式15％、不動産15％という以前の理論では安全重視に該当していた投信（東京海上・円資産バランスファンド）の過去5年間の平均利回りはマイナス1％、つまり日本株は上がっていても3資産への分散投資ではマイナスになっているのです。そのうえ、もしトランプ関税で日本株が下がり続けることがあれば、バランスファンドの抱えるリスク商品は3つに増えてしまうでしょう。
これがバランスファンドのリスクです。私のアドバイスは金融機関のアドバイスは聞いてはいけない、市場原理を信じて投資信託の人気ランキング上位3つから選べというものです。その考え方ならこの先もバランスファンドではなくオルカンか米S＆P500が選ばれることになるでしょう。
次に高齢者がNISA投資をするタイミングですが、この先、為替レートがどうころぶかがまったく読めません。一般には短期的には円高、しかし来年以降はふたたび円安に戻るのではないかなどと言われますが、その通りになるかどうか、為替の予測は難しいものです。
ですから、外貨商品であるオルカンやS＆P500に投資する場合は投資予算全体を12分割して、毎月一定額を投資するような時系列での分散投資が好ましいといえます。
3番目の毎月分配型を除外することに関しては、もともとの新NISAで除外されたときの考え方が本質です。運用益が再投資ではなく分配金に回るメカニズムから、もともと毎月分配型の投資信託は中長期の資産形成の主旨に沿わないとそもそも政府が言っていたのです。
さて、私がここで述べたアドバイスは、別に私だけの意見ではなく広く若者の間に広まっている新しい投資の常識になりつつあります。仮に、若い世代の新NISA経験組がそのようなアドバイスを高齢者にしたとしたらどうなるでしょうか？
日本の金融資産のかなりの部分を占める高齢者の銀行預金は投資信託へと向かうことになるのですが、その最終的な行き先は主にアメリカ経済への投資ということになってしまいます。そうなればせっかく金融庁がプラチナNISAを創設しても、国が期待するのとは違う変化がおきそうです。
鈴木貴博
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( 284795 ) 2025/04/21 06:09:03 1 00 このコメントたちからは、高齢者向けNISAについての懸念や疑問が多く見られます。
【まとめ】高齢者をターゲットにした投資商品には批判や懸念が多く見られ、リスクを避ける意識が強い。 | ( 284797 ) 2025/04/21 06:09:03 0 00 =+=+=+=+=
うちの高齢親、多少の資産はあるけどNISAとか言われても多分全くピンと来ないです。別に認知症とかじゃないけど、年を取るってそういうことかなと思う。スマホもどうにかこうにか使ってるし、電子決済もほとんど使わず（使い方がよく分かってない）ほぼ現金オンリー。そして現金至上主義で、株とか投資は怖いものだと思ってる。皆が皆とは言わないけど、そういう高齢者多いんじゃないかと。残りの寿命を考えても、投資で増やそうという発想にはなりにくいかもしれない。国としては高齢者の資産をはき出させたいんでしょうけども。
▲535 ▼25
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記事でも書かれているが、これからさらに金利が上昇してゼロ金利に戻ることはおそらくないという時代の転換期において、金利があがるほど本体の価格が下がる仕組みの国内債券はイメージ以上にリスキーな商品になる。現に長期になればなるほど国債は大きく値を下げている。それなのに「為替リスクがなくて安定してインカムを得られますよ」という謳い文句で国内債券メインの毎月分配型を売られたら相当な痛手を追う可能性がある。正直高齢者向けなら元本保証のある個人向け国債をNISA枠に含めればいいのではないかと思うが、それをやらずに毎月分配型をターゲットにするのは金融機関への利益も考えてのことなのだろうな。
▲206 ▼17
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そもそも旧NISAが2014に始まった際、高齢者に毎月分配型ファンドなどの販売が横行したから、金融庁が商品を限定した積立NISAを設計した面があったはずだ。 手数料がばかりが高く、気がつけば、元本が激減している可能性がある毎月分配型ファンドは、適切な資産形成には向かない。 マネーリテラシーの低い高齢者は、金融商品の良し悪しを判断できず、営業マンが熱心とか親身とかが判断基準になりがちだ。 金融機関側からの要請でこんな改正をしようとしていると思われるが、毎月分配型ファンドを売らないと経営が持たないならば、そんな金融機関は市場からなくなればよい。
▲162 ▼8
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ところがバブル崩壊後の日本経済では銀行に対する企業の借入ニーズが減り、銀行は余った預金で国債を買うしか運用先がなくなっています。
まず、これが正しいくない。企業には普通に借入ニーズがあるけど、銀行が財務諸表をまともに分析してないから貸さない。
とくに業種間の差異を把握してない行員が多すぎる。だから担当者によって融資額が大きく変わる。
そもそも、本当に借入ニーズなければ、ゴールドマン・サックスとかは必要ない。外資系がどんどん高額報酬で人材を採用してるのは、そういう業績拡大ニーズや、資産取得ニーズがあるから、その橋渡しをやって稼げるから、どんどん採用している。
そういうニーズは融資担当者なら普通に相談されるのに、それを生かしきれてないから、貸しませんとなっているだけ。
▲101 ▼15
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高齢者にとって一番の目標は資産が減らないことです。将来の株価動向はだれもわかりません。野村世界資産が過去5-6年で6%の利益といいことが書いてありましたが、その前は10年以上基準価格にも満たず原価割れでした。投資は博打です。現在の状況では国債が一番のように思います。4月は固定5年国債で0.757%(税引き後)の利益です。5年以上は生きれる可能性大の方には原価が保証され資産が減らず利益が出る国債が一番かと思います。
▲51 ▼19
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確かに『日本経済を成長させるのに必要な資金を市場に投入する』という目的でNISA制度を拡大させていくのは分かる
ただ制度が始まってからのリターン率をみると、為替バイアスもあるけど『S&P500、オルカン』の2つが安定性とリターンを高い次元で両立してて、正直日本関連の商品を積み立てる理由が見つからない
円高に振れて為替レートだけで約3割目減り(143円→105円)すれば状況も変わるだろうけど、ここ2〜3年だけのリターン率をみると多くの人がS&P500とオルカンに飛びつくのは当然。
