トランプ大統領がＳＮＳで8つの非関税障壁を挙げ、為替操作や自動車の安全基準に言及した。

これらは今後の貿易交渉で取り上げられる可能性があり、日本も影響を受けそうだ。

トランプ氏は貿易赤字削減を目指し、為替操作や自動車の基準に懸念を表明しており、日本をけん制している。

日本側は試験が実施されていないことを指摘し、誤解があれば訂正する用意があると述べた。

（要約）

ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領（１４日）＝ＡＰ 

　【ワシントン＝下里雅臣】米国のトランプ大統領は２０日、自身のＳＮＳへの投稿で、「非関税障壁」として８項目を列挙した。この１番目に「為替操作」を挙げ、貿易相手国が自国通貨を安く誘導することを認めない考えを示した。８項目は今後の各国・地域との関税交渉で解決すべき課題として米側が取り上げる可能性があり、日本も対応を求められそうだ。 

　トランプ氏は、年間で１兆２０００億ドル（１７０兆円規模）に上る貿易赤字の削減を目指しており、ドル高による輸出産業の苦戦を是正したいとの意向がある。３月には「日本や中国が自国通貨を切り下げれば、我々は非常に不利益を被る」などと語り、為替問題を巡って日本を名指しでけん制していた。 

　政府・日本銀行は２０１２年を最後に円安・ドル高への誘導を目的とした為替介入は実施していない。ただ、米国は日本を為替操作の動向を注視する「監視リスト」の対象としている状況だ。月内には訪米する加藤財務相とベッセント米財務長官との会談が予定されているが、米側から為替を含む通貨問題が提起される可能性もある。 

　また、８項目では「自動車の安全基準」も取り上げ、「日本のボウリングボール試験」と書き込んだ。トランプ氏は以前から、日本の保安基準の試験について、「高さ２０フィート（約６メートル）からボウリングのボールを落としてボンネットがへこむ車は不合格になる」と発言しており、改めて問題視した形だ。 

　国土交通省によると、トランプ氏が主張する試験は日本で行われていない。赤沢経済再生相は２１日の記者会見で、「日本では国連で策定された基準や認証手続きを採用している」と指摘。その上で、「事実関係を誤って認識している懸念があるときは、事務方を通じて訂正の努力をする」と述べた。