[285468]ガソリン値下げ10円「がっかり」指摘の国

( 285472 ) 2025/04/24 03:45:51

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

まぁ要するに自民党が政権与党である限りは減税の類は一切やりませんということ。国民のみなさんにそれを周知させたわけで、成果はあった。

高市早苗がここにきて減税を主張してるが、自民内部で一勢力とならなければ意味はない。やはり参議院選挙そして次の衆議院選挙で自民を最大勢力から引き摺り下さないと。

長い戦いだけど、国民が飽きずに諦めずに投票を続けるしかない。

▲5009　▼137

=+=+=+=+=

ガソリンは、税金に消費税がかかっていることを国民は知っている。だけど変えられない。税収が減るからだ！やめたらどれだけ減るのか？テレビも明確な情報を出していないように思う。玉木さんただ下げろだけでなく、下げた税金の穴埋めをどこから持ってくるのかを明確にしないといけない。

無駄な組織が国には多い。各都道府県で出来ることを国が中央だけでなく、地方にも中間、県と出先機関を持っている。恐らくその費用は、数百億円では済まないだろう。まずは、国会議員の数を半減して、国家公務員を１/３削減がいいのではと思う。そうすればガソリン税が、いらなくなるのではないだろうか？

▲21　▼4

=+=+=+=+=

ガソリン１０円値下げって言われても

やったー！とはなりませんね。

しかも１円づつ段階的にでしょ？

１７５円くらいになるのいつ？

それっぽっちで生活がラクになるわけじゃないしです。

政治家さんたちは物価が上がろうが痛くも痒くもないでしょうけど

収入変わらず、出ていくお金が増えるばかりの国民はほんとにたいへんです。

計算してみると、あれもこれも含め、総支給額からおよそ１０万は払うことに。

そして少ない手取りから家賃、光熱費など支払うと生活費に残るのはわずかです。

マジで減税＆給付金を早急にやってほしいです。

やったからって選挙で票は入れないですけどね。

▲2368　▼70

=+=+=+=+=

若い方は分からないかもしれないですけど、私が原付バイクを乗り始めたころ約20年前はセルフガソリンスタンドでレギュラーガソリン1L79円とかだったんですよね。あれから消費税2回も上げられたりその暫定税率もそうですよ。原油価格高騰といえど、せめて税金を減税するなりしないと、20年前より国民平均所得は減ってるのですから。食料だってそうですよ。消費にかかる税金を下げないなんて有り得ません。自国通貨を持つ国では

▲272　▼9

=+=+=+=+=

石破氏はガソリン減税をすると困る人が出てくると言うが、

元々2年で廃止する事が前提の財源だったのだから、50年も引っ張って利を得ていた方々は十二分に恩恵を得たろう。

48年間予算で楽をしてきたのだから、たった今から廃止しても文句を言う筋合いはない。

今度はガソリン高で苦しむ世代にバトンタッチすれば良いのだ。

▲1984　▼27

=+=+=+=+=

今すぐ消費税ゼロを求めます。

二重三重四重の多重課税もなくなり、ガソリン価格も大幅に下がりますから、一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなります。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。

増税にも減税にも意味があり、どちらも必要なのですが、日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常ですよ。

今の日本には増税が必要か？減税が必要か？それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。

この経済メカニズムが理解できない政党や財務省は、今すぐ解体願います。

▲812　▼64

=+=+=+=+=

石破さんは真の国士ですね。

下手に野党案を丸呑みし、今夏の参院選で自民党に勝たれても困りますので、敢えて嫌われ役を演じているのですね。

まあ、財政規律派の立憲民主党に勝たれても困りますので、自民党と立憲民主党以外の野党に、今夏の参院選で躍進してほしいですね。

▲183　▼7

=+=+=+=+=

これでいいと思う。

ここで下手に上手いことされると勘違いして自民党に投票する人が出ることは十分にあり得るので、これまで通りの自民党路線で夏まで突っ走って頂ければと思う。

で、７月上旬に石破総理がブチ切れてトリプル同日選なんていう、後世「令和のキセキ」と称される歴史的転換点となる選挙を実施とかしてくれたら最高ではないでしょうかね。

とにかく、何をしてくれてもいいけどここまできたんだから、国民が求めることだけは絶対にしないで選挙に突入することだけを願うものだ。

▲952　▼30

=+=+=+=+=

現状、1ドル160円から140円まで円高進んでいるので、政府が何もしなくても20円程は下がる計算です。

しかもWTIの原油価格自体がバレル80ドルから60バレル程度まで下がっているのでこれを加味すると30円以上は下がってもおかしくない。

このような環境下、10円下げるって石油元売に支払っても何の意味もなく、ただ国が利益供与している形なるのではないか。

石油元売は、10円を懐に入れても自然に下がるのだから美味しいですよね。

逆に怖いのは、30円自然に下がるのに石破さんが10円下げると言ってしまったので、それ以上下がらないこと。

利益は全て石油元売に回って、コメの集荷業者同様大儲けの好決算になること間違いなしです。

ホント自民党の政治家ってピント外れ(マーケットを知らない)の高齢者が多いですよね。

これでは手取りは増えません。終わってます。

▲845　▼22

=+=+=+=+=

ガソリンの価格は暫定だったにも関わらず税率は恒久増税になっている。たった１０円値下げなんてことをするよりも、今は燃料が高いんだから国が補助金を出して水素インフラを整備するいい機会だと考えて欲しいし、選挙を見据えたその場しのぎのようなことをするのではなくて、少しは将来に向けた投資を国にはやってもらいたい。