しかも『長期·毎月積み立てがリスクを避ける為の原則』だから、一度その商品で始めれば状況が不利になってもその商品を買い続ける人が多い。変化を嫌う高齢者ならよりその傾向は強くなる
▲80 ▼15
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高齢者は自分自身や、親の世代がバブルやリーマンの時に痛い目にあっていることが多い。いずれも銀行員にうまく勧められた。2時間熱心にメリットを擦り込み、最後に5秒でリスクを早口で言って最後にまた30分粘る。
痛い思いをしたからリスクはもう取る気無し。独自で考え抜いた方法で立地の割に安い土地を買い、自分で住みたい家を建てて賃貸に安めに出す。これで驚くほど早めに利益が出る。個人年金と同じような感覚。
何より他人の思惑で自分の財産を弄られるのは嫌。不動産投資は損失は損失で自分が納得できるし、コントロールできる。
と言っても、誰もが不動産投資をして必ず良い結果が出るとは限らない。当然それは自分の判断次第。
▲90 ▼7
=+=+=+=+=
高齢者は投資をしない訳でなく、配当金のある一般NISAにはそれなりに投資しているのに、積立NISAは配当金のある商品を除外しているために少なくなっている。 昔ブームになったグロソブの影響を皆気にし過ぎている。 今の高齢者は当時の問題点を認識しているので、若い人達はそんなに心配しなくても、うまく活用すると思います。
▲33 ▼10
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個人が銀行に預けたお金が、企業に貸し出されているわけでは ありません。それは建前で、実際は日銀の当座預金から 民間に貸し出されています。国債を購入する際も 国民の預金を使って買うわけではなく、日銀当座預金から。 そうすることで、日銀が金融緩和により増やした日銀当座預金が 市中に流れ、経済が大きくなるということです。 日銀が金融緩和しても、日銀の当座預金が増えるだけで 国が国債発行で、円を借り入れるか 民間が借金をするかで、日銀から市中へお金が流れます。
高度経済成長期やバブル期は、民間企業が借りまくって 投資に励んでいたので、国の国債発行に頼らず 経済成長していたわけです。
貯金が投資に回っても、経済成長にはほとんど寄与しません。 実際、株が高騰しても経済成長率は伸びていない状況です。 貯金は消費に回ってこそ、円の流通量が増え成長に繋がります。
▲20 ▼1
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新NISAは現役世代メインでネット証券でオルカン（またはS&P500）積立なので日本の既存の証券会社に資金が流れなかった なので資産が豊富でネットに疎い人が多い団塊世代をターゲットにしたプラチナNISAなのだろう しかし危険性が高い毎月分配型も候補に挙げているあたり新NISAのタテマエの国民の資産形成ではなく既存証券会社の資産形成になりそう
▲14 ▼0
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そもそもの問題は、それほど多くのカネを必要としない高齢者層が個人金融資産の大半を有していることです。 かつての「イエ」制度では当主の隠居とともに次代の当主が資産を受け継ぎ、運用するとともに高齢者を扶養していました。資産が常に現役層にあったのです。 しかしその制度なき今、高齢者は長寿のリスクと相続税制によりまで資産を持ち続け、死亡と同時に子である(おおむね)高齢者に相続します。
現役世代に資産を移し、かつその高齢者が安心して暮らせる仕組みが必要だと思います。
▲40 ▼30
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高齢者に毎月の分配型ＮＩＳＡを進めるなんて意味が分からなくなってきたね。以前、主婦らのお小遣い稼ぎのためと称して、分配金がでる投資信託が一時人気になったような気がする。しかし、いくらドルコスト平均法で投資してもトランプ関税の影響や日銀短観などの経済指標を読み取れる投資家ならＮＩＳＡ投資は今ではないと経験則的に判断できるのではと思うが。いわゆる、底値がまだまだ先であると思うが。 だから、株価が下落していけば投資信託の純資産総額も減っていくし毎月分配金を出すとなると、いわゆる自分の元本（特別分配金）を引き出していることになる。それって、基本、投資ではない。 これからＮＩＳＡを始めようとしている方は、もう一度投資信託の仕組みを勉強するといいだろうね
▲14 ▼2
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既存株を買うだけでは売り手の懐で現預金になるだけです。なのでNISA拡大そのものでは経済が回復しないのはそのとおりでしょう。株式を増やすために必要なのは増資しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。それでも金融所得全体の優遇に比べれば長期保有を前提としているだけNISAの方がマシです。
増資しての設備開発投資をしやすくするために株式増加の議決権緩和が必要です。アメリカは51%の議決権で株式増加ができます。さらに2－5%のインフレで、合致する供給を設備開発投資で増産すれば儲かる環境が必要です。翻せば税制そのものを消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯めこむ金は増税として、2－5%のインフレが起きるほど需要を高く維持すべきです。
基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯めこむ金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
▲15 ▼6
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年金生活者の平均的な貯蓄額がLIMO調査によると720万円だとのこと。年金を唯一の収入源とする高齢者が日々の物価高に生活を切り詰めている状況のなかで投資するほどの余裕がないのが実態ではないでしょうか。もちろん年金が無くても資産のある富裕層は一定数いますが、限られた収入の中でやり繰りする高齢者にＮＩＳＡを勧めても意味がないです。年寄りがタンス預金を持っているという考えは改めた方がいいですよ。
▲54 ▼2
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経済回復というより、タンス預金を金融機関に預けて市場に出すのが目的でしょ？ 預けた本人は得しないけどね。プラチナNISAでは資産増えないし。 政府の打算はその後の相続税を巻き上げることだから、契約者がそこそこ出てきそうなら、目論見成功になるね。
▲37 ▼0
