[284908]今後の政権「自公」わずか14％　「自公＋

( 284912 ) 2025/04/22 03:28:22

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前身も合わせると戦後80年支配を続けてきた政治独裁がついに崩壊しようとしているのかもしれません。ぜひ歴史の転換点の立ち合いたいものです。ただ油断は禁物で、これまでも何度か自民党は危機を迎えているし、仮に自民が倒れても黒子のように独裁を後押ししてきた官僚組織が残ります。体制維持に拘る権力のなんと頑強な事でしょう。

我々国民に出来ることは少しでも政治に関心を持ち、少しでも自分達自身で考え行動し、少しでもより良い未来を求める事です。偉い誰かに委ねてはいけません。現システムを信奉し過ぎるのもいけません。時のキーマン達の思惑はどうあれ、政府体制がここまで頑なになってしまったのも国民に責任があります。今後も頑張りましょう。

▲8940　▼691

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まあそうでしょうね。国民は優れたリーダーシップを求めている。

だけど自公政権が打ち出すのは場当たり的な政策であり、日本の長期的安定には繋がりそうもない。そんな政権が期待されないのは当然です。

複雑な国際情勢においても、正確な情報収集と冷静な現状分析、卓越した政策立案および実行能力を持つ政権に誕生して欲しいです。

▲1659　▼69

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組織票がないと、知名度＆実績が認められなければ地方では特に難しい。国民民主党の政策は分かりやすくて良いが、連合が足を引っ張ると思っていたらその通りになりそうだ。

医師会・建設業界・多種団体や特殊法人・宗教法人など多々あるが組織票が強かったから与党が今まで大勝できた理由だと。当然立憲にも組織票があり、日教組・福祉法人やNPO・立正佼成会などの宗教もついています。

今回の参議院選挙ではどの組織票がついても国民民主党にはブレない発言と行動を期待しています。

▲616　▼108

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自公じゃ増税しかしない。

野党が加わったところでメインが自民党ならほとんど変わらないと思う。

連立相手が立憲なら論外だし、公明党もいい加減切らないと。でもやはり自民が与党にいるのが許せない。

以前は自民党以外に政権運営能力は無いと思っていだが、石破でもできるならどの党でもできらだろう。官僚に負けない信念と政策があって国民の方を向いてくれる党なら応援したい。

▲6303　▼262

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この前の選挙では多少若い人の投票率が上がりました。その結果が自公の過半数割れでした。本当に5%、10%投票率が上がるだけで全然結果が変わります。

誰がなっても一緒じゃないですし、参議院も過半数割れだと本当に大きな政治の転換点になります。

やはり選挙に行って民意を示すべきですね。

▲1481　▼32

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首相就任前までの石破さんは正論を吐くイメージが少なからず定着していたと思うが、念願叶い首相に就任後は別人の様相を呈している。数々の批判的言説は一体何だったのか、あまりの落差に唖然とする。

支持は後からついてくる。そのような姿勢で国民に真摯に向き合う政策推進、政治判断があって然るべきだと思うが、政権の延命、石破さんの最優先事項はそこにある。大幅な支持率アップは望めるとは到底思えない。

▲4366　▼132

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自民の幹部がメディアに給付金云々とチラつかせて、結果やらない、ちょっとした減税に留めるっていうのは悪手だったね。国民は本当に疲弊している。裕福だった昭和は今は昔。その疲弊した時こそ国が前面に立つ時なのに、逆にずっと何年何十年も足を引っ張っている。これまで政治に無関心だった人達が政治に目を向け始めている。これからの選挙で一気に政局が動きそうで何より。失われた30年を取り戻すべく、次回はみんな選挙に行きましょう。

▲2790　▼69

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岸田の時には岸田が、石破になったら石破が、という声が多いけど個人の問題だけじゃないと思います。

これまで自民党政権が行ってきた悪政の積み重ねが、今の支持率に現れてるのだと思う。

テレビや新聞でしか情報を得られなかった時代からネットで様々な情報が得られる時代になり、国民も自民党でいいやではダメだと気づいたのだと期待したい。

▲2422　▼104

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これはね、蓋を開けてみないとなんとも言えない。

先の衆院選の投票率53.8％という結果を見てみればわかるように、有権者の半分近くは選挙に行ってない。恐らく自民支持なのは高齢者が大多数だろう。この人たちは選挙にいくからね。そして、現在も自民支持がダントツトップ。自民がダメなら立憲と言う構図でもなさそう。支持政党なしと答えた人たちは選挙に行かない可能性を考えると、自民党は議席を減らしても一定数を確保しても不思議じゃない。失われた30年が40年になることも十分考慮しなければ、、、

我々国民に出来るのは、そういう危機感を打開するためにも、選挙に行くことではないだろうか。まず、国民の意識が大きく変わらなければ、現状維持あるいは現状より悪くなることも十分にあり得る。

▲891　▼48

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多くの国民が望んでいるのは減税や社会保険料の負担軽減だろう。

それを訴えているのは国民民主党やれいわ新撰組などであろうが、連立となると国民民主党に限られるだろう。

しかし、自公政権は103万の壁問題にも消極的だったし、ここまでの経緯から、国民民主党が自公と連立する可能性は低い。

すると、自公維の連立が最も可能性としては高そうだが、それでは増税路線に変わりはなさそうだ。

参院選（ダブル選挙？）で自公が大敗→自公維連立ができるも支持率さらに低下、という流れが容易に想像できる。

▲668　▼55

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最近の世論調査見てても思うけど、石破政権って、支持率がそこまで伸びないのにはやっぱ理由があるんだよね。

政策の方向性とか、政権運営に対する不安があるのに、それをちゃんと説明してくれてない感じがする。石破さんって、総理になる前はすごくメディアに出て、自分の考えとかを丁寧に伝えてた印象あったのに、最近はちょっと影が薄いというか。

国民が納得できるように、「この政策にはこういうメリットがある、でもこういうデメリットもある」って、解像度高く伝える努力がもっと必要だと思う。特に石破政権には政権運営にあたってのネックになる点もあるわけだから、そこを曖昧にせずに、むしろオープンに話すべきじゃないかな。黙ってちゃ伝わらないよね。

▲573　▼62

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絶妙な議席バランスが結果としてもたらした「少数与党」政権だっただけに、有権者としてはそこを狙って投票するのもある意味難しいのかも知れないが、国民の印象は上々と云っても過言ではないだろう。

