林芳正官房長官は、米国との関税交渉を担う総合対策本部の事務局を強化するため、農林水産省や国土交通省などの各省から10人の専従職員を新たに加えると発表した。

これにより事務局は37人体制となり、専従メンバーは赤沢亮正経済再生担当相の部屋の隣に常駐する。

林氏は「高度な調整、協議のために有能な人材を集め、オールジャパンで取り組む」と述べた。

（要約）

林芳正官房長官 

　林芳正官房長官は21日の記者会見で、米国との関税交渉を担う総合対策本部の事務局に、農林水産省や国土交通省を含めた各省から専従の職員を新たに10人加え、体制を強化すると発表した。 

　今月発足した、総合対策本部とタスクフォースを支える事務局はこれまで37人体制で外務、経済産業、財務を中心とした各省の幹部が業務を併任していた。専従メンバーらが常駐する部屋は交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相の部屋の隣に設置するという。 

　林氏は「高度な調整、協議を担うため有為な人材を関係府省から集め、省庁の枠を超えてオールジャパンで取り組む」と述べた。【高田奈実、竹内望】