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まず投資の利回りだがリスク商品ほど恣意的に期間を設定して長期保有すると高利回りになると説明出来る。スタートとエンドをどこに設定するかで、マイナスをプラスにすることも簡単に出来るということを忘れては行けない。 そして投資が足りないと経済が成長しないというのもおかしい。株式市場での売買は企業の資金需要や成長とは関係なく、ただのテンバイヤーであり国内の経済成長にはほとんど貢献していない。転売の手数料は金融機関の収益としてGDPに計上されるだけだ。 それだけ日本国内の純粋投資が少ないから、投信という形で外貨株式を買っているのがオルカンだ。円高リスクを背負いながら海外に成長企業を求めているということだ。
▲5 ▼0
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60代の資産で3000万円以上保有の割合と資産0の割合がほぼ同率だったはず（25%前後?） そもそも一億円で銀行の利息が40万円あれば、わざわざ新規に投資なんてする必要がない。 3000万円以上保有している層も、年金が夫婦で月に24万円くらいあれば投資のリスクを考えたら、やる必要がない。 また、投資先が株式投資だけじゃなく、不動産投資とかやっている高齢者も多いのでは? 資産0の高齢者は、年金自体も少なくその日を生活するだけで精一杯だから、投資自体に興味が湧かない。 で、長年株式投資投資をやっている（いた）高齢者はわざわざ「高齢者向けNISA」なんてやりませんよ。 だから見向きもされない制度になると思います。
▲128 ▼5
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高齢者の投資促進と言うより、タンス預金の洗い出しの様に思う。投資肯定者だか、老後問題ない程資産があれば無理に投資する必要はない。相続税の基礎控除3600万円、法定相続人一人当たり×600万円なんだから、税金掛からない範囲で使い切ったほうが良い。会社経営してる人は、分かるとおもうが、給料未払金にも相続税が発生するから、気を付けないと貰ってもない金額が上乗せされるて、遺族は苦しめられる。
▲14 ▼1
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日本株への投資が無いから経済成長しないのではなく、経済成長が見込めないから日本株に投資されないのだと思う。少子高齢化は仕方がないとしても、働き方改革をはじめとする経済成長にアゲインストな規制が多すぎる。さらに経済成長につながらない減税・給付金を続ければ国債発行による円の希薄化で円安も予想される。トランプ関税によって短期的には円高に動くと思うが、その後が怖い。
▲2 ▼0
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日本はアメリカでは無いので 高齢者は投資より預金が メインは変わらないだろうね。 生まれた時からスマホ世代の方々が 高齢者になったら結構投資を 考えるヒトが増えると思うが 金融リテラシーも蓄積されていて 却って投資に慎重になるかも知れない。
▲13 ▼0
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高齢者世代は政府の言うことに間違いはない、銀行員はお金のプロだから正しいアドバイスをしてくれると信じてますね。 自分たちの利益を優先する銀行員は仕方ないにしても、国民のことを一番に考慮すべき政府がなぜ裏のあるような施策をするのかが問題だと思います。
▲95 ▼12
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短期で投資（あるいは投機）をしている人もいるが、やはり短期的に資産を増やすのはかなり難易度が高い。 だからこそ若いうちから投資して蓄えておくのが昨今の投資の主流では？ すでにある程度のお金があり、先がそれほど長くない高齢者がわざわざお金を失うリスクと精神的不安を抱えて投資を始めるメリットがどこにあるんだろうね。
▲24 ▼1
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日本経済の成長とプラチナNISAは直接関係ないと思います。 現行NISAが高齢者に不人気だったため、苦肉の策で毎月分配型を解禁するというところでしょうか。 老後、貯金を取り崩しながら生活するよりも運用しながらその分配金をもらったほうが資産が長持ちするでしょうし、あの世に資産を持っていけないことを考えれば一定の需要はありそうですね。
▲20 ▼48
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NISAの投資枠を増やしてほしい。5年分の投資枠を使い切ったら、6年目はNISAが出来ないから、6年目もNISA枠が復活出来るよう、売りたくなくても復活させる為に売却している。NISAの投資枠を5年以上に増やしてくれたら、売らずに、どんどん買える。 あと本人が亡くなった場合、せっかく非課税で本人が運用していても、残された家族には課税として残ってしまう制度も改革してほしい。このせいで高齢両親にNISAやろうと勧められない。
▲4 ▼3
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10年以上前にネット証券口座作って株式投資始めた一人だけどその頃は人に言わなかったし言えなかったよ。円安誘導と年金資金運用で色々言われてるアベノミクスでみるみる株価上がってコロナで…今があるけど投資の話とかしなくても株の話はあらゆるところで出る様になった。旧NISAはやってたけど新はやってない。ユーチューバーがこぞってオルカンだのS&Pしか有り得ないって言ってたけど肌で感じ取れない国の経済が過去に下がってないからと買えなかった。投資はキャピタルでもインカムでも時間を使わなきゃ儲からないから高齢者がこれから初めても塩漬けの未来しか見えない。米国の関税問題が実際数字に出てくる本当のトランプ恐慌は夏に始まる。今少し株価戻りつつあるけどこれは嵐の前の静けさで現金化しといた方が良いと思ってる。今回の様にストンと落ちずとも数年戻らない株価の下落は覚悟してる。だから高齢者が今から始めるのは大反対。
▲41 ▼2
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本気で高齢者向けの非課税投資制度を新設するなら「債券の非課税枠」だと思う とりあえず、今構想されてる案は票田高齢者の優遇に見せかけた上でリスクは高齢投資家が全負担する仕組みなところが悪質
毎月分配は定期的な自動取り崩しと考えればそれ自体悪いモノではないけれど、投資対象が現行NISAと重複してる＆信託報酬が高率の傾向にあるのがダメ
▲9 ▼1