これまで大企業や支援団体のリクエストにさえ応えていれば集票も集金も盤石だった自公安定政権は、裏金、教会関与、収賄、ハレンチの四連続パンチによって脆くも崩れ去り、逐一どこかの野党との政策合意が必要となった。

そのお陰で、高校授業料無償化や１０３万円のカベ引き上げ、ガソリン暫定税率撤廃など長年テコでも動かなかった制度が民にとっては「改善」されようとしている。選挙前の安易な給付金バラマキに待ったをかけたのも収穫だろう。

今夏に迫った都議選や参院選は、政権選択に直接結び付く訳ではないものの、衆院並みの熟議を促すためにも、有権者は引き続き賢明な判断が求められている気がしてならない。

▲404　▼59

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今の与党政治に憤りを感じている方は野党支持者よりも実績重視の無党派層が多いからね。普段選挙いかない方も今の与党政治にNOを突きつける努力はしそう

先の衆院選でもその傾向がありましたし

民主主義はベターな政党に投票する行為と同時に有権者が投票により権力者を監視し権力を取り上げる重大な責務もあります。

▲179　▼10

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自民党が同じ総裁の下で衆参連続敗北した事は、私の知るところでは無く歴史的快挙と言える。

石破総理には是非とも歴史にその名を残して欲しい。

自民党と組むとその党は消滅するという法則があるが、公明党のせいで絶対的なものでは無かったが、公明党が消滅すれば、この法則は絶対的なものになりますね。

▲473　▼37

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短期的なビジョンとしては野党側にもある程度みえてきて差別化できる部分もあるっちゃあるよね。

物価と実所得のバランスに関してはもっとも注目されているところだと思う。

そこも大切なんだけど、この国の国土は日本民族によって守られて生活をしてきた土地であり、簡単にお金で買われている状況であったり、根本的な問題である少子高齢化と社会保障維持の問題などより長期的に日本が国民による独立性を保ち安定した生活が営めるようなビジョンをしめした選挙ができないものかなと思います

▲31　▼4

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戦後日本が復興する中で、政財官の協力がやがて癒着に発展し、国益や国民生活の安寧よりも個人の私利私益に走った結果が今にあると思う。

霞が関では与党と野党の国会議員に渡す資料は明らかに違う。民主党政権時代は明らかに省庁の動きが鈍かった。

省庁の幹部が有名企業に天下り、その企業等から政治家に資金が還流する負の連鎖を断ち切らない限りこの国は変われない。

本当に脱却しなければならない戦後レジュームはこっちだ。

▲329　▼13

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前回の下野は東日本大震災時の民主党の不甲斐なさもあり、経験値のある自民党がやっぱり良かったという声もあって早くに与党に復帰してしまいましたが…

今度こそはそうはいかないでしょう。

仮に南海トラフが起こったとて私は二度と自民党に票を入れることはありません。

震災すら体の良い増税理由にし、結局復興とは程遠い状況を作り出しておきながら無駄な省庁や裏金作りしかしない党なんぞこの国にはいらない。

無駄な歳出を減らして減税で国民負担を減らし、経済を活性化させる方向の政策を打ち出してくれる党にこそ票を入れたい。

▲359　▼34

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国民が今の現状には、到底満足していないと言う事でしょう。

贅沢な生活とまでは行かなくてもいいのだが、今の現状ではギリギリなんとか生活している世帯が相当多いと思います。

物価高騰や教育資金、ありとあらゆる物の値上がり。

政府の責任でもないのだろうけど、新しい政権には期待はしてしまう気持ちはわかります。

でも今の日本の現状では変わらないと思います。

少子高齢化はもうどうにもならないので、このままでは働く人の税負担が益々大きくなるかと思います。

もう抜本的な大きな決断をするしか、改革をしないと何も変わらないと思います。

▲92　▼10

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多く見積もっても5人に1人くらいしか支持してないのに続く自公政権。不思議ではありますが他の政権よりましと思えるのは、野党はダメと思い込まされているか、なんだかんだで利権のおこぼれに預かっているか、私のようにどんな政権でも中身は同じと本能で感じているか。少し虚無的すぎると反省はしますが、選挙は権利だ、義務だと言われても、例えばマズイ物しか出さないレストランで何か食えって言われてもと思ってしまう。政治家に適性のある人材が政治家になれる環境を作るのが先のような気がする。

▲454　▼92

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ここまで日本経済を疲弊させた自公政権では日本が保たない。原因は献金や投票で支援する企業や農協、漁協への偏重政策や、官僚の天下りを事実上やりたい放題にして天下り先の利益擁護など、日本経済や国民の生活無視を長年続けてきたことによる影響が大きい。対策として、自民党が好き勝手出来ない国会の勢力分布にして、国会を議論の場としての機能を回復させて、日本経済や国民の利益を最重視するような政権を確立することが今重要なことだと思う。

▲109　▼11

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1番心配なのは､参議院選挙後に石破が退陣した後。岸田がまた総理に返り咲きするつもりで茂木氏などと調整を進めている。

冗談じゃない､岸田がまた総理になるとまた大増税がまた始まる｡総理は国民投票などしない、自民の議員の利権のみで決まるとんでもない制度｡自民に投票する層はそれを分かっていないので自民に投票する｡もっと危機感を持つのが大切だと思う。

▲42　▼2

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今こそ独裁政治を終わらせる時ではなかろうか？不正選挙だなどと言う前にとにかく選挙に行き、民意を反映させるべきです。

今のまま自公が政権を握ってる間は日本に将来はありません。

支持したい政党が無いと言う方、自分の考えに１００%合う政党というのはなかなか難しいです。

でも少しでも国民目線で日本の為になる政策をやってもらえるような政党に投票すべきです。

▲45　▼5

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社会保障を維持できている点は評価できるとしても、経済発展が先進国で一番遅れ、物価高に追いつく手取りを実現できず、税金もしくは税金に類するものは右肩上がりで、さらに手取りが減るという悪循環。加えて少子高齢化に対する感度が低く、抜本的な具体策が打たれていない。短期だけでなく、中長期でもこの国の行く末に、ほぼ全国民が不安感を覚えているのは確かだろうね。