▲762　▼49

=+=+=+=+=

そもそも暫定税率53.8円に、消費税もかけてる。せめて半分にするとかすれば良いのに、補助金とか終わってる。この30年、こんな国にしたのは自民党。選挙に行かない人が多いから、こんな国になった。選挙に行って選ばなけば若い世代は、これからも少子化が加速して外国人労働者の力を借りて、人手不足を補うのか？私は50歳でバブルも弾けた後の世代で良い思いはしていない。現在、最も人口のボリュームがある世代だから奮起して選挙に行こう！と思う。

▲554　▼17

=+=+=+=+=

石破さんの言い方が優しいからわかりづらいけど、補助金は一過性のもので、暫定税率は一生もの。一旦廃止してしまえば復活は難しく、暫定税率のおかげで道路が成り立ってるところもあるのだろうし、政府が廃止しますと言えば全国民が称賛するものでもない。暫定税率の廃止に向けて動いてはいるのだろうけど、もし実現してしまえばそこからガソリン価格を更に下げるために補助金を出すような事は難しくなるんじゃないかな。それを思えば暫定税率廃止論は非常に短絡的で場当たり的に感じる。

▲7　▼85

=+=+=+=+=

玉木さん、頑張って下さい。

私事で恐縮ながら、このままだと建設系車両(特にダンプ)なんかは、何十年も前から1日単価が上がりません。

もし、単価交渉なんかしようものなら、元請けから切られてしまう現状。

もう、燃料比率がこのままだと、業界自体が危機です。

もっと、私共の業界にも目を向けて頂きたく、宜しくお願いします。

▲816　▼89

=+=+=+=+=

そもそも立ち位置が全く違います。

「補助金業界団体支援＞減税個人給付」

「政官業癒着構造組織票＞一般有権者票」

この図式でものを考えている自民党ですから、国民民主との三党合意をすっ飛ばして、石油業界団体補助金の方を優先します。いまだに過半数与党時代の感覚のままですから、国民目線の減税などには想いが至らないのは当たり前です。

選挙で当選すること、政治献金を受け取ることだけしか脳裏にありません。減税には財源を言うのに、業界団体補助金には財源を言わないのはそんな理由からでしょう。

▲449　▼8

=+=+=+=+=

三党で話し合ったところで決まるものではない。結局は政権与党である自民党がやると決めれば、自公国でやれるわけで、要は暫定税率の廃止を自民党はやりたくないと言っているのと同じ。財源なら何年も連続して上振れしている消費税がもはや恒久財源になるのではないか？

▲470　▼13

=+=+=+=+=

ニュースによると、ガソリンの価格の下限上限関係なく10円下げる。ん？スタンドの売値が180円から190円に価格表改定して、そこから10円引いたら同じでは無いか？？この10円はどこからくるのだ？元値が高いスーパーでの半額セールと同じ手法ではないか！？

▲313　▼7

=+=+=+=+=

自他ともに認めた「ケチの石破」では何をやっても中途半端で判断が遅すぎます。暫定税率とはザンテイなのですから終える潮時です。

この税に代わる税収は？と聞くのが石破と財務省の常套手段ですが、人口減少

少子高齢化社会なのですから、他の税目から転用し支出を減らす努力が必要なのです。議員定数や報酬の削減をやらずに己の報酬増では国民は誰も納得しません。当に「隗より始めよ」です。理屈より実行を望みます。

▲320　▼7

=+=+=+=+=

1000万円に対する消費税は100万円。100万円に対しては僅か10万円。消費税減税は富裕層が恩恵を受けるだけ。また消費税を減税しても景気浮揚する確証は無い。ガソリン価格もアメリカの了解のもとにロシア産を買えば値下げは出来る。いつまで経っても代替財源を示さぬ無責任な政党にを相手にする必要は無い。防衛費と社会保障費の益々の膨張に備えてむしろ消費税増税を考えるべき。全国民の所得を完全に捕捉して未徴税分を確実に徴税する事が必要。マイナカードのさらなる推進が鍵になる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

＞恒久的にきちんとした手当ができるのかも含めて

詭弁だな、１０円の値下げが恒久的に続けられるのか？経済対策として、しょぼすぎるし、実感できる額ではない。

無駄が多すぎるのよ、何の意味があるのか知らんが、男女共同参画を廃止すれば９兆円が浮くし、再エネ賦課金そして使われてもいない森林環境税を廃止、加えて約束反故の復興税を使えば、トリガー条項など簡単に発動できる。財源ならいくらでもある。外為特会の含み益50兆もあるし、税収も上振れしている。

使途不明な４３６兆円の特別会計にもメスを入れる必要があることは言うまでもない。

▲231　▼7

=+=+=+=+=

次の選挙は自民公明維新以外に投票しましょう。

次の選挙で与党が勝とうものなら暫定税率は間違いなく下げないどころか間違いなく何かを増税してくる。

頼むからみんな選挙に行ってくれ！

▲544　▼22

=+=+=+=+=

税を無くす、下げるは悪く無いが、それで賄っていた社会保障や安全が落ちるのであれば、しばらく上げないや、車の13年経過の意味不明な増税など色々有るのを無くしていくのが先では。旅行や高級ワゴンなど買えない状況なら、もう消費税廃止でもいいが、色々な税無くし何を根拠に無くせるか一度も具体的な言及無く、消費税廃止＝税より高く取れる、消費者は高く払う事なので、賃上げ要求に企業が消費者負担させて物価高な現在な様に、賃上げなろうと払う額が増え実質マイナスより厳しい状況の何が良いのか不思議でしか無い。トランプの税廃止要求も高く取れるからでしか無いので、生活しやすいとは真逆の事なんだと思うが。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