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高齢者をステレオタイプで考えすぎだと思います。毎月分配型の投資信託はほとんど詐欺みたいなもので、若者だろうが高齢者だろうが絶対に買ってはいけません。かなり以前の話ですが、自分の両親も銀行に勧められるまま購入して結構な額を溶かしました。
毎月分配型は投資に詳しくない人には一見非常に魅力的に見えてしまいます。売る方もその一面的なメリットを強調するだけで良いので売りやすい商品であることは間違いありません。売り手にメリットの大きい商品は買い手にとって不利なのは金融商品の常識です。一般の商取引のようなWin-Winは成り立ちません。
こんなものを政府が推奨するとかとんでもない話です。極論ですが、毎月分配型の投資信託を買うくらいなら仕手株をデイトレするほうがましなくらいです。デイトレなら利益や損失が毎日ハッキリと目に見えますが、毎月分配型は分配金にだまされて知らないうちに原資が溶けていきます。
▲29 ▼5
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歴史から学べる教訓もあると、 例えば大恐慌の例を挙げたりすると 決まって帰ってくる応答が「でも 結局いまはそのときより上がってる じゃないか」という紋切り型。
あと何年生きる気だよ、と即 ツッコミもできるが、ちゃんと 見てみよう。
1929年10月24日「暗黒の木曜日」 当日は終値でダウは2.0%しか落ちて ない。しかし翌週月火と10%落ちを 連発する。
ここまではまだいい。 恐ろしいのは、半年後には九割がた 株価を戻し、皆が安堵したところから 大暴落の本体が始まる、ということだ。
大底をつけるのは1932年7月8日。 実に三年弱も後のことである。 そのときダウは、当時の最高値から 89%減となっていた。
これは極端な例にせよ、株式市場では こういうことも起こり得るのだ。 リーマンショックだって、それが長引く 不況のどん底で「底が抜けた」大惨事 だったことは意外に知られてない。
▲47 ▼14
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通常の文脈なら私はいつでも長期分散投資をお勧めしますが、70歳～80歳以上で余裕資金があるけどまだ投資してない人にはリスクが高いので勧めません。公的制度が崩壊しないうちに逃げ切れるでしょう。投資にまわされるよりは、存命中に社会にどんどんお金を落としてもらったほうがありがたいです。
▲6 ▼0
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投資によって経済が回る事は理解しているつもりです。ただ大きな疑問は企業に１００兆円以上の現金内部留保が滞留している事です。このお金がなぜ投資に（人件費にも）回らないのか。政府はなぜそこに手を入れずに高齢者の預金に手を入れるのか。当然理由が有るはずですが聞いた事が有りません。さらに投資を国内に向かわせることには賛成ですが、上記の疑問も含めて投資の結果を果実にする部分が腐っているのではないですか。
▲26 ▼3
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ここ数年は円安がどんどん進んで、こんなタイミングで海外インデックス信託に参入する人はすごいなぁって思ってました。 為替リスクも知らないような人たちに投資を勧めるのは罪だよ。 高齢者がわざわざ割高なドルを買って暴騰するより暴落するリスクの方が高そうな海外株買うなんてやめた方がいい。 それこそ余剰資金で個人向け国債3年とかを買ってノーリスクで少額のクーポンを貰うぐらいでいいと思う。
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株にしろ社債にしろ企業へ資金を提供することで、企業が生産設備の改善や新製品の開発をし、消費品を市場に提供して利益をあげる。それを配当や利息として受け取るのが投資。しかし、現在の日本多くの企業は内部留保という自己資金が豊富にあり、銀行から低利で資金を借りられるので株や社債で資金を調達する必要がない。投資の必要がないのに投資を拡大させても、名目で株価が上昇するだけで経済は発展しない。
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金融庁は高齢者向けの投資信託には否定的な筈です。 それにも係わらず，どうして高齢者向けNISAなど進めるのでしょうか？ 金融庁側の姿勢には一貫性がなく，金融庁のレベルの低さに驚きます。 次に，毎月分配型の投資信託ですが，検討する順番からすれば低位にあり，しかも大して面白味もなく，本気で運用しようと考えるならば，毎月分配型は選びません。それでも，つまらん毎月分配型の投資信託を高齢者に売り込むことは，暗にダマしていることと同じです。 高齢者向けの投資信託に消極的な原因は，無理な投資をさせたことにより，大きな損失を被らせたからで，販売する銀行なども「儲かる」ような説明で高齢者を騙したことにあります。 投資信託など投資経験豊かな高齢者ならば良いとは思いますが，未経験の高齢者は預貯金で十分です。 また，投資は長期運用が基本であり，高齢者向けとは言い難い面もあります。 金融庁は愚かです。
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50代の私でもいつ急逝するかと心配する事あるのに 高齢者には投資＝長期運用が前提の物は 全く不適では？
情報弱者な高齢者が騙されて 資産失わないようにと他人事ながら心配なります
我が家でも外貨貯金や確定拠出年金でも 一時的に損失出した経験ありますが 20年ほどの長期運用だから結果プラスになりました
数年先もわからない高齢者には やはり不適だと思います
本当に自己責任で 認知に問題ないか不明で損失出したら 子供世代が巻き込まれ 尻拭いさせられる羽目になり 大変な事になるかと思います
どこまでも手段選ばす 国民からいくらでも搾取したいんだなと 悪意感じる自公政権だと思います
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結局、銀行がしっかり仕事をしないからこうなったんやな 銀行が預かった金を信用できる会社に貸していけばよかったし、起業する人に対しても適切なアドバイスをして、金銭だけでなく運営などもサポートしていけば良かったのだが…
▲48 ▼6
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今まで酷税と社保でさんざん痛めつけられ、薄給激務で酷使され、経済は何十年も振るわず株や不動産などの資産価格も低迷してきた。そんな現実を知り尽くしている高齢者が、どうしていきなり政府を信じて日本株なんかに投資するものかね。もうダメって結論が出てるんだよ。個人的には二十年ほど前から外国株でインデックス運用してきてかなり前に億り人になったけど、投資をやらない人の気持ちも痛いほど分かる。これまでずっとダメだったんだからこれからもずっとダメだろう。それは自然な考え方だ。いまの若い人がもしもNISAで儲かったあとに高齢者になったら、そのときは投資を続けるだろう。人間には（国にも）成功体験が必要ってこと。日本にはそれがない。
