[285688]成田修造氏「なんで若い人は消費税を減税し

( 285692 ) 2025/04/24 07:49:35

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社会保険料も高いのですが、消費税も下げるべきです。(少なくとも食品に関しては。)

一番まちがっているのは、税金の使い道です。子ども家庭庁に数兆円突っ込んでも少子化が加速する一方であり、男女共同参画に数兆円突っ込んで国民の生活が豊かになってはいません。

そんなか国内インフラ老朽化が進み八潮の陥没のようなことが起こっている。

税金は足りており、使い道がおかしい。これに尽きると思う。

▲18438　▼1973

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日本のＧＤＰの大部分は内需です。

特に個人消費が６割以上を占めているため、

国民の消費意欲を冷え込ませる

消費税は景気回復を妨げる元凶です。

これに対して政府は

金融緩和や積極財政を繰り返していますが、

「資金の量」だけでは効果がない。

そうではなく景気回復を握るカギは

資金の「回転率」です。

即ち、同じ量の資金でも市場での回転が上がれば

流通の各過程で利潤や付加価値が加算され、

結果、ＧＤＰが増加します。

消費税とは、例えるなら…

流通過程に幾重にハードルを置くようなもので、

ハードルを増やせば（税率を上げるほど…）

市場に出回る資金の回転が落ち込み、

景気低迷するのは道理…

従って景気回復による税収増を図るとしたら、

消費税の減税（若しくは廃止）しか

方法がない筈です。

日本は昭和の時代まで消費税がなく、

経済成長や政府の税収が

毎年、右肩上がりであったことを知るべきです。

▲464　▼92

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成田さんの言うとおり消費税を下げれば、高齢者にプラスになるだけですよね。

所得税減税か社会保険料を下げろって主張すべきなんですが。

社会保険料を下げられないって言うのなら、高齢者医療をどこまで保険適用にするかを検討すべきでしょう。

例えば、80歳を超えたら脳梗塞や心筋梗塞、ガン等の治療を若者と同程度にする必要があるのか？やってもいいが5割負担や全額自費にするなど、今考えないとダメでしょう。年齢ごとの医療費のグラフを示したら、高齢で亡くなる1年前くらいが爆増していると思うけど、どこかにあるのかな？

▲46　▼144

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社会保険料削減だと給与収入を得ていないと恩恵無いからな。

消費税減税唱えてるのは若い人もいるだろうが、年金生活者の声の方が大きいと思う。

給与明細に記載されてる社会保険料は実際に払っている金額の半分。

企業が負担してるもう半分は本来は給与収入となるはずで、自動で無かったことにされるの凄いよな。

▲4177　▼435

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どの世代もこれだけ下げるとか、これだけ上げるとかすると不満が噴出するので、平等感が大事だと思います。まずは、社会保険料が高すぎるのは言うまでもなく、超少子高齢化で現役世代が高齢者を支えるこの制度を維持するのは不可能かと思われます。抜本的な改革をスウェーデンなどの他国に見習って変える必要があります。高齢者の無駄な医療費、同一疾病で病院を転々としたり、薬だけなのに毎月通院しなければいけないなどや、1割負担なので気軽に保険を使いすぎている所はあるでしょう。無駄を省けるところは改善して医療費の削減、節約が必須です。その代わり生鮮食品は消費税をゼロにすれば、低所得の高齢者にも恩恵があります。無駄を徹底的に省いてから、財源は、訪日外国人に一部消費税、法人税を少し上げる、国家議員の議員年金を減らす、デジタル税や環境税、少しずつお金持ちから負担してもらうのがいいと思います。

▲264　▼100

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社会保障を下げろ

は理解できます。

消費税は社会保障のために重要

みたいな事を言って今まで税率を上げてきました。それとともに社会保障費用は上がりましたが保障の内容的には下がっています。下げられる雰囲気なのは社会保障費よりも消費税となればそれを後押しするのも理解できます。

消費税が20％になったら給料から天引きされている社会保障費用がなくなるとかならそれでも良いですけどそんなことにはならないですよね。

▲3172　▼279

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社会保障を減税されたとしても直接の購買に目に見えて分からないから購買意欲には結びつかないと思うね。通帳の金額は増えたとしても貯蓄に回るだけだろうから景気は良くならないだろう。それよりも目に見えて分かる消費税の減税を推進する方が減税されたという恩恵は受けやすく、購買意欲に結び付くのではないかな。社会保障の方が恩恵はあるというが数値だけの世界と人々の心理とは別物でしょう。

▲62　▼40

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税の入りは国会でもよく報告されているけど、出の方をきっちりと検討できる政党が政権を担って欲しい。

