国民民主党は、政府がガソリン価格を10円引き下げる発表に対し、与党との協議中に相談がなかったと批判しました。

暫定税率の廃止による価格引き下げを求めており、10円の引き下げ幅も批判しています。

立憲民主党も同様の立場を取り、「補助金よりも暫定税率を廃止すべき」と主張しています。

（要約）

「本当にみみっちい下げ幅」ガソリン10円引き下げ　国民民主「相談なかった」 

政府が、ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げると発表したことについて、国民民主党の古川国対委員長は「与党と協議中なのに事前に相談がなかった」と批判しました。 

【国民民主・古川国対委員長】 

「どういう形でガソリンの値段下げるかということを（自民、公明、国民民主で）協議しましょうという話をしていた矢先にですね、こういう減税じゃなくて、補助金と。これは極めて遺憾であります」 

ガソリン価格をめぐっては、自民、公明、国民民主の3党が協議を行っていて、6月から来年3月末までの間価格を引き下げることで合意しています。 

国民民主党は暫定税率の廃止による価格引き下げを求めていて「何の相談もなく、石破総理から値下げの話が突然発表された」として政調会長を通じて自民党に抗議したということです。 

10円の引き下げ幅については、「本当にみみっちい下げ幅にしかなっていない」と批判しました。 

立憲民主党の重徳政調会長も、「補助金で間接的にガソリンの値段を下げるよりも暫定税率を廃止する方が筋が通っている」と強調しました。 

テレビ朝日報道局