石破茂首相は、物価高対策としてガソリン価格を引き下げることと、夏に電気・ガス料金支援を実施することを表明した。

自民党と公明党もガソリン価格引き下げを支持し、首相に要望書を提出した。

与党は夏の参院選に向けて政策提言を行っており、首相は様々な政策を検討する姿勢を示している。

（要約）

首相官邸に入る石破茂首相＝22日午前（春名中撮影） 

石破茂首相は22日、物価高対策としてガソリン価格の定額引き下げを5月22日から行うと表明した。1リットル当たりガソリン・軽油は10円、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げする。首相官邸で記者団に語った。値下げで1リットルあたりのガソリン価格は175円程度となる見通しで、首相は「ロシアがウクライナ侵略を開始した直後の水準まで引き下げられる」と説明した。 

また、首相は7～9月の電気・ガス料金支援を実施すると発表した。具体的な内容は今後の燃料価格や電気料金の動向を見極め、5月中に決定するとした。 

物価高対策を巡っては自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が22日午前、東京都内で会談し、ガソリン価格を来月中に1リットル当たり10円引き下げる方針で一致した。猛暑が想定される7～9月に電気・ガス料金への補助金を再開することも確認した。その後、両党の政調会長が首相に要望書を手渡し、首相は「実感として伝わる工夫を最大限考えていく」と応じていた。 

与党は夏の参院選を見据え、首相に政策提言を相次いで行っている。22日には、自民の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長・小渕優子組織運動本部長）も、出産無償化の推進や妊婦健診費の軽減などを要請。首相は「可能な限りの政策を講じていきたい」と語った。（大波加将太、飛松馨）