10円補助金を供出する基金の目的や積立金がどれ位あるのか判らないが、リッター10円の補助金を出せるのなら、暫定税率を廃止して財源不足となる地方へその10円基金から補助金を分配すれば良いのでは無いか。石油卸に補助金を配布する不透明感やカルテル疑惑はクリアする。

政府はリッター10円で現在の高値高止まり感を解消できると考えている模様であり地方の財源もリッター10円の補助金配布で予算を組む様に努力しろという事。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

そもそも、１０円値下げって言うけど、石油元売りに補助金をばら撒いて結果的に１０円値下げに持っていくと聞いた

何故、そんな面倒なことをする

それでは、考えようによっては、石油元売りがガソリンの売価を決めていると言っているようなもんではないか

小売りのスタンドが１０円値引きするのに、元売りや中間業者等が単純に１０円分を均一に値引きするのだろうか？

元売りの販売量に対して、補助金が妥当がどうかなんてどうやって判断するんだろうか？

そんなことより、暫定税率を廃止する方が透明性が高いと思うし、２年間の暫定の税だった訳なんだから、４８年間取り過ぎた分を国民に返せという話をしたっていい

逆だったら、税金滞納とかでまとめて取り立てるくせに、やっていることが酷いと思う

▲34　▼1

=+=+=+=+=

地方財源に暫定税率あてているというが、人口減少は避けてとおれない。総務大臣が、言ったいずれは、県という組織が無くなり、合併した(せざるを得ない)市町村と国が、直接繋がるようになれば、財源の捻出はある程度可能では。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

暫定って言葉、そろそろ辞書辺りの解釈を改訂できるのではと思えるほど。

そして暫定なのに減った分の財源とのたまう。

さらに2009年が暫定税率終了の期日だった。

そしてガソリン暫定税率の目的は道路整備の財源不足でしょ？

そもそも道路特定財源が金余りしていたから一般財源化したのに、道路のための暫定税率って話から始めないと暫定にした意味もわからないが。

▲172　▼5

=+=+=+=+=

与野党共に国民が実感出来る政策を何一つ実行出来無くて選挙を意識しての国会での貴重な時間・経費を使っての論議の為の論議。価値的では無く国民が将に物価高で対策・政策を速やかに実行して欲しい中甚だ疑問に思います。正直玉木氏も含め大切な選挙戦の最中に議員の資質を疑う行動と復帰。そもそも論として国民一義に行動出来無い議員は一発アウト・議員辞職で良いのではないでしょうか。批判や批評は誰でも出来ますし国民はそこに期待してません。日々の生活の幸福感と将来の社会保障を含めた安心感を持って納税・生活したいだけです。税率引き下げや所得税減税等目に見える形で論より証拠で先ず政策実践して欲しいです。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

個人的に思うことは既得権は誰も手放したくないのが当たり前なので、どこの政党が主権を取っても減税は相当ハードルが高いのではと思う。

既得権とはすなわち我々がもらう給料や小遣いと一緒で「上がることはあっても下がることはないもの」と誰もが思うもの。

そしてガソリン税等は道路工事や維持管理等の土木業者に行き渡るもので、それもまた各土木会社の既得権、つまりは売上が下がる事を意味するのかなという怖さもある。

土木業と関係ない人から言わせれば関係ない話なのだが、我々だって上から降りてくる予算が下がるというのは基本的にあり得ないし、下がるということはパフォーマンスも下がり景気も下がるということ。

減税より給料アップを唱えるのであれば、個人的には今やるべき事なのかと少し疑問を感じてしまう。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

減税と給付金にしてください。どちらかなんて言わないよ。両方。国民が安心安定した生活、喜んでくれるかを考える、と言うなら。国会議員を減らしてきちんと仕事する人だけにして、定年制にしてください。国会議員の給料も減らして、国民の給料に回してください。国会議員も国民庶民と同等の生活水準にしてください。きちんと仕事する国会議員は昇給です。国民に選挙の時に昇給承認を問えば良い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

玉木氏は「協議をやっていない」と主張しているが、

三党は少なくとも4月4日には協議して、6月からガソリン価格を引き下げる施策を実施する旨で合意している。以下、その際の榛葉幹事長の発言。

「自民党の森山幹事長が『6月をめどにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つ』と言ってくれたのは心強い。施策の手法はこれからだと思うが、見守っていきたい」

この「施策の手法」が補助金か減税かで合意できなかったのだろうが、少なくとも協議が打ち切られたという報道はない。それなのに、なぜ玉木氏は「協議をやっていない」と主張しているのか、これは本人の勘違いなのか、それとも協議の打ち切りをここで宣言したということなのか？

正直、意味不明。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

現実問題として、暫定税率止めると年間1.5兆円の税収減だそうだが

1200兆円も赤字国債を抱えてる現状じゃ誤差に範囲内の話か。

金利が上がり始めたいまは1200兆円の方をどうするのか真面目に議論すべき時期だと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「ガソリンには 1974 年から『暫定税率』ってものが掛かってて、二重に取られているんだぞ」とか、親父やお祖父さんから聞かされて育った子が、子供心に「へえそうなんだ！」から「毎月いくら取ってくれてんねん！」に変貌していったんだろうな。