▲48 ▼2
=+=+=+=+=
NISA最大の欠点はマイナスくらったら何の恩恵が無いところ 損失が出たら損益通算して税金から取り戻すとか、 相続時には簿価か時価のまま相続人へ移行可能とか メリットを与えれば、老人世代にもNISAブームがやってくるかもね
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
去年の夏といい今度のトランプショックといい、論理的でない暴落が多い。さながら温暖化の数十年に一度の災害が毎年起こるのと似てる。リターンよりリスクの頻度が高すぎる。今も関税とは遠いデパートとかも下がっている。理屈を詰めれば世界不況から消費下がるたけと車より下げるのも変。上がってるのは酷い性犯罪のフジテレビとか理不尽で理解に苦しむ。資産家高齢者が投資を避けるのは当然だろう。個人国債の利回りも少しながら上がった。国債の方が無難たろう。
▲1 ▼2
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投資信託会社は現預金で5億円以上持っている富裕層をターゲットにしているといいます。 この富裕層は損をさせません。 昔は野村の損失補填で叩かれたので表向きはやっていませんが、それに近いことをやっていることは周知の事実。
つまり小金持ちだけが損をする仕組みです。
▲22 ▼0
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薄い記事ですねぇ。 親に相談されたら「とる必要がないリスクは取らない方がいい」と言います。 どうしても買いたいなら、運用者の顔が見えて、しっかり運用されているアクティブファンドを買った方が良い、と言うでしょうね。インデックスの積立は、長期視点での総体的な世界経済の成長にベットするものだと思いますが、インデックス（特にアメリカ株）なんて買っても、少なくともあと４年近くは大統領の気まぐれで急落も起こりうる状況で、老い先短い人が、資産をそういうリスクにさらす意味がないし、回復しないリスクもありえます。 その点、自分で納得して買ったファンドであればまだ、後悔はしなくて済む、とは思うからです。
▲13 ▼14
=+=+=+=+=
そもそも高齢者自体がリスク分散という意味自体を知らない場合が多い。だから預貯金だけとか、オルカンやS＆Pだけとか、金融機関の窓口の人に勧められたものだけとかに一点投資を行ってしまうのである。
▲1 ▼2
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そういう問題ではない。 これからS&P500もオルカンも下がり続けて、誰の目にもただのドブにしか見えなくなるからだ。 制度を検討しているうちに下落基調がはっきりとして、持ってるだけでリスクの全く儲からない典型的ダメファンドに成り下がる。 トランプによる株式相場の下落を止めようと必死だが、実体経済の落ち込みがやってくるほうが制度の制定より早い。 打算しているうちに下落がそれを打ち消す。
▲27 ▼8
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期限付きで生前贈与税を無税にしたら子どもにお金が回るのではないでしょうか？高齢者が今更投資をするとは思えません。ならば、如何にして高齢者から若者にお金が回るかを考える必要があります。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも「高齢者向けNISA」は、経済を回復させるための政策では無いですよね？
毎月分配型の投資信託を高齢者に認めることによって、生活費の一部を毎月の分配金で賄うことを目的とした高齢者に一定のニーズがあるから、それを認めようとしているだけの話であって。
そこを拡大解釈している時点で、事の本質を見誤っていると思うんだけど。
▲2 ▼1
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高齢者や個人の預金ばかりを標的にしてるけど、大企業が溜め込んだ内部留保も市場に引っ張り出さないと、活性化しないと思う。 昔はメインバンク制で企業は融資を受け設備投資してきたけど、金融危機で貸し剥がしにあってから銀行をあてにしないように企業は貯金に励んできた。 それが、賃金、家計に反映されないデフレが長く続いた。 NISAはいい制度だと思うが、毎月分配型の投資信託なんてクズもいいとこ。 限度額の引き上げと、NISAの商品を利確した後の相続に税金がかからないようにしてほしい。
▲33 ▼6
=+=+=+=+=
今の70歳で定期預金1億円できた人なら、年金だけでも十分楽しく生きてられてそうだ…… そこまでいくともう資産運用とかめんどくさくて、たぶんそれよりも旅行に行ったり美味しいもの食べたりしてたほうが楽しいんだよ。
老人の金を狙うんなら、定年到達で年金即支給にしたほうがいい。そして再雇用もフル勤務以外に週休3日4日を選べるようにするんだ。暇と遊び金ができれば必ず金を使うように人間できてる。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
中長期で利が、という情報は浸透してきた。 そうなると中長期で利が出る頃にこの世にいるかわからんお年頃の人が、さあ株始めよう投資始めようとはならんかなとは。
▲4 ▼0
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日本が成長してたら銀行預金の金利だけで十分なんだけどね。成長してないから株式へ資金を投入しないといけなくなってる。そして、成長してない国の株式は期待できないから、資金は海外へ流出する構図だね。 ま、大方の老人はNISAに関係なく株式なりに投入した方が良いかな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAは不要。 若者であれば 今回のような下げがあっても 10年以上のレンジでリターンを考えることができる。 60歳前半までならギリギリで現行のNISAでこと足りる。 高齢者のタンス預金や口座預金を投資にと誘導したいのだろう。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
空振りっていうのか、もうこうなると政府が推し進める物に胡散臭さしか無くなりますわね。 NISAにせよ何にせよ、今は非課税枠がどうこう言ってますが、年金のゴールポストをコロコロ勝手に変更するのと同様に、将来的には課税対象に切り替えて来る可能性も充分有ると思いますもん。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