▲7　▼1

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「期待」と言うのがキーワードでしょうね。

今の石破政権は政策の実行能力がなく、看板に掲げる政策もビジョンもない。

理想のない政治家を国民が支持することはないし、理想があっても実現させる公算がない政治家も信用されない。

自公政権は今まさにそんな状態だと言うことですね。

安倍政権までの自民党には国内唯一の中道保守と言う自負があり、TPPやクアッドのような積極経済、外交策があり、東京オリンピック誘致のような目玉がありました。

国政選挙前に国民に何を問うかの提言もあり、丁寧でわかりやすい政治が展開されてました。

それに比べ、石破が言う「丁寧」は口だけですし、提言は次の瞬間に他の幹部に否定され打ち消されます。

国民が欲しいのは、こうしたいなと言うだけの「抱負」ではなく、政策実現に向けた「ルートマップ」だと言うことがわかってないのですよね。

▲130　▼31

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自民党は長期間政権与党として今まで国政をやりたい放題にコントロールしてきた。長い与党の奢りで自分達に都合の良い政策を数の論理で強引に通してきて国民は嫌気がさしている。裏金問題などの不祥事の言い訳に追われてまともに国政が行われてなかった。ある意味、今の自公少数与党の方が勝手に政策が決めれないので民意が反映されるためには今の方が良い。

▲96　▼16

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日本人は一度見切りを付けたものに対しては厳しい面があります。それは民主党政権の時を思い出せば分かりやすいでしょう。

その民主党政権の頃、日本人は今ほど生活には困っておらず、あくまで民主党の政策と、菅直人や鳩山由紀夫に対する不信感が大きかった。その当時のトラウマが逆に自民党を延命させていたと言って良いでしょうね。

そして、今はいよいよ、その延命が出来なくなったという兆候が顕著に見られます。

ほんの2年ほど前までは麻生や二階といった自民党の重鎮が、野党がだらしないから自民党は安泰と豪語していましたが。

▲43　▼7

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自公野党が48％というのは興味深い。内政面以上に現在の厳しい外交、安全保障情勢に不安があることは確実。外交はパイプが重要なツール。どの野党にもそれを持っている政党はない。関税問題や日米の金利差、ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱。政府与党は賛否はあれど最前線で対応している。野党単独政権に委ねて経験を積ませるなんていう悠長な時間はないとの認識が背後にあるのだろう。

▲17　▼19

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消費税減税へ賛成が68%で自公＋野党が48%ですか。自民党が与党でいるうちは消費税減税はありえないと理解していない人が多いのでしょうか。

スポンサーである経団連が増税を求めている以上、減税という選択肢はありませんからね。

しかも＋野党が立憲民主や維新なら、この両党の考え方だと消費税減税分は違うどこかで増税されたり、公共サービスが削られたりします。

基本的に家計と同じやりくりで予算を考えていますから。

民主主義は全ての有権者が政治政党に対して一定の知識を持っていないと機能しないと思います。

民主主義を維持するなら教育から考えていかないといけません。

▲74　▼15

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自公政権支持は１４％だけとは、大多数の国民が自公は「増税と負担増政権」だと理解ができたということと思います。

自公に国民や立民が加わっても、国民負担増に押し切られ、代り映え無く、いやモット負担増になるのではないと危惧します。

減税や負担減に向けて、「勝ち取る」や「解決できる」野党結集が必要と思います。「何も決められない」方が「ステルス負担増を決める」より数倍ましでしょう。

六公四民の酷税を次の世代に残させない最後のチャンスでしょう。

チャンスを生かす選択は、社会保険料と酷税の負担減を公約とする政党を選び、その減税と負担減の具体的なロードマップを提示している党と党首がいるところではないでしょうか。

農家もトラクター一揆をおこしました。投票の一票一揆を起こすため、たいへんですが投票先を探しましょう。

▲14　▼0

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石破政権支持率が低い、と石破首相が不満を示していることについて、日本国民は21日「有権者の好みに合わないということがある。日本の有権者にあったような政策を作れるかどうかだ」と述べた。日本で政権支持率を増やすには、日本人の有権者の好みの政策作りが必要という考えを示した。

▲47　▼16

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急遽取り止めた1人あたり5万円給付なら6兆円、10万円なら12兆円、軽減税率5%は15兆円、103万円の壁の財源は、7～8兆円、暫定税率廃止は1兆5000億円、給付金一人あたり10万円としても合計36兆5000億円になる。コロナ対策の時には令和２年だけで77兆円。やる気になればできることだと思うが、代わりとなる財源の確保が必要との一点張り。困窮している今こそ、減税+給付を必要としていると思うのです。本当に今の財源や特別会計からも出せないというのであれば、必要最低限の国債発行をすべき。電気代とガソリン価格の補助金の方が、参院選までの時間稼ぎであり無駄な財源消費となっている。

▲10　▼1

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財政健全化、緊縮財政を掲げて国民に負担を強いてきたこの数十年、日本はどうなったか？嘗てのジャパン　アズ　ナンバーワンが、今や観光資源だけの国になってしまったのは誰の責任なのだ。（まぁ、参政権を持つ国民の責任もあるとは思う）なぜいまだに「数十年先の国民に借金を残さないために」とかいう訳の分からない事を言っている政治家がいるのか。国の債務は国民の借金なのか？どんどん国民が貧しくなり日本が弱くなっていってるのに、まだ続ける気なのか。財源、財源と言ってまだこれからも自らを省みず国民から搾り取るつもりなのか？ちょっと違うことをやってみようという発想はないのか？机上の理論ではなく一回くらい実際に庶民に対しての負担軽減、積極財政に転じたらどうなるのか、やってみてもいいのではないか。そのような政党が力をつけて政権を担ってもらいたい。

▲140　▼11

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安倍政権の時は財務省と立憲の主張する消費税増税に抵抗したり、菅政権の時は携帯代を下げたりと評価できる点があったが、岸田政権と石破政権は率先して増税志向で頑張っていこうという姿勢に転換してしまった。これでは期待できるわけもないでしょう。期待してたのは財務省官僚だけではないのか？

やはり出世なり天下り先なりの恩恵が広がるとの思惑から、自民税調を支える姿勢が見て取れますし。最近になって、それに日本国民が気付きだしたことは良かったと思います。

▲84　▼12

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批判の声を受けて国民一律の現金給付を見送った自民党ですが、2023年には54万筆を超える反対署名が寄せられたにもかかわらず、インボイス制度を強行的に導入しました。