そんな生まれる前から普通に徴収してきた税制に、メスを入れて、誰が責任取れるのか。

普通車で給油一回 ¥500 軽自動車で一回 ¥300 安くなったら、車乗らない人には恩恵ないが、車乗る人には十分な恩恵がある。

重要なのは、車乗らない人からも税金は徴収されていて、ガソリン値下げに使われているという一点だ。

▲0　▼8

=+=+=+=+=

本来的に

石破さんの見解がどうだとかは全く入り込む余地がないくらいに

『暫定税率』って名称の通り、必ずどこかで終わらせなきゃいけない。

日本が

法治国家であり続けるという決意表明の意味でもきちんと廃止しないと。

それが守らないというなら、選挙さえ無意味になるし、ひいては日本は約束を守らない国になる。

やたらめったら税や金の面ばかりで世界への信頼性を持ち出すけど、こういう、法律を遵守しているかどうかという根源的な信頼関係って、実は金より大切なんじゃない？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

これは多くの国民がそう思う事だが、時限的な補助金では財源ばかり浪費して何の解決策にもならない事だ。自民党はどうして国内経済を浮揚させる事に対して後ろ向きなのだろうか。減税は確かに、一定期間、税収が減るリスクはあるかもわからない。しかし、そもそも暫定税であり、これを廃止したら財源として困るというのは国民には関係のないことで政府の都合であり、既に廃止にすべきだった税を50年余り国民から取り続けている。ガソリンの高騰は、地方の通勤族の事だけではないのは周知のとおりで、物流にも影響を及ぼし、それが商品単価に上乗せさせられ物価高に更に拍車をかけている。財務省の目先の税収のみしか信じない考えは、国内経済の活力など一切考えていなく、消費税についても同様だが、これに同調する自民党は救いようがない。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

まぁあれだな。自民議員では国民生活の事なんて分かりもしないという事。

ガソリンが20〜30円下がれば、輸送コストなども軽減される。各産業の負担も減り物価を押し下げる（かも）。

物価が下がると儲けが減って給料下がるとか言うニワカがいるけど、消費量が増えるんだから対して変わらない。消費量が増えれば税収も上がるというものを。

▲31　▼0

=+=+=+=+=

ほとんどの家計が貯金を崩しながら、生活している。

この気持ちが、政府元より、日本全国を回って国民の気持ちを聞いてきたはずの石破氏には分からんのやろな。

仮に、ここまで首相になったとたん、しりつぼみになるのは、メディアには出てこないブラックエンペラーがいるはず。

マインドコントロールしている闇将軍が！

今の与党は癒着万歳天国を築いてきた、日本にとっては大きながんだ。

ホワイトナイトの玉木氏が一刀両断で、このまま突き進んでほしい。

がんばれ

▲5　▼3

=+=+=+=+=

暫定で取り続けていたこと税金に代替財源など必要なし。むしろ、本来とるべきでない税金を何十年も取り続けてきたんだから、還元してもよいくらいだ。

今必要なのは、ガソリン暫定税率の即時廃止とガソリンの価格を低価格で保つ政策です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率廃止する財源はないのに補助金を充てる財源はあるのか…

暫定税率リッターあたり25円程度だが、補助金使ってリッターあたり10円下げるのは事務手数料やら政府の中抜、企業の中抜とその下請けの中抜、他の企業の中抜とか考えるとリッターあたり20円前後くらいの補助金でてるんじゃないです？

キックバック狙いの矛盾しかないその補助金やめてもらってもいい？

▲14　▼1

=+=+=+=+=

本則税率を見直して、従来の本則税率と暫定税率足した分から、

１０円引いた分で本則税率を上げますと！

支出を見直したりしますからお願いします。

暫定税率が足元救われてるし、民主党時代にできたトリガー条項もできないんだからなぁ

本則税率上げて１０円分下げますと頭を下げたら、納得する国民も居ますよ

１０円値下げって、全国各地店により価格違うから値下げは、消費者には本当に還元あるか？わかりませんよ

補助金あると、元売は、何故か過去最高の利益と何回か報道されてましたよ

▲2　▼0

=+=+=+=+=

「暫定税率」での税収を、「なくなったら困る税収」に位置づけているのがおかしいんですよ。

暫定というのは一時的という意味なのに50年も「暫定」のまま徴収し続けている。

暫定税率廃止でガソリン値下げされたら、輸送コストが下がり物価も下がる。

物価が下がれば消費は増えるので、消費税の税収は増えるのでないですか？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

選挙で負けないと国民の現状を理解しないようなので、ぜひ投票に行きましょう。

暫定税率についても与党は「なくなることで財源が…」って言うが、そもそも徴収する必要のない税金であって高度成長期における施策のために一時的な負担をというのがそもそもの理由のはず。代わりの財源とかいう話が出てくること自体、本末転倒なんだよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

10円とはいえ、たかがとは思いませんよ。ガソリン補助、電気ガスの補助は生活に直結してるし、幅広くがいいと思います。あとは食品ですが、将来の子供に借金を残したり、後々消費税増税してまで、いま減税をすべきなのかは冷静に考えないといけないと思います。

最近、国民民主さんの誠実性や信頼度が疑問視です。

▲8　▼26

=+=+=+=+=

＞暫定税率廃止は、地方も含めて財源をどのようにして確保するかが焦点。そこを目指して3党で協議が行われており

いやいや、これは大昔に道路インフラ敷設の為に暫定的な税率適用しますよと高率の税金を時限的に定めて作った訳でだね。

それが、旨い汁を吸ったら手放せずにインフラ整備もされた現代今日まで半世紀も消費税と二重課税してきた訳でしょ。

暫定的廃止したら財源どうするんだとか、何を言ってるんだろうか。そもそも道路敷設インフラ税率でしょ。元々我々は取られる必要のない税金を不当に搾取されていたものでしょ？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