死ぬ時に一番お金持ちという笑えない冗談もありますが、そもそも高齢で資産に余裕がある人はわざわざリスク取る必要ないですよ。 NISA枠の株式投資信託も死亡時に課税口座に移管されてしまうので長期投資ができません。
▲18 ▼0
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このままのハイペースで株式が上昇してしまうとさらなるハイパーインフレが起こり資本主義が崩壊してしまう。このあたりで三分の一位に落としてまたゆるゆると回復させたほうが良い。マクロ的には平均2％くらいの上昇率がベスト。これからしばらく下がり続けて行かなければならない時代に先のない年寄りに名前倒れなプラチナニーサなど罪な政策だ。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
ダイヤモンドは危ない記事ばかり。 読むのは面白いけど、真に受けると必ずどこかで損をする。 逆指標として使える雑誌。
この記事も、安全資産が何かを説いているフリをして、最後は1番危険な為替リスクがある商品を勧めてる。 老人は為替リスクの波が揺り戻すまで生きる時間が無いのに…
自分が儲けるための鬼畜の所業だよね。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
昔から株や相場は散財する代表格。 ただでさえ素人が安易に手を出すとやけどを負うのに、最近は詐欺の手段にも。 自治体や警察までも詐欺に利用されてるのが現実。 とにかく他人の話を鵜呑みにすると詐欺にあうと思った方がいい。 自分の目で確認できないことは絶対に信用しない事。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者の資金を狙うってオレオレ詐欺を彷彿させるよなぁ。
関税の仕掛けで大幅に資産落とした人も多数、いるだうろけど、ハイリスクであることを行政やら政府は重要事項として説明する必要があるんでは。 資産運用に対し素人が基本なんだから、いいところばかり切り取って流布するのはどうなんや。
安倍政権下でも株投資を積極的に喧伝していたけど、危険性の周知が足りずそれで騙されて投資して被害にあった人がどんだけいることか。
株は安全資産ではなく何千万円が0円になることがあることの周知を徹底する必要があんでしょ。特に高齢者対象なんだから。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAこそ、丸優と同じく国債、社債、外貨建債券を非課税にすべきなんだよ 株価連動債で一斉に証券会社が取り扱いをやめた今需要はあると思う
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
投資はハイリスクだがリターンがあるとは限らない。 すべてを失う事もある。 トランプ革命やアベノミクスの後始末で国内外の市場は不透明であり、暴落の危険もある。 高齢者を投資に誘導するなんて国民になんの恨みがあるのだろう。米国の指示があるのか。 高齢者の資産運用は安全性が第一、すべてである。 預金は目減りするなどと言っているが、投資で全てを失うリスクに比べれば問題にならない。 若い人は経済の閉塞で投資に誘導されている。 高齢者の預金も引き込んで富裕層の富の収奪を進めたいのだろうか。 自民党は企業献金を死守しようと醜く足掻いている。 誰のためのなんための政治なのだろう。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
ますます日本人減るだけです。アメリカの将来白人半分減る。白人も日本人も世界から見たら恵まれており、無意識世界から攻撃されている。日本人が減るほど社会保障は意味をなくしてゆく。アメリカみたいにホームレスだらけ薬中だらけになる日が近い 国を背負うなら国民を国土を守れと言いたい
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
NISA資金だけでなく、銀行預金も金が必要な所に貸し付けられ日本経済を回している。ましてやアメリカ株やアメリカ債券を買ったのでは日本経済の振興にはならない。単に箪笥預金を出させたいだけなのではないか。オレオレ詐欺に会うより日本の為になるかな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
投資は、万が一元本割れになる。それを短い期間では取り戻せない。老人には、明日がない。積極的に老人みんなが、NISAがあっても投資しないだろう。 ただ、元本保証で利潤が出た時には、１割税金を取るタイプを作れば別かも知れない？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
何で政府は参考にしたISAを改悪したのしか作らないんだろう？ 毎月分配型とか合法ボッタクリ商品が多いし高配当に見せるためにタコ足配当にしないと無理な利回りの商品とかあるし、危ないと思う ISAみたいに高齢者向けとか関係なく、債券や定期預金も非課税の対象にすればいい、ついでに高齢者の場合は相続税非課税にして相続後は課税対象とかにすればいいと思う
▲6 ▼0
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政府の狙いは景気回復ではなくて、高齢者の収入源の確保だよ そもそも、国民がこぞって投資信託を購入すれば景気が回復するなら、景気が悪いときには給付金をばらまいて投資信託を買わせればいい そんなバカげた経済政策なんかあるわけないんだしな
ただまあ、毎月分配型の投資信託は見えてる地雷なので、そもそも勧めるべきではないよ NISA自体も、現役世代の資産形成のための制度なんだしな
▲17 ▼0
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自公政権の言うことを真（ま）に受ける人は、とっくに NISA を始めているはずです。 つまり、新 NISA の対象は「今 NISA をやっていない人」ではなく、その狙いは「既に NISA をやっている人にもっと金を出させよう」ということと思われます。 したがって、完全な失敗は無いにせよ、政府の期待外れに終わるでしょう。
ちなみに私は、株は一切やらず、金（ゴールド）と社債（償還まで保有）と銀行預金です。 おかげさまで、リーマンショックやコロナ禍とは無縁に、資産は常に増え続けています。
▲4 ▼0
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十分な金を持ってる高齢者にとっては、ドカンと資産が減るというのが、唯一絶対に避けたい事態だから、超安全志向になるのは仕方ない。こっちの方が得と言われても、別にもう得する必要はないからとなる。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