国民にお金を「渡す」政策には消極的でありながら、「徴収する」仕組みの整備には極めて積極的な姿勢が際立っています。

2025年にはタバコ税・酒税の増税が実施され、こちらも多くの反対と批判の声が上がりました。さらに2026年以降は、通勤手当の控除額の縮小、退職金への課税強化、社会保険料のさらなる引き上げなどが検討されています。

そして何より、国民の主食でありながら国産である米の価格すら元に戻せない現状に、この政党の限界と、国民生活に対する関心の薄さが如実に表れていると言えるでしょう。

▲39　▼3

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自民が与党になるかどうかは問わず、野党中心政権にしてみれば良い。

野党時代に主張していた事が、与党になってどれだけ実現出来るのか、旧民主党政権がそうであったように、政権を担当した途端に自民党と類似した政策になりかねない。

野党を政権与党として選ぶにしても、日頃から十分実行可能な政策を主張する野党を選びたいものだ。机上の空論・理想論のみを主張している野党を決して選んではならない。

そして1番大切な事は、今日明日の生活だけでなく、将来をも充分担保した政策を掲げる政党・政治家を選ぶ事である。

▲43　▼19

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自公支持が不支持より多いのは７０代以上で予想通りである。

年を取れば変化を好まなくなるため、今まで通りが一番安心できるのである。

そういえば財務省も今まで通り増税一本やりとは、皆７０代以上なのか。

団塊の世代がいるうちは自民党はこのままだろうが、いなくなると政党乱立になりどこが政権取るか分からなくなるのだろう。

海外での政権も少数与党で野党との連合内閣が増えてきた。

日本の問題は現在の野党が政権を担える力が皆無であることだろう。

立憲は増税専門、国家観なしで問題外。

公明は国民減少より信者減少でそれどころでない。

５５年体制のように自民の右寄りと、元民主党である立憲の右寄りが集合しそれに国民民主が合流するのが一番良いのではないかと思う。

▲7　▼3

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石破政権に対して功罪いろいろな評価があるんでしょうが、いくら理屈を並べられても生理的にこの政権が嫌なんだよね。幽霊とは言わんが暗い表情で口ごもって何かゴチャゴチャ言っているだけでまったく心に響いてこない。明るい日本の片鱗さえ垣間見えない上、お粗末な米騒動での対応では支持のしようが無いね。あくまでも個人的な感想だから他の人がどう考えているのか国民の総意がどこにあるかを確かめるためにも一秒でも早く内閣解散総選挙で国民の信を問うてみて欲しいです。

▲22　▼4

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最近の物価高への対応を見ても補助金などの既存のやり方に固執しているので、生活がグッと良くなっていく期待が持てません。個人的には、政策に期待が持てないという理由で自民党離れが更に加速しているんじゃないかな？

これだけ日本が長期的に経済の停滞が続いているのに思い切った政策を打てずにジリ貧になっている気がします。物価高に対する政策でも、減税や暫定税率廃止などを実行せずに補助金頼みです。財源論を盾に実行しないようですが、今後社会保障費は膨らみ続けるでしょうが、今の自民党では財源を理由に効果的な策を打てずにその場しのぎの政策しか実行出来ないような気がします。

保守的な人が多い日本ですが、いい加減重い腰を上げて変化する時なんじゃないでしょうか？

▲19　▼3

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自公政権の継続を望む人がたったの14%になるとは。これまで戦後80年の運営お疲れ様でした。

もう十分だ、勘弁してくれ、という日本国民の意思なのでしょう。

日本は、小選挙区制度に変更してからおかしくなりました。壊し屋と呼ばれた小沢幹事長の肝入りでしたが、結局のところ二大政党制には至っておりません。一度中選挙区を復活してはいかがでしょうか？それが、日本にとって一番合うと思います。

▲10　▼1

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自民党が下野して、社会党、民主党が与党になっても短命で終わっている歴史がある。

今回ももし与党転落になったとしても、また自民党が復活する流れになる。

こんな流れが断ち切れないから、裏金や天下りなど、やりたい放題させてきている。

国民民主党が、与党になることがあれば、不備等指摘され、支持率が落ちるかもしれない。

でも歴史を繰り返さないためにも、アメリカの2大政党のように、互いを牽制させるの党に育てるくらいの長い目が必要だと思う。

▲4　▼2

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昔の自民党は、単なる数合わせだけの人材も多かったが、優秀な人材もいた。今、中国、ロシアやアメリカと渡り合える政治家は？と言われても人材が小粒になってしまって、とても渡り合えると思える人はいない。三國志で蜀の諸葛亮が、北伐の後半で人材の乏しさに魏や呉の人材の多さがうらやましいと呟くが、今の日本状況みたいに感じる。それでも諸葛亮は有能だったが、日本にはそのような人材すらいないのが残念だ。

▲71　▼3

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党内野党と言われた石破の総理就任後の変わりようを見れば、いかにこの自民党という党が派閥の力争いによって成り立ってるかが分かるだろう。

結局は誰が上に立とうと各派閥の顔色伺いと顔を立てることを最優先とし、向いてるのは国民の方ではなく党内。なので自民党総裁誰がやっても一緒。自民は野党のことを烏合の衆みたいに批判するけど、おたくらも一緒だよって言いたいね。

この自公＋野党って政権運営も今以上に少数与党とした上でが理想。（この前の衆院選ですら自民は勝ちすぎと個人的には思ってる）

あと公明党は政権与党に別にいなくてもいい。

▲11　▼1

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それはそうでしょう。こんな経済状態で安全保障上も周辺国に脅かされているなら当たり前です。が未だ支持政党は自民党がトップなのが不思議なのは高齢者が特にテレビや新聞、仕事上でのお付き合い含め変化を嫌っていることだと思う。ネットやSNSが身近でないなら自民党が今までした事、公明党含めた宗教団体や財務省、中国に握られおよそ独立国と思ない状況下でも変わらなければダメになるとか考えないのでしょう。かつて民主党に取って代わられ悲惨な状態も経験しているのも一因かもしれないが高齢化よりもこれから背負っていく若者や40代世帯が自信持って国を引っ張っていけるようにもう国を変えなければ衰退するのみ。今度の参院選がこれから生まれ変われる日本の行く末となるよう特に若者達選挙に行って自民党に鉄槌を喰らわせよう。変わりたいなら国民の唯一の武器である選挙権使って日本を変えよう！