国民民主は、継続的な財源のことを考えないで、減税、減税と耳障りのいいことばかりいっている。

赤字国債がある、税収が伸びているから大丈夫だと、あるいは、財源は与党で考えろと。

国債は買換国債でつなぐことができるから問題ない（できるのは確か）、また、政府と政府の子会社である日銀との連結貸借対照表で相殺されるから問題ない（しかし、金利部分は相殺できず積み上がる）と主張している。

しかし、日本の国債の格付けは、Ｇ７国のなかではイタリアよりも下位にあります。これで、さらに発行済み国債が積み上がれば、いくら日本国債を買うのは主に日本の金融機関だとはいえ、買い控えが起こるでしょう。

▲5　▼8

=+=+=+=+=

石破に期待した国民は見事に裏切られた。合意したはずの暫定税率廃止は口先だけ。自民党は財務省、農水省と共に解体して欲しい。議員数も三分の一程度に減らしていい。強烈なリーダーシップを持った人が出てきて欲しい。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

ガソリンよりもガス代が下がらないのが気になりますけど、2回目の補助金が4000万円ほど支払われたのにも関わらず基本料金は倍になってます。これってアベノミクス時代よりもひどい物価便乗値上げ政策だと思えますが、確か昨年の4月は月額6800円程度だったはずですが、今年は9000円超えてます。相当節約してるつもりですが

従量単価自体は値上げしてないという回答です。

この企画の首謀者は誰何でしょう。補助金自体が逆効果になってる印象さえあるんですが。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

日本の未来は今のままでは何も変わらないと思います。でも、小さいことなのかも知れませんが、自分たちが変える気持ちを本気で思って信じるしかないのかなあ。もうこれ以上生活が苦しくなっても、またかと思うだけだから、一発逆転を考えて、えって思えるような行動できる人はいないのかなあ

▲15　▼3

=+=+=+=+=

>暫定税率廃止は、地方も含めて財源をどのようにして確保するかが焦点。

全く焦点ではない。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

暫定税率は廃止とすれば終わり。「減税の財源」という概念自体が存在しない。また地方公共団体の収入減分は地方交付税交付金増額で対応すれば済むだけのこと。

去年からこの話をしているのに、未だに廃止していない。これを「サボり」と言わずに何を「サボる」というんだ！

だから、焦点は、サボっている石破氏を、どう処分するかですよ。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

原油価格も下がっており何もしなくても10円ほど下がると思うが、石破が10円下がると言ったから10円だけ下げてもらった補助金は元売りの利益になる。　また原油元売り企業は今年度も過去最高利益にでもなるんじゃないか？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

100円の引き下げの間違いだと思ったら本当にたったの10円なのでガッカリ。

10円なんてガソリンスタンドが値上げすればスタンドの儲けになるだけなのに。

一世帯に30万位配るのがとりあえず対策にはなる

▲204　▼14

=+=+=+=+=

ガソリン価格が１０円下がると、我が家の場合年間で７０００円ほどの支出減になるみたいですね。７０００円？( ﾟДﾟ)ﾊｧ?って感じなんですが、皆さんはいかがなんでしょうね。ややこしい仕組みの１６０万円の壁でもほんの少し負担が減るだけ、みたいでしたし、自民党には何が何でも国民の生活苦に配慮して策を講じるつもりは無い！のだとあらためて確認させてもらいましたよ。

皆さん、こんな与党自民党にこれからも政権を委ねるおつもりですか？

私はとっくの昔に「そんなの御免こうむるぜ！」と心を決めてますが、世論調査によるといまだに25～30％程の方が参院選で自民党を比例投票先に選ぼうと考えておいで、とのこと。申し訳ないのですがもういい加減勘弁していただけませんか。庶民の暮らしは既に大いに壊されているのにこれ以上痛めつけられたら首括らなくちゃいけないレベルです。もちろん首括るのなんて真っ平ごめん蒙りますもんで。

▲24　▼4

=+=+=+=+=

このままだと自民党が政権与党にいる限り、のらりくらりで暫定税率廃止にはならんだろうね。それどころか、暫定税率廃止して同時に恒久増税案でも画策してると思う。維新が引っ掻き回さなきゃ予算案も可決したかどうなっていたかわからんが、維新は本当に余計なことをしてくれたもんだ。あそこも国民の敵でしかない。

結局、国民が選挙に行かないとか、自民党に票を入れるとか、国民自体が働けども賃上げされても可処分所得は下がることを望んでいるのかもしれないですね

私は嫌なので、選挙に行かない人や自民党に投票する人は迷惑でしかないんですけどね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破氏には実行力があまりにも欠けています。幹事長合意による暫定税率の廃止も、彼にとっては何の意味もなさない。財源を理由に政策を否定する一方で、自らは財源を明示せずに商品券のような政策を打ち出しています。ガソリン税や消費税については「財源確保」と言いながら、なぜ商品券についてはその説明が省かれるのでしょうか？いつまで昔の財政観念にとらわれ続けるつもりなのでしょうか。食品や乳幼児向け商品への税金を廃止するなど、すぐにでも実行可能な政策はいくらでもあるはずです。参院選前にイメージアップを狙った施策を打ち出したとしても、国民はもはや騙されません。私は、自民党が次の選挙で歴史的な敗北、壊滅的な結果を迎えることを期待します。皆さん自民党に投票しないでください。それが日本を変える最大のチャンスです。そして若者の皆さんどうか一票を無駄にせず、投票に行ってください。あなたの一票が未来を変えます。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

