大阪府知事の吉村洋文は、21日の記者団の取材で、訪日客への消費税免税を廃止すべきだと述べた。

彼は、オーバーツーリズム対策などに資金を充てるため、訪日客に徴収金制度を導入する検討をしているものの、租税条約の制約や国民の差別を考慮しなければならないと指摘した。

一方で、訪日客にも消費税を負担してもらうべきとし、その増収分で教育費の支援などが可能になると述べた。

彼は、観光業や小売業への影響についても、日本の魅力が観光客を引き付けると信じており、全国の利益を考える観点から免税廃止を主張する考えを示した。

（要約）

記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝21日午後、府庁 

大阪府の吉村洋文知事は21日、インバウンド（訪日客）の消費税免税について「すでに免税を廃止している国があり、日本もこれだけ海外のお客さんが増えてきたので廃止すべきだ」との考えを明らかにした。府庁で記者団の取材に答えた。 

府はオーバーツーリズム（観光公害）の対策などにあてるため、府内に滞在する訪日客に課す徴収金制度の導入を有識者らでつくる調査検討会議に諮問しているが、日本が各国と結ぶ租税条約では自国と相手国の国民の差別を禁じていることから、吉村氏は「条約の制限もあり、難しいのではないかという専門家の意見もある」と述べた。 

一方、訪日客への消費税免税については「負担能力のある海外のお客さんに、日本人と同じように消費税の負担をお願いすることが筋だ」と持論を展開。「国全体で外国人が消費税を負担すれば数千億円の増収になり、全国の高校授業料無償化や小中学校の給食無償化とほぼ同じ財源が生まれる」と強調した。 

訪日客消費の恩恵を受ける観光業や小売業への影響については「日本には素晴らしい観光の魅力があり、消費税があるから来るのをやめようとはならないのでは」とした上で「観光の魅力はみんなでつくり上げてきた。反対の意見も出るとは思うが、日本全体のことを考えれば免税を廃止すべきだ」とし、国に対して免税廃止を主張していく考えを明らかにした。