個人的に投資なんてのは他人に勧められてやる場合は長続きせず、特に今みたいな時期にちょっとでも含み損が出たら止めてしまう人が多いと思ってる。 今まで投資に興味なかった高齢者が、退職して時間ができて自ら調べて投資してみようと思ってる人には良い制度になると思うけど、大半は退職金狙いの銀行や証券会社の都合が良い売り文句になるだけじゃないかな？
▲0 ▼0
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森永卓郎さんの主張は正しかった。株暴落も起きた。自称・自由主義はトランプのおかげで完全にメッキが剥がれた。 物価高に苦しむ俺たち庶民には、全然自由ではないし、自由丸は沈没寸前だよ。 本来、返済不要なカネを集める証文が株式だ。借金返済が前提の債券とは全く性質が違う。 株式の値段を決めるのは需給。極論すると買い手の増加期待だけが支え。 だから人口が3／2に減りゆくなら当然値下がりするし、値下がりを防ぐには一人当たり購入額を2／3つまり１.５倍以上に増やさせるしかない。 外人投資家に脱出機会、政治家には支持率、官僚には見せかけの実績を提供。我々の手元には、倒産時には返済不要と法律に書かれているボロ株券の山が残るだけだ。 慎重にな。言っとくが投資は自己責任だ。ニーサもイデコも、税制優遇は真実だが、元本保証よ絶対損させないわよとは、どこにも書いてないから。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
どうしても年寄りの貯金を使わせたいなら、後見人制度を簡素化して、子や孫がNISA運用してもいいようにする。その分の相続税は二次相続まで非課税にする。そこまでやらなきゃ年寄りの金は動かないし、動かせないよ。年寄りが楽天証券とか使える訳ないから。
▲0 ▼0
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別に高齢者が投資しなくても、金を預けている銀行がその預金で投資するわけだから同じ事では？なんで高齢者にやらせるか考えれば、割高な株を押し付けたいだけなんじゃないかと邪推してしまう。ましてや生活を豊かにするためとか言う説明はとても信じられない。金融機関が高齢者を騙してきたと言うけれど、政府も長い間国民を騙してきたからね。しかも金融機関と違って、改善するどころかむしろ悪くなっている気すらするし、政府のやる事は一見国民のためみたいな風を装っているけれど、どうせろくでもない意図があって、自分以外の誰かの利益になっているんでしょ？としか思われていないのでは。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
もう十分年寄り優遇してるんだから、これ以上優遇する必要はない。 だって優遇したって理解して活用出来る年寄りは居ないんだから。 先日御高齢の夫婦がファミレスの券売機の使い方が分からず店員を呼んだけど、その説明も理解出来ずに行列を作ってたわ。 しかも2台並んだ券売機にそれぞれ2組の御高齢夫婦が並んで、2組とも理解出来て無かったからね。 もう年寄り優遇はいらない。
年寄り優遇したいのは政治家が年寄りになった時に優遇して欲しいからやってるだけ。 昔からやってて実績が有るからとか馬鹿みたいな言い訳と実績を作る為だから。
▲0 ▼0
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インフレ下だと、資産は増えない限り実質目減りしていく。投資よりインフレの方がずっと怖い。 NISAがどうこういうより、基本的な金融教育を受けてない層に、人生の終盤になってあわてて投資させても仕方ない。
▲0 ▼0
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私も高齢者ですが、日本株には投資しないですね。海外投資信託専門なのは日本企業には馬力を感じないからです。政府の支援を受け続けていても現状の成績ですから…。成長度合いが全く違うのは政府が消費税を上げ続けて減税をしないから企業も成長しないんだと思います。
▲6 ▼0
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積立NISAで除外されているような、ある意味リスキーな商品を売りたいのは何故だろう。手数料を吸い上げたいのかしら。単に投資枠上限を引き上げるだけだとダメなのかな。
▲10 ▼1
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昨日の就職氷河期世代の就労支援の話もそうだけど、今のままだと将来の生活保護が増えそうで、政府としてはとにかくそれを食い止めたいんだろう。経済回復とか税収増が目的でないと思う。というか、相変わらずダイヤモンドオンラインの記事は閲覧数を稼ぐためか政府批判的な記事が多く、今回の話も的が外れてる気がする（笑） まあ問題は、多くの国民が政治の当事者意識がなく他責主義で、生活が苦しくなると減税しろ政府が対策しろの大合唱な点。「国を運営するために、国民を半強制的に労働させて税金を徴収するのが資本主義。金利や税収を調整して庶民を必要以上に裕福にさせることは絶対にないし、それが当たり前。生活が苦しい国民は自己責任なので、自分でもっと収入を増やせ。」ぐらいは認識させないとずっと国民は勘違いしたままだと思うけどね。
▲0 ▼0
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俺は、日本の政府が推奨しマスコミが煽ることには胡散臭さを感じるので、鼻から相手にしない。だから、NISAの裏事情を調べたら、案の定だった。 俺の今の投資はゴールドのみ。去年から再開し、投資経験のない女房や娘にも勧め、今や立派なゴールド貯金家。 株と違って、金は今、金本位制移行の準備で各国の中央銀行が競って備蓄用に買っているので、ほぼ連日、急騰。毎日、チャートを視るのが実に楽しい。 しかし、政府やマスコミはゴールドには一切触れない、面白いよね。株以外に目を向けさせないようにしているようだ。こっちの高速バスに乗り換えた方が良いと思うけどね。
▲8 ▼4
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経済成長が起こらないのは政府の経済政策不備による税制公害が、民間資本・家計・個人に振りかかり成長の限界と壁を作り出し（波及外部経済効果なし）成長にブレーキを掛けているのです。掛けているブレーキをはずす事で動き出します（外部経済性をもたらす政策を打つことです＜民間資本・家計・個人に＞）
▲0 ▼0
