米国で、テスラの最終利益が前年同期比71%減の4億9000万ドルとなり、売上高も9%減の193億3500万ドルとなった。

テスラのブランドイメージが低下し、イーロン・マスクCEOの政治的発言に対する不買運動が影響したと報じられている。

自動車事業の売り上げが20%減と急減し、EV販売も低迷している。

テスラはトランプ政権の関税措置などが影響を及ぼしていると説明しており、先行きに不透明感を示している。

（要約）

米テスラショールーム前でマスクＣＥＯへの抗議の声を上げる人たち（３月、米カリフォルニア州で）＝ＡＰ 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年１～３月期決算は、最終利益が前年同期比７１％減の４億９００万ドルだった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的言動への反発が欧米を中心に不買運動を招き、ブランドイメージが低下して大幅な減益となった。 

　売上高は９％減の１９３億３５００万ドル（約２・７兆円）。米ＣＮＢＣによれば、売上高の減少幅は１３年ぶりの大きさで、最終利益も７３％減だった２４年１０～１２月期に次ぐマイナス幅となった。 

　売上高の７割超を占める自動車事業の売り上げが２０％減と急減した。欧州や米国、中国で販売が低迷し、１～３月期のＥＶ販売は１３％減の３３万６６８１台だった。米ＣＮＮによれば、テスラにとって過去最大の減少幅となる。 

　テスラは声明で「急速に変化する通商政策が供給網とコスト構造に打撃を与えている」とし、トランプ政権の関税措置による悪影響を示唆した。マスク氏は２２日の決算説明会で「今年は予期しない障害がいくつか起きる可能性がある」と話し、先行きの不透明感を認めた。