▲36　▼5

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今の政権の枠組みが続いたら、今よりも自分達の暮らしが目に見えて改善の方向に進むとの期待が全く持てない人が大半な事をよく表し、この夏の選挙で今迄以上に与党に対し、厳しい審判を下さないといけないと思う有権者が多数派であるのを示してもいる。

昨年総選挙で与党を過半数割れに追い込んだのは、かつてあれ程圧倒的な結果を出し、野党の追従を決して許さなかった状態が長く続いたから、俄に想像するのが困難だったが、有権者が政権に対する怒りをきちんと投票行動に移し、国民が本来なら所持している国の主権者に相応しい対処をすれば、現状の国民生活をまともに考えない政治から脱却し、真に国民が豊かになる政策を次々と実現出来る原動力にするのが可能な事を示した。

政権交代迄いかなかったから、これは小さな一歩に過ぎないと思う人も居るかも知れないが、それでも与党が野党の意見を無視出来なくなったのは確か。

思い通りにさせてはならない。

▲4　▼0

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自公以外の政党が中心となっても以前の民主党政権みたいになる可能性もあるので、現状の自公少数与党政権が一番バランスが取れていて良いと思います。政治体制としては以前より良くなったような気がします。給付金にしても自公が過半数を握っている状態だったら無駄に実施されていたような気がします。

▲16　▼63

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なんで消費税の減税ばかり言われてるのか理解不能。

物価高で困っているのは低所得者から中流までで、高所得者はこれまでずっと続いていた株高や不動産価格の上昇で何も困ってない。消費税の減税は高所得者に有利です。

定額の電気ガスなどのエネルギーの補助や、定額の所得税減税のほうが、同じ減税額の範囲であれば、本当に物価高に困っている人たちに有利です。

▲4　▼6

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自公でもちゃんと官僚を従えて政治家が官僚を使いこなせる人達なら任せられるが、今の内閣は財務官僚の言いなりで、自分達でその真偽すら確認していないだろうと思われる。それだけ質が落ちている。あと消費税を下げないのは輸出企業への還付金となっているので、減税すると企業からの献金額が減るのを恐れていると考えている。そうでもないと、ここまで国民の意思に反対するとは考えられない。

▲47　▼4

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変化を迎える時期に来たのです。アメリカがいい例、トランプ関税が世界に与える影響が大きいということはそれほど世界に優柔さが無くなっているということの現れだろう。与党が過半数を取れない時代に到達したのだ。変わらなければ世界の変化に追従できない。自民党の時代は終わったのだ、憲法改正を掲げた党にも関わらず８０年経って何一つ出来ない。自衛隊すら合憲と言わせることが出来ていない。大きく変わらなければいけないのだ。

▲44　▼2

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連立の組み換えが現実味を帯びてきたと思っています。

　昔から公明党は選挙で議席を減らすと、9条護憲色が強まる傾向があります。

　今の斉藤代表を詳しくは知らないが、９条護憲色が強い印象を受けます。

　与党で９条護憲を全開に出しても、はじめから国政にならないことは、公明党も理解していると思っています。

　それでも公明党が９条護憲に舵を切ると言うことは、今は党益を国益より優先しなくてはいけないと、公明党の幹部たちが、そう判断するだけの、何らかの根拠があるのだと思っています。

　そうなら自民党は「公明党はもう与党に止まることを諦めてでも、自らの議席を守るためには護憲しかないと考えて、その方向性に舵を切った」と判断すべき。

　自民党は「近い将来に公明党との連立解消がありだ」と腹を括り、新たな野党との連立を模索することを真剣に選択肢にいれて政局に当たることは、むしろ自然な流れだと思っています。

▲33　▼51

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やっぱり野党連立の話が出てきたね。

歴史の節目では必ず野党連立が発生した。

そしてそれは実際には野党の自民化のプロセスとして機能した。

まっとう野党だったら、まず、自民党と政権内で共存してはダメ。自民党と妥協点を探らなきゃいけなくなっちゃう。

そして、政権じたい目指すのも間違いだと思う。当選した政治家って結局、お金を動かす権限をもち、官僚に命令する権限がある以上の何者でもない。どんなに革新的な政策も、実施される時は上意下達の官僚主義で行われる。そんなの嫌だと思える感覚が正常だと思う。

▲0　▼1

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現実問題として、立憲民主党が野党を糾合出来ない限りは、衆議院の議員数を考えれば自公＋１党となるのは現実的選択だ。その１党がどこになるのか。

おそらくは維新か国民民主党の２択になるのが現状。立憲民主党が野党を糾合出来れば参院選後に内閣不信任を可決して解散総選挙、となるが、果たしてそこまで行けるのか。

自公政権自体はもう終わる。これは余程の何かが無ければ難しい。

そんな中で新しい政権構想を出せない野党も、頼りないなって思う。

▲15　▼8

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自公政権に期待していないという世間の声と同時に、政権交代にもさほど期待していないという現実が分かります。自公がダメだから野党つまりは立憲民主党に任せよう、とはなっていない。

少数与党政権となって議論が盛んになるかとおもいきや、足の引っ張り合いを続ける野党を、自公がどれが一番都合よいか物色するだけ。けっきょくだまし合いばかりで、与党も野党も政局しかみていない。これでは困ります。

とはいえ自公に任せるのはこりごりですから、新たな面子を加えた連立政権が望ましい、というところではないでしょうか。人気からすれば国民民主党なのでしょうが、、、

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自公プラスoneなんてもっと何にもできなくなるだけではないでしょうか？そして何も変わらないと思います。今の政治を変えるには国民も一緒になって今までの政権壊すしか方法はないと思います。そこからまた新しい芽がでていくのではないでしょうか。国民もリスクを負う必要があると思います。国民は選挙に行って主権者としての自覚をもって投票に行くべきと考えます。現状では投票率が低いため主権者が政治家に取って代わられています。

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知識人や有識者の意見はとりあえず尊重するとして、「国民は政治を監視せよ」ととある識者が言葉を残されているが、各々の政党が実際に何をやって何の実績を残しどれだけ国民の為に仕事を果たしてきたか、今後どれだけ国民の為になる仕事を果たしていけるか　これに尽きる。