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子供だろうが、お年寄りだろうが。”自己責任”感覚が足りなさすぎだったんだと思う。お国が助けてくれるはずみたいな。←そのお国が貧乏なのでもう無理です。お金がなくて助けてやりようがないのです。
教育に問題があった。過去はもうどうにならないけど、生々しい金の教育は小学校からでも始めるべき。大袈裟ではなく、誰も助けてくれない、自分個人の死活問題なんだから。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
基本認識がデタラメ過ぎる。
＞銀行に預けたお金は、貸出金となって企業の成長投資に寄与します
関係ありません。 銀行は顧客からの預金を「又貸し」しているわけではないのです。 そういうことをしているのはファンドなどの「ノンバンク」であって、銀行は違います。
＞銀行は余った預金で国債を買う
銀行が国債を買うのに、顧客の預金なんか使いません。 国債を買う原資は「日銀当座預金」という政府・銀行間決済専用口座の資金で、これは顧客の預金とは関係ありません。
＞日銀が日本国債とETFを購入することで、国に対しても企業に対しても投資資金が供給
日銀による金融資産の購入と、企業の資金調達は何の関係もありません。 日銀当座預金が増えるだけなので、実体経済には出て来ません。
この根本かつ基本的なところを間違えてるから、記事全体も的はずれのトンチンカンになるのです。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
政府はお金のある高齢者に新たにNISAを新設して、投資で増やしてもらって相続税納めて下さいと考えていたら怖い。国は様々な税金をかけていながら贈与税、相続税を取るなんてどこまで国民を苦しめるのか、資産は三代で無くなりますよ。
▲3 ▼1
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60越えたらNISAなどで儲けて老後資金になんて考え無いほうが良い 捨てる程の資産があるならいいと思うが 手数料が株の上昇に見合わず赤字になるほうが多い 俺的には増やそうと思うならNISAより競馬などのレース系で一レース複勝一点買いのほうが楽しめるぶんマシだと思う当たっても外れても手数料は掛からないレースをデータ分析など結構頭を使いボケ防止になる 老後NISAは国の老人資産の絞り取り政策だと思う
▲3 ▼2
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こんな事するなら相続税を無くすか大きく軽減するほうが経済的な効果と多少の少子化対策になると思うが。何のためにお金に投資する余裕のある高齢者の資産を増やすのか意味不明。
▲15 ▼1
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これ単に分配金というエサをチラつかせ知識のない高齢者のタンス預金を引っ張り出す口実でしょ。
高齢になって長期運用が前提のNISAをやった所で分配金以上の損失になる可能性が高くなる。
▲7 ▼0
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私は先日年金の繰上請求をしたので、高齢者の仲間入りだ。高齢者向けNISAなんて、多額の資産を保有している高齢者からどうやって取り上げるか、だよ。毎月分配型なんてたこ足配当と同義語と思っておけば良い。
儲かる投資案件・断トツの上場成長企業があればNISAの仕組みなんて不要。
▲4 ▼0
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投資は利益が乗るまで時間をかけるものですよ。 短期的な投機なんてやってたら、素人は損失が膨れる。
高齢者向けなNISAと言う枠組み自体が意味が分からない。
▲6 ▼0
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タイトルだけで見る価値無しで読んでいないけど、どうしてNISAで経済が回復するなどと考える人がいると思っているんだろう？ 年金支給額が減っていくので、自分で何とかしろ以外の意味はないでしょ。まあ、素人が短期投資をやったところでどうなるかは、火を見るより明らかなんだけどね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
まず、高齢者が株式投資なんてしないでしょう。資産運用では自立してないし、何より株を売買するのは悪という認識すらある。良くて年齢の近い保険外務員にしつこくされて、何か良いことでも聞いたとか思って外貨建て保険に加入させられるくらいでは。
▲18 ▼1
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高齢者はこういった投資はしないと思う。何より先が見えているし、過去に証券会社などに騙された人間が周りにいるからね。 ウチの親戚にも預金どころか、自宅まで失った人がいる。そんな人が周りにいたら無理だと思う。
▲3 ▼0
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まだ高齢者用NISAの内容が決まってもいない段階で、「経済は回復しません」と断言して良いのですか？ 経済が回復したら責任取るの？ 何でもかんでもダメと言い切り、ご自身ではアクションを取らない様な記事は不要と思います。
▲0 ▼2
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シンガポールやドバイや韓国には 金融所得課税なんてありません。 まず金融所得課税を廃止しなさい。 しかも金利が20％以上でリボ払いの 18％以上のボッタクリの高利。 しかも相続税や金融所得課税は 明らかに二重課税でしょう。
はっきり言って国民を無視した 八百長博打と同じで胴元の財務省は 何をやらなくても20％以上は不当利得。 あなたちの悪質なやり方に強く反対します。
▲5 ▼0
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７０歳になった時 ”オレはあと１０年は絶対に生きるから 投資するぞ！”と言える人が どれだけいるのか？
新NISAでも政府の口車に乗った人は大損してる ”投資しろ” じゃなくて 起業を推進しろよ
地に着いた地道な安心は新たな業種でないと 得られない
マネーゲームに勤しんでも安心は無くて 一喜一憂だけだ
▲9 ▼0
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金融庁のサイトみたけど、プラチナNISAに関する記載が見つからない。 実施するにしても内容はこれから変えていくんだと思う。 新ＮＩＳＡだって、決まってた内容をガラっと変えて実施されたからな。
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