ガソリン安くする必要あるかな？

金持ちは勝手に燃費悪い車にでも乗ってくれればいいんじゃないかと。

流通がというのなら流通業界にガソリン代の補助出せばいいんじゃない？別にガソリンは今くらいならなんとかなりそうな気はする。厳しいなら低燃費の車を。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

今、すぐに車関係で見直して欲しいのは、グリーン課税(高額な自動車税も含む)車検制度(重量税及び2年ごと、新車3年)今時必要？普通車に。トラック、商用車は厳し目にしないと、いまだに黒煙撒き散らすトラックが多い。ガソリンも油税のリッター50円の税金を25円減らしてくれるだけで、とても国民の生活が助かるのに。衣、食、住でこんなにたくさんの税金をかけられてる国を私は知らない。ものすごく息苦しく、住みにくいこの日本。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

政府や議員って言うのは本当に何も動かないね。こんなに生活にかかる金が増えて苦しんでるって声が聞こえないのかな？

議論してる場合じゃないでしょう。与党野党関係なく協力してでも補正予算組んで物価高対策を早く行いなよ。電気、ガス、ガソリン補助金なんか全て足しても5キロの米代にもならない

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン値下げ10円は、給油量が毎月50Lで500円、100Lで1000円。自家用車であんまり遠出をしなくて、ハイブリッド車なら、もっと少ない。運送業者さんなどは助かると思いますが、家計的にはすずめの涙程度ではありませんか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党がどうのこうのではなく、減税を賛成する方々は日本が”国際的な目”でどの様に見られているか知っているのでしょうか。借金大国、赤字国債大国とか言われ、先進国の中では圧倒的に財務体質が悪い国家だと。そんな目で見られている中で財源・国家競争力の向上方策が曖昧のまま、安易な減税などをしたら、どうなるのかは目に見えています（外資は逃げてゆき、海外投資家は金を引き上げ、日本の停滞はどん底までーーー、最悪デフォルト）。減税賛成という方々はどの様に世界の関係者を納得させられるのか、その言説を聞きたいものです。相手は日本国内の事情などお構いなしの冷徹な・単純な指標でしか判断の目を持たない連中ですから。日本は国内だけの論理・事情で生きて行ける国ではないのを肝に銘じるべきだと思います。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

5/21の時点で今の価格より１０円値上がりしている場合　結果として今と同じ価格ということですね　ガソリン税に対して２重の税金が掛かる状態を今こそ議題に乗せるべきだと思うのですが　消費税も物の価格が２～3割上がっていることで消費税収入が同じく2～3割上がっているはずなのに国会議員は誰もそのことについて触れませんが2～3割増えた分はどこへ行ってしまったのでしょうか？　消費税の使用目的を答えられる議員様はいらっしゃいますか？

▲63　▼2

=+=+=+=+=

焼け石に水にもならない岸破がかけた熱湯で国民は大火傷で怒り沸騰した上に家計は火の車で稼ぎの上前を刎ねられては、踏んだり蹴ったりである。参院選では、全選挙区で候補者をトップ当選させて、手取り増額消費拡大政策を実現して貰いたい。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

参議院選挙は国民民主はまだコマ不足で頭数では政権取れないですけど、選挙結果で国民民主の得票数と自民の得票数に圧倒的な差があれば、多少民意に鈍感な驕り政党の連中も恥を知るか、気が付くのでは。ともかく投票に行きましょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

石破としては「各党で協議中」と虚偽の答弁で誤魔化し、実際は補助金による10円値下げでお茶を濁そう、やった事実だけは残そうという魂胆でしょうね。

財源に言及していますが、翌年の税収を10兆円低く見積っている件、いつの間にか政府もメディアも口を揃えたように触れなくなったのは何故でしょう？

ここにメスを入れれば10兆円もの財源が生まれますので、早急に公の場で説明頂きたい。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

スピード感がまるで無い。増税する時は速いのに。減税すると増税する時に大変だ？これまで散々無駄金使ってたつけが今まわってるんじゃないですか？歳出削減の余地はあるのにやらないお役所仕事。一度取った予算を削減すれば担当の評価が下がるからやれないのでしょう。結局は自己保身だよね。国民の事なんてまるで考えてないのです。予算取ってなんぼだから国民の苦しみなんて眼中にない。それが役人です。志しすら忘れた官僚達です。政治家しかり。選挙目当てに取り繕った政策とかホントにやめてもらえますか？自民、公明絶対に票なんて入れません！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

石破首相は「それ（廃止）を目指して今、各党で協議が行われている。熱心な協議で結論が得られることを私どもとして、心から期待している」と素っ気ない対応だったこともあり玉木氏は「協議は、行っていないですよ」と憤り→協議が行われてない事が露呈してしまった。3党合意はその場だけでやらずに有耶無耶で10円の補助だけやる自民党。以前から財源が…を繰り返す石破はたぶん口だけで財源をどうするか考えてない。国民を見ず結局は何もしないし決められない石破政権。

▲210　▼7

=+=+=+=+=

財務省の言いなりになって増税＆二重課税正社員を減らし聞こえのいい言葉で非正規雇用者を増やし、安い人件費で大企業だけを優遇し過去最高の税収なのに国民の手取りを下げてきたのはどの政党でしょうか？自らの失策や負担を全て国民に押し付け、減税もせず反省もせず既得権益を貪っているのはどの政党でしょうか？国民は、そろそろ気付くべきです。日本は裏金政党の奴隷ではもありません。選挙で日本人の誇りと豊かな生活を取り戻しましょう。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