政治不信になってきてはいるが今まで以上に政治を監視していく事が大事ではないだろうか、そこに目を背けていては未来に希望はもてない、その為にも私達は今まで以上にもっともっと政治に関心を持たなければならないと思う今日この頃。国民全体が政治に関心を持てなく無責任になっていった時に国は滅びていく事が最も愚かであろう

▲3　▼0

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一部で騒いでも変わらなかったのがこれまでの日本。納税の為の暮らし、高齢者ばかりの国に数十年かけて作り上げられた日本。

いい加減に間違った道を進んできた責任は、政治に無関心な自分自身にもある事を、1人でも多くの国民が理解して、自分の意思でしがらみなく投票箱に向かう事をしないと、いつまでもこの流れは変わりません。投票率７割８割になっていかないとこの国の未来はない。数十年先、投票に行かないまま不満を口にする事があれば自業自得と言ってあげたい。みなさん、未来に希望がもてるように投票しましょう。

▲8　▼0

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石破さんは岸田政権の後を継いで貧乏くじを引いたということもあるだろうけど、就任早々の総選挙で負けた後は、表情や姿からやる気を感じないという気がします。「楽しい日本」と言っている本人が一番楽しくなさそうで、日本の顔がこんな状態では国民もついてこないと思います。

▲13　▼1

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世論調査の結果が直接選挙結果につながらないことは過去の選挙結果を見ても分かる。

ここぞと言うとき自公与党信者は結束し一定数の票を獲得するのに対して、野党信者やアンチ与党有権者は、ここぞと言う時足の引っ張り合いをするため投票先を迷うことになり、結果行かなくなる。

夏の暑い日にわざわざ行くのもめんどくさいしね。

そろそろネット投票の議論を進めようよ。

地方選挙からでも始めて色々実験すればいいやん。

希望があり魅力的なの選挙合戦が無いのも事実です。

野党は票が分散した時点で自民党有利になることも理解しないといけない。

▲4　▼3

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石破政権は元より、自民党そのものに国民の不信感と任せておけないという自覚が生まれてきてる。

今まで、政治に関心が無かったり興味を示さなかった者達を良いことに、経済界を中心とした組織票と、高齢者中心の有権者だけでやりたい放題やった結果が今の日本。

結局は投票してくれた高齢者達も苦しめて生きづらい社会にしてしまってるのに、高齢者達は正しい情報を得る術もない。

汚い政治、未来が見えない政治、国を、国民を豊かにしようとしない政治には、国民の手で直接NO を突き付け、解体しないといけない。

▲10　▼3

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前の選挙では裏金もあり自公に入れない人が増え自公よりマシか？ってことで民主党にも票が流れた。

次の参院選や衆議院選挙では自公維民が議席を落とし、国民、れいわが伸びると期待している。

但し政権交代するまでにはもう何期か必要かも知れないが政策や候補者を揃えて足並み揃えて減税への政策を詰めて欲しい。

まずは現与党の議席を確実に減らして欲しい。

今まで政治に興味を持てなかった人、若者にもぜひ参加願いたい。今まで自民に入れていた高齢者も最近は自民に怒りを持ってる人も多数。

まずは参院選が楽しみだ

▲1　▼3

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自公だって、元々が考え方も性質も全く異なる政党同士だ。それが選挙の為だけに連立を組んでる。だから、ここに野党の一つが連立に加わるのは問題ないと思う。ただ、総理大臣は数で勝る自民党から選ぶしかないだろう。少数政党の代表では、政権が安定しないと思う。

▲1　▼1

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以前石破さんが勝手なことを言うと怒られると言ってたのが印象に残ってる。裏の大物に操られてる感じしかしない。自分のやりたい事なんか1つも出来ないんじゃないかとさえ思う。別に石破さんじゃなくても誰がなっても同じだと思う。

▲3　▼1

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野党で減税になるのは国民民主党ぐらいですよ

しかし、その他の政策はハチャメチャ覚悟の上ですけどね

もう忘れた人も多いようだが以前の民主党政権が酷すぎたので今の野党が政権とってももっと酷くなる

オマケに今の立憲の党首なら増税だらけになる

自公のままで国民の圧力がどんどん強くなって減税か手取り増になることが好ましい

▲2　▼4

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とにかくこの「失われた30年」の中心にいた自民党には責任をとってもらいたい。

今後「失われた30年」が続かない様にしないといけない。

期日前投票期間も入れたら、投票する時間は作れるはず。

氷河期世代、今の若い世代には夏の参議院議員選挙投票に行ってほしい。

今まで自民を支持していた高齢者はよくよく考えて投票してほしい。

▲86　▼8

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国民のほとんどが望んでいると思われる、消費税減税、ガソリンの暫定税率廃止、所得の壁見直し等、ことごとく邪魔しているのが自民党に見えるのだけど…。

裏金の処分等をみても、自民党には自浄機能が無いようだし、一回政権交代するのもありかもね…

そのためには、投票率５０％ちょいの中の半数の議席で与党が決まってしまっている投票率の低さをなんとかしないといけない…

次の選挙、投票した国民に対して投票給付金出せば、投票率上がるのでは…。

▲9　▼3

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石破政権の支持率は下げ止まったといってよいと考えるが、しかしながら、現在の「少数与党政権」では、やはり政権運営が不安定である、という国民の声を反映したものと考えられる。

しかしながら、ここで「自公」にどの野党が連立に加われば安定するか？ということに関しては、今後の議論となるだろう。

可能性としては、国民民主党か維新の会といったところとなるだろうが、国民民主党は連合がまたざき（国民民主が与党で、立憲民主が野党）になることを嫌う可能性があり、小泉氏が主張するように、万博の間は維新が落としどころなのかもしれない。

▲0　▼1

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＞今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48・3％で最も多く

自民党中心の政権に不満はあれど、じゃあ今の野党に任せれば良くなるのかといえば、そうは考えていない有権者が多数と読み取れる結果です。

有権者の声を反映した政策を野党が作り、選挙結果を以ってそれを与党に迫り呑ませることで、政治を変えていくのが現実的と捉えているのでしょう。先の選挙での国民民主党の躍進と、その後の与野党協議の流れを、おおむね肯定的に受け止めているのだと思います。

ネット上、とりわけヤフコメではとにかく自民を下野させようという声が目立ちますが、それは決して多数派の考え方ではないということです。一度やらせてみようで大失敗した民主党政権のトラウマかもしれません。反省らしい反省もせず、記憶が薄れてまた同じような選択をすれば、再び国民の側がお灸をすえられかねません。

