自民党の資産運用立国議員連盟は、少額投資非課税制度（NISA）の拡充に向けた提言書をまとめ、石破茂首相に手渡した。

提言には、18歳未満にも開放される「こども支援NISA」の導入や高齢者向けNISAの拡充などが含まれており、6月に策定される「骨太方針」に反映を目指す。

岸田氏は、金融市場が不透明な状況である中で、賃上げと投資による成長を重視すべきだと主張し、首相はこれに賛同した。

提言書では、資産運用立国の強化のために新しいプランの作成や投資信託商品の拡充、年金制度の改善などが示されている。

（要約）

石破茂首相（右から2人目）に提言書を手渡す岸田文雄前首相（同3人目）＝23日午前、首相官邸（春名中撮影） 

自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄前首相）は23日、少額投資非課税制度（NISA）の拡充に向けた提言を取りまとめ、官邸で石破茂首相に手渡した。若年層の資産形成のため、18歳未満は対象外の「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃する「こども支援NISA」の導入や高齢者向けNISAの対象拡充などを柱としており、政府が6月にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。 

岸田氏は官邸での首相との面会で「米国の関税措置で金融市場は不透明なものも感じるが、だからこそ賃上げと投資の好循環に基づく成長軌道を取り戻していかなければならない」と対応を求めた。これに対し、首相は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んできた。資産運用が大きな役割を果たす」と応じた。 

提言では、資産運用立国への取り組みの強化のため、「『資産運用立国実現プラン2・0』を作成、公表すべきだ」と明記した。具体的な施策として、NISAで高齢者に限り運用益の一部が毎月配分されるタイプの投資信託商品などを対象に追加。個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拠出額上限のさらなる引き上げや、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資促進などを求めた。