玉木は、与党になったら、たぶん反対の事を言うんだろうな。

それか国債をジャンジャン発行するのだろうか？

国債は外国の保有率が、20%超えると、信用がガタ落ちするらしい。

現状、14%程度との事。

団塊の世代の医療費は、約3倍に膨れる予想。

何もしなくても、国債発行が毎年増えているけど、あと何年、日本の信用が保てるとお考えだろうか？

▲3　▼1

=+=+=+=+=

財源の問題なら暫定だったのを半世紀延長したうえに、一般財源化を決めてしまいました。

ついでに特例税率と名称を変えて使い込んでいますが何か？が自公が答弁すべき内容。

困るのは財源不足と言うよりも詭弁を維持し続けた与党。地方に迷惑をかけるとか常に責任をすり替えてばかり。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

円相場の一番円安だったころのガソリン価格を維持している。

円高傾向で相場が変わっても何故反映されないのか?

その逆はすぐに反映されきた実績が有るが、

政府は、この円高差益の分を補助金１０円として誤魔化すのではないか?

▲0　▼0

=+=+=+=+=

こういうことこそ首相のリーダーシップを発揮するところじゃないですか？協議をしているというのは一見もっともらしく見えるけど、だったら昨日の公立高校の選択についての首相指示は何だったのか。

ガソリン税を廃止するように指示することもできるのになぜしない？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

思い出してください。

自公が圧倒的な勢力を持っていた時には、自民党都合の法案で、場合によっては国会の場で話し合うこともなく閣議決定していた。

ただその圧倒的なバランスが崩れてしまった為に自民党は聞く耳を持たざるしか選択肢がなくなった。

自民党の政治家は官僚と仲良しこよしどころか官僚の意のままで自分の保身が全てなので喧嘩する勇気さえない。

自民党政権下では国民は食い物にされるだけ。バブル崩壊以降の自民党政策の結果が全てを物語っています。

国民よりも大企業優先。

デフレ、デフレと騒いでいたが、大企業を優遇しても社員に恩恵は回らず、経済が良くならないから物が売れないから値段を下げざるしか手がなかったからのデフレ。

リーマンショック以降も日本は低迷を続けたが海外は確実に回復していった。

自民党が自分達の都合良い政治を続けた結果。

自民党は下野し10年、20年勉強してきてください

▲41　▼3

=+=+=+=+=

玉木の主張に異議を唱える気は無い。善悪で言うなら石破自民党財務省が悪いが、玉木は自民党財務省に騙されたのは二回目だ。二回も騙されたとなると玉木は契約も責任ある約束もわかっていないことになる。下手すれば契約も約束もする気は無い、財務省の意向をいかに実現するかの議論をしているようにさえ見える。やっばり玉木は財務省の官僚だと。玉木、榛葉の反省の弁を聞きたい。それ次第で国民民主支持かどうか決まるかもしれない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率と言いながら50年も続いている。

廃止したら財源をどうするのか、というお得意の財源論。

もともととっくに廃止していなければならないガソリン暫定税率なんだから、財源をどうするか？という発想がズレていておかしい。

説得力ゼロですよ。

要するに苦しんでいる国民を何一つ救う政策をしたくないんですね。

高額療養費の件だって「国民の命を守る為には、制度を守らなければならない」と石破首相は言いましたが、なら現に治療を受けている人は制度を守る為には死んでもいい、と言っているに等しい。

参院選で与党を大惨敗させて、次の衆院選では下野してもらう以外に無い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

検討する事を検討するかどうか検討する可能性がる事を見極められるよう検討して良いかを検討するよう指示した。

自民はハッキリ言って与党につかりっぱなしでまともに国民のやってほしい政策を立案出来ない。

次回選挙でこの悔しさを票にするからな

▲111　▼4

=+=+=+=+=

暫定税だけじゃ無く、自動車諸税の根本見直しが夏明け位に出るだろう。日本のガソリンは海外より安く化石燃料への依存度も相変わらず高いので、税廃止は言い難い国際情勢もある。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

値下げって企業努力でって事ですよね、補助金とか出すってことでしょうか？10円の値下げってどう言う計算で決まったんでしょうか？それより税金を下げほしいです。

税金を下げる努力をして国民負担を減らして下さい。

▲40　▼1

=+=+=+=+=

だいぶ前から散々暫定税率廃止してくれ、燃料費高騰で物価高にも繋がってるし、会社も個人も大変な事は議論されてたはず。

それにも関わらず、１０円下げますって話になるといやいやそれだけですか？ってなるよね。

順次下げていく、いつになるかはっきり言えない、まあそう言わざるを得ないだろうけど、自民党に対して不信感が凄く高まってる状況だから、本当にやるかどうか信じれない国民が多くなってることにもっと危機感もって欲しい。

政治家のやりますやります詐欺には聞き飽きたよ

▲93　▼2

=+=+=+=+=

暫定税率という時限的な税金でなんでそのかわりの財源が必要だとか言っているのか理解ができない！

石破総理は日本語を理解してないのか？

本当に呆れて物が、言えないレベルです。

玉木代表の質問を全編見ましたが不快感が持った

暫定税率を廃止に同意しておきながら、廃止せずにまた補助金でごまかそうとしているのは石破総理は最低だと思います！

石破総理は地方創生とか言っている割に、地方はガソリンがないと生きていけないわけで、そのガソリンを下げようとすらしない時点で地方のことなんかどうでとよいことがよくわかる！