▲7　▼16

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いわゆる「青木率」はなおも50%を上回るようですが、自公政権への期待感はまだまだ下がりそう。14%はかなり厳しい数字だと思います。

石破政権はもう長くは持たないでしょうが、国民の生活が物価高で疲弊しているにもかかわらず、政権は的確な手を打てないことを、国民は冷静に見ているということの現れなのだと思います。

▲14　▼4

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自民党と公明党という主義主張が相反する政党が長年連立を組んでいることに問題がある。

迅速な改革が進まず、問題先送りが続いている。

自民党は1日も早く公明党と連立は解消し、左翼政党でない野党と連立を組むべきだ。

最大の左翼政党の立憲共産党とは絶対に組むべきではない。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

「自公両党による政権の継続」は13・9％…。

この13.9％は今の政治に納得し、このままでもよいと考えているのか…。どんな奴なのか見てみたいし、言い分を聞いてみたい。

身内や、既得権益者のみがこの数字の中身ではないか？とまで思ってしまう。

今の与党は「与党であること、あり続けること」にしか興味ないだろうし、国民の生活を守る前に、それを守ることに必死なのだろう。

だけど、国民の生活を守れないのであれば与党であり続けることは難しいのではないか？

本当に、議員たちが役人に動かされているのだとしたらどこの党が与党になっても変わらないんだろうね…。

▲3　▼4

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自民党から政権を奪取した後は立民党に主導権を渡してはなりません。共産党とは断絶です。れいわ新選組と組んでもいいでしょうが問題はあります。正論と極論が混ざっていること。これはNHK党にも言えることです。主導権は国民民主党がいいのかな。でも構成員がどのくらいの資質を持っているかが心配です。でも国民民主党幹事長榛葉賀津也は歯切れがいいですね。そして保守党、参政党にはこの人はいいなと思う人がいるので一本刷りできないかなと思うのです。難しいです。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

あれだけ選挙に行こうと国民が誰しも言っているが

行かない国民もいる、半分の投票率でも当選するように自民公明党が策略し選挙制度を変えたのにまだ気が付かないのだろうか？米高騰も物価高も消費税率も全て自民公明党のミスなのに早く気がついとほしい。森友・加計、赤木メモ、裏金、何一つ解決していません、騙されている事を

気がつがないとダメです。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

自民支持が14%ではなく、石破自民政権と書くべきだ。かくいう私も自民党の今までの政策に概ね賛成だが、石破政権は支持できない。この人何をしたいのかが伝わらない、お年寄りには皆そうなのでは、小泉純一郎や安倍晋三のように石破さんでは該当にファンが握手を求めるのかどうか、今の自民党支持者は強いリーダーを求めていると思う。中国に対して毅然と渡り合える例えば高市早苗氏は日本のサッチャーにもなれるポテンシャネルがあるように思える。

▲7　▼11

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むしろ、石破支持が33％もあるのが驚き。国民の声に耳を傾けるどころか、血税を海外にばらまき、財務省の言いなりになって増税ばかり。

民意が反映されない政策に国民もさすがに気が付く。

７月の選挙が最後の砦、さあみんな選挙にいって「日本」を取り戻そう！

▲4　▼3

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「戦後80年支配を続けてきた政治独裁」という表現には違和感を覚えます。

現実として、政権交代はこれまでに2度起こっています。ただ、その際に政権を担った元野党に政権運営能力が無かった。

・政権を安定して運営できるだけの力量を持った野党がない

・そもそも、自民党ですら世界的に見れば中道左派寄りなのに、野党の多くはそれよりさらに左に寄っている

こうした構造が、政治的な選択肢の乏しさを生み出し、日本の政治の停滞を招いている一因になっていると考えます。

さらに言えば、多くのメディアが長年にわたって捏造、偏向報道、印象操作を行い、国民の判断を巧みに誘導してきたことも見逃せません。

しかし、高度情報化社会により情報の多様化と検証が進み、そうした歪んだ報道の影響力も次第に崩れつつあります。

立場の違いはあっても、国民一人ひとりが主体的に考え、判断し、行動することこそが、今後の社会を形づくる鍵だと思います。

▲8　▼16

=+=+=+=+=

安定していた自民党がここに来て崩れて、政治的に不安定なことになって国がうまく回らなくなるのではないかという不安が少しないこともなかったけれど、野党が抑止力になって、今のような状態も良いのではないかと感じます。これまで自民党がいいように政治を行ってきて、利権や中抜きに多額の税金が使われているように思います。それらの悪しき習慣がこれから見直されてくるよう期待しますが、現在の野党の体たらくも、もうちょっとなんとかしてもらいたいですね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

支持政党が無い39.4%の人の本当の所は支持政党が無いとゆうより政治に興味が無い人だと思う。この人達はどこの政党がどんな政策を打ち出そうとも変わらないと思う。その4割弱の人間を生み出してしまったのが長年にわたる自公政権。みんなどこを支持しようが社会は変わらないと諦めさせてしまった。非常に自公政権の長年の罪は深い。

▲175　▼44

=+=+=+=+=

自民を降ろすことは前提ですが、公明党が国民民主党に寄ってきているのでここで切っておく必要があります。公明党は親中です。下手すると現在反中政権アメリカから攻撃される可能性があります。

今度の選挙では親中政治家、政党を除く必要があります。

▲33　▼5

=+=+=+=+=

もう自公政権では方向性的何かを変えれるような構造になっていない。誰が首相になっても必ず飲まれる。戦後80年続いたとてつもない根に根が張った利権構造のどうにもならない政党だ。この政党に今後も頼るのかはたまた違う政党を選挙を持って選ぶのかは国民の一人一人だ。利権構造に絡まった票よりも遥かに一人一人の表の方が多い。ならば今度こそ違う党を推すべきだ。経験など比べると外交などで自民に引けを取るかもしれないがこの世界情勢では誰も読めない。だから今なんだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

与党支持者です。が、支持率もこの通りだし、一度野党に下ってみてはどうかと本気で思っています。きっと両面が見えてくるでしょう。野党だからこその政治方針が生かされる。野党が指摘するほど簡単には変えられない。ヤフコメ民大好きな減税も一度やってみたらいい。きっと霞が関や公共事業を切って切りまくることになるだろうが、それで何を失うのかを自分たちの目でしっかりと見ておけばいい。問題は後にも改善はできる。

