コメの価格が上昇している中、農林水産省は青森県産の古米などを含む56銘柄の10万トンを放出する第3回の備蓄米の入札を開始した。

これまで2回にわたって21万トンが放出されたが、スーパーでの価格は高止まりしている。

政府はアメリカからのコメ輸入を拡大することも検討しており、国内の食料品価格上昇への懸念が高まっている。

（要約）

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コメの値上がりが続く中、農林水産省はきょうから3回目の備蓄米の放出に向けた入札を始めました。 

今回売り渡す銘柄は、青森県産の「まっしぐら」などの56銘柄で、古米として比較的安く取引されている2023年産の10万トンが対象となります。落札された備蓄米は、5月以降に集荷業者に引き渡される見通しです。 

備蓄米はこれまで2回にわたって合計21万トンが放出されましたが、スーパーでの平均価格が15週連続で高値を更新するなど、いまだ値下げの効果は表れていません。 

こうした中、政府はトランプ政権との関税交渉で、アメリカ産のコメの輸入拡大を検討。現在、関税をかけずに「ミニマム・アクセス」と呼ばれる仕組みで、年間およそ77万トンのコメを海外から輸入していますが、この枠内でアメリカからの輸入量を6万トン程度増やす案が浮上しているということです。 

コメの値上がりが続く中、先ほど発表された明治安田生命の「家計に関するアンケート調査」では、実に96.3%の人が物価高の影響を去年以上に感じていると回答。「食料品」の中でも、特に「コメ」と「野菜」の値上がりを実感した人が8割以上にのぼる結果となりました。 

農水省は、新米が出回る前の7月まで毎月、備蓄米の放出を続ける方針で、価格の安定につながるかが焦点となっています。 

TBSテレビ