石破総理は本当にただ総理大臣という職に就きたかっただけの人だということなんだと思うが、トランプ大統領が就任しているわけで今は国難だから一日でも早い退陣を望みたい！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

揮発油税の暫定税収廃止による税収減よりも補助金のほうが多い。あからさまな元売会社への利益供与。

元々、揮発油税が道路財源だった頃、ガソリンの税収で道路をつくり、元売会社はガソリン精製の副産物で使い道のなかったアスファルトを金に換えることができるようになった。

自民党と元売会社は元々国民なんか見ていない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

たかだか10円下げるだけで、ウクライナ侵攻以前の水準に戻ると偉そうに答弁してたからね。本音を言えば国民の生活苦なんてどうでも良く、いかに減税しないで票集めが出来るかしか考えていないんです。

電気、ガスの補助にしても最大でも、当初予定していたバラ撒き額以内に収める様に調整して来るはずです。

補助は3カ月間限定らいしので、バラ撒き額より安上がりで済みそうですしね。

自民党に政権を委ねている限り、庶民の所得は上がらず生活は豊かにならないのです。今こそ、選挙で自民、公明にNOを突き付けましょう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

日本全国、東京みたいにどこへでもバスと電車で行ける訳じゃないからね。

特に北海道なんて、車ないと生きていけないってくらいの車社会なもんで。おまけに、冬にもなれば、ガンガン灯油使うからね。

「節約してストーブは我慢」なんて言ってたら凍死するんだから…w

燃料油は、道民にとって手足同然な上、生きる上でも必須のもの。生命線でもある。

そのことを国は分かってんのかね。

▲120　▼4

=+=+=+=+=

代替財源が満額必要という自民のスタンスは減税じゃなくてただの付替え。

国民負担が高過ぎるというスタンスとは相容れない。

頭の良い人達がこの論点に気付いてないなんて事はない。

まずは代替財源の要不要から議論しないと前に進むはずがないよ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破総理は総理になっての発言が全く駄目になってしまった！

一匹狼で、自党に意見してたあの勇敢で魅力を感じて石破さんに総理になってもらいたいと思った頃の石破さんがとても懐かしく思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財政逼迫してる中、減税したらまた円安に触れる可能性を考えると、10円って妥当な落とし所だと思う。　　実は金利上げるのが一番安いと思うけど、そんな事したら借金世帯が大騒ぎになるから微妙だし、、、　　全員に優しい政策って不可能だから何処かに忖度しないといけない。　自民の弱者保護体制が一番の悪だと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率廃止本当に対応が遅すぎて不快です。国民年金の支払い金額はしれっと告知も無く増額されていましたね。国民から徴収する事だけはスピード感ありますよね。どうかしてると国民は感じています。

▲19　▼1

=+=+=+=+=

何をやろうとしてもできるわけなし。野党だってできるわけはない。だだ批判しているだけで、建設的施策の提言もできない。この国は、何とかして改革をもたらさなければならないのだが、国に母性を求め何かしてくれと言うだけ、国民は国に対して何をしてくれるのですか。打開するには、独裁制しかないか。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

補助金でも何でもいいけどさ、今迄ばら撒いて来たそのガソリンの補助金で、幾ら使って幾らの引き下げ効果があったのか明確な費用対効果の証明が必要だろ。それ無しに10円下げますと単に言われても、中抜きやら献金バックやら言われても仕方無いんじゃ無いの？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

基本は当然「暫定税率廃止」だが、与党は暫定税率を段階的に下げるとか考えないのかな。

思いつくまま期間限定で補助金だして事務方の手間増やすより、格段に楽だと思うんだが。

財務心理教が拘る地方財源も、廃止までは一定分確保できるから、折衷案としては出てきても良いと思うが、政府自民党はそんなに税金を下げたくないのかな。「働いたら負け」じゃないが、「国民の負担を下げたら、国の税収を下げたら負け」と考えているのか？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

玉木さんの質問内容、あれが代表。 10円下げるには、具体例は、どうしたら下がる。例えば、財政で財源確保が出来たとして、ガソリン元売に10円補助しても、絶対10円下がらない。政治献金した元売だけに10円補助しても、関連業者のガソリンスタンド、運送、精製会社は20円値上げする。塩答弁されるのは、当たり前。そもそも討論会の内容を理解していない。これが国民の代表、日本議会政治も終わり。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

トリガー条項に関しては、地方揮発油税があるので地方税に関わるというのは多少理解できるが、暫定税率に関しては、完全に国の税収なのでここは『地方税収にかかわる』は理由にならないと思うが

▲10　▼1

=+=+=+=+=

暫定税率廃止で25円/L安くなって、100ℓ入れて2,500円、年間30,000円か。何で玉木さんって個人でどうにかなりそうな金額の話しかしないんだろ。もう少し大きな話をして欲しい。例えば住民税、医療保険を使用に応じてキャッシュバックとか

▲2　▼2

=+=+=+=+=

ヤフーさん、自分も皆さんと同意見。これだけ多くの方が嘆いていること、マスコミで取り上げるとか、政府に陳情出すとかしてもらえないのでしょうか。単なるボヤキとして終わられてしまうと悲しいです。是非、国民の声を届けてほしい。切に願います。

▲3　▼1

ガソリン値下げ10円「がっかり」指摘の国民・玉木代表に石破首相不快感＆暫定税率廃止には塩答弁