▲6　▼17

=+=+=+=+=

減税などの眼前の経済政策については各党派間である程度の差異化が感じられるが、長期的展望に立って、これからの日本のグランドデザインとグランドプランを明確に示してくれている党はないと感じる。

少子化に起因する人口減少と、それに伴う労働力不足、国内消費の現象。

中国の覇権政策や、中国、ロシア、北朝鮮などの勢力に対する国防の有り方。

発展途上国の成長に伴う、国内産業の国際競争力低下の打開策。

到来必至の大規模災害に対する、具体的な対応策。

国内生活インフラの老朽化に向けた施策。

地方衰退に起因する課題と対応策。

食料や燃料の安定的な確保に向けた施策。

どれをとっても、小手先の対策では対応できない。

地盤とカバンと看板頼りの二世議員や、知名度だけのタレント議員や、利権や既得権に胡坐をかいた高齢議員では、多分、なにもできない。

有能な若い世代を議場に送り込むことを党是とする政党が欲しい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

野党にも国家運営を担える政党はなく、一党独裁国家の末路のような状況。

歴史に習えば、この後、反乱が起きて、政権が崩壊し、群雄割拠の時代に突入し、その後、統一国家が生まれるのだが、今の日本に反乱や群雄割拠を生むほどの体力もない気がして、歴史にない未曾有の事態なのではないかと思っています。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

よい方向だと思う。

　しかし、減税の為の財源をきっちりさせることと、国内生産性の向上を、是非織り込んで欲しい。それが無ければ砂上の楼閣になる。

　財源確保の第一は国が持つ固定資産や外郭団体の売却に加えて、省庁と議会のコンパクト化が必要だ。

　野党と言えども自分達の首を絞める政策をきちんと言えるかが焦点であり、言えなければ信頼性が足りない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

失われた30年に導いた与党の自公政権αに期待している人がそんなにいるのかな。

例えば、現状、国民負担率46%の内訳は法人負担率と個人負担率で分けることが出来るが、企業負担と個人負担を比べると個人負担は62%、企業負担は32%となっている。

企業負担が軽い分、内部留保が給与に回ればいいが、給与に回らないだけでなくどこへ流れてるのでしょうかね。

これでも与党は、国民を助けないのですから。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲19　▼3

=+=+=+=+=

自民党に支持出来るところがない。

公明党は中国の出先機関になっている。

立民が政権を握ると日本が弱くなる要素しかない。

維新に期待するところがない。

共産れいわは現実味がない。

日本の主要政党が駄目過ぎで国が滅びていくと思うくらいだ。

国民が政治に関心を持って投票してくれることに期待してます。

▲27　▼9

=+=+=+=+=

自民党、公明党、立憲民主党以外の野党に過半数取らせて任せてみたい。財務省や各省庁が反対するのだろうけど現状の膿はこうしないとでない。

杉村太蔵がいや～こんなにお金貰えると思わなかった。と言って幹部に叱責され大人しくしていたことが懐かしい。

やはり一般企業もやり方を変えているのに国会議員様だけが今までの通り足の引っ張り合いや全てを先送りにする30年間の負債政治行うのならば思い切り野党に変えるべきだろう。

例え少し沈んでもこの方が未来あるよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

企業献金が減る。これだけは絶対に避けたいだろうから、その財源になっていた消費税廃止も減税も言わないし、その姿勢を変えることはない。

岸田首相の過去の演説を見たら、いかに国民を思っているかのような演説で、あまりの嘘っぷりに笑ってしまった。

そもそも、首相にならなくても、良い政策があれば打ち出すだろうし、何も動きがない時点で、自民党に所属している時点で、この人達は全員同じなのだろうと思う。

今度もいかに選挙を乗り切るかに終始した行動をとるだけだと思う。

自民党と減税反対の民主党は、今度こそ落ちてもらいたい。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

そもそも与党過半数割れなのだから、立憲を中心とした野党連立が常道である。

だが野党、維新、国民民主にその気は全くなく、かと言って与党の連立に加わるつもりもない。人気のない自民や立憲に近づくよりも、減税とか無償化とかばら撒きの実績をとった方が次の選挙に得と踏んだのだろう。

各党の党利党略の結果不安定で何も決まらない自公の少数与党が続く事になる。

だがそれは国民が望まないのだから自公は下野して文句しか言えない野党に責任を持たせるか、ボロクソに言われるが国を崩壊させないためになんと言われようと自公と立憲が協力してやるべき事を迅速に進めて解散して国民の選択に委ねるかしかない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

石破さん、今の状況の中で　叩かれながらもよく頑張っておられると思う。評判をよくしたいから、あわてて　受けがいい対策を打ち出したりすることなく、打ち合わせや話合い　また丁寧に説明して　いかれる姿は素晴らしいと思う。応援します。

▲16　▼69

=+=+=+=+=

国民の生活が豊かになるどころか、悪化しかさせてきてない結果ですよね。

何に対しても国民の期待とは違う別の事をしてしまう。

だからといって国民が納得するような説明は出来ない。

理解していただくという言葉しか出ないし、ほとんど納得していないと思うのでほぼ強制。

誰が自民を応援してるの？

繋がりがあるところだけですよね。

その少数派の為だけに自民は動いてる。

だから多数派の国民が説明もされず放置されている。

高齢者もよく考えた方がいいですよ。

党は自民しかないわけじゃないし。

何を期待して自民に入れるのか不思議でならない…。

▲21　▼5

=+=+=+=+=

自公政権は、財務省側や外国（インバウンドの外国人観光客含む）のことばかり見ていて

日本国民が物価高で生活に苦しもうが、少子化になろうが知らんぷり。反対に、自分達国会議員の生活上昇には熱心。また、外交も親中派（特に公明党）が支流で、中国の為に働いているのか？と疑いたくなる大臣もいる始末。歴史上、どこの国家政権も、千年も続いた事はなくて（長くて300年くらいで、それも国王や独裁者による専政国家が主で、民主国家では100年以上はない）必ず崩壊する。自公政権も歴史的にも、崩壊して退場する時が来た。

▲2　▼0

今後の政権「自公」わずか14％ 「自公＋野党」48％ 石破対米交渉「期待せず」59％

今後の政権「自公」わずか14％　「自公＋野党」48％　石破対米交渉「期待せず」59％