海外へのばら撒き、利権絡みの事業へのばら撒き、議員報酬や特権の見直し、つめれる部分はたくさんあるはず。

もちろん足りてない所もあるのでしょうが、そこの見直しをした時に消費税が妥当なのかどうかの判断でもいいのだとは思う。

▲2583　▼129

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十分な情報開示がされているか疑問ではあるけど、今お金が欲しいだけじゃなくて、10年後、20年後、50年後どうなりそうかというのをちゃんと見通した方がいいんじゃないのか？

今消費税減税もしくは撤廃した場合、XX年後の社会保障はどうなりそうか。

今社会保障を減らすとその頃どんなになってそうか。

国際的なデータを含めて今ある指標を使えばそれなりの見通しは立てられるはず。

今、手元のお金が増えて(出ていくものが減って)も、将来大変なことになることがわかるとしたら、少し考え方が変わってくるんじゃないか。

そこら辺はもっと丁寧な説明が必要だし、国民も理解力を持つ必要があると思う。

少し冷静になって。

▲50　▼102

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オリンピックや万博の費用がかさんだことが記憶に新しいので減税という動きにつながってると思います。しかしそれよりも欧米のように税金の使い道を全てネットで公開することが必要だと思います。その結果中抜きが減り賃上げや労働力不足の解消にもつながると思います

▲1326　▼101

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消費税は一律下げて高級品、例えばブランド時計や宝飾品、外国車などからは増税する。

諸外国がしているように品目によって変更していく事も必要だと思います。

社会保障費の財源としては外国人旅行者から免税するのではなく、等しく取れるように変更する、社会保険料はある一定以上の所得の人からは現状とっていませんので、累進に変更するなど、減税の代わりとなる制度変更を含めた議論は必要だと思います。

▲2741　▼754

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消費増税はそもそもサッチャリズム、レーガノミクスにならった新自由主義的経済政策の下で富裕層への税制優遇、法人減税の穴埋めとして消費増税がなされた。その証拠に消費増税分の増額分が社会保障などに使われてなかったことが発覚している。日本もかつては一億総中流と言われて生活は安定していたのに累進課税などによる所得の再分配などをやめて非正規雇用を拡大させて貧富の差が大きくなり人口減少に繋がって景気も悪くなっている。唯一の解決策は富裕層への増税だけど減税した後に上げるのは無づかしいだろうね。

こういう経済のド素人が訳知り顔で堀江某のような物言いで意見を述べるのは自分の無知をさらけ出して恥をかくだけだからやめた方がいいのでは

▲551　▼83

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成田は経団連から広告料を貰うマスゴミ関係者だから経団連にとって都合の良い消費税増税と社会保障費の削減を支持しているだけのこと

消費税やアベノミクスによる円安税は逆進性が高いのだから、所得の低い若年層ほど負担が重くなるのだから消費税減税に賛成するのは正解です

社会保障費については上限が決まっているため年収が１億などの高所得者ほど負担が少なくなるようになっているため上限は撤廃すべきですね

さらに言えば不労所得で生計を立てる資本家にも社会保障費を負担させるために金融所得にも社会保険をかけるべきです

▲457　▼63

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税収は安定している事に越したことはないけど、多いから良い、少ないから悪いと言う事ではないと思います。多くても、無駄に使ってしまっていては意味がない。

少なくても、本当に必要なところだけがしっかりカバーできていれば問題はないはず。

ただ、今の政府、財務省は、その無駄が何なのか分かっていないのか、それとも分かっているけど利権のためにやめられないのか、となってしまっていて、無駄を省く努力はしない。

税収が減るなら、減ったなりの金額でできる事、できない事を仕分けして政策を作り直せば良い。

それが国会議員の仕事ですよね。

自分達が楽して、難しい事やらなくても任期だけ全うして、それなりの歳費をがっぽり貰えれば良いと考えてるから、そりゃあめんどくさい事はやりたがらないですよね。

もう、日本は後戻りできないほど、手遅れ状態ですよ。

変えるなら、かなりのショックが予想されます。

それに国民は耐えられるかな〜

▲67　▼11

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働けない高齢者の必要な年金や医療に、現役世代が負担するのは自然であるとは思うが、あくまで、仕送りみたいなもので、自分たちの生活が脅かされるのは良くない。世代をつないでいく年齢には金がかかる。まあ元気で働いている世代には、自分たちに今必要な社会保険ではないのに、毎年のように保険料だけ上がっていくのはあんまりだと思うのもわかる。給料が上がる分だけ社会保険料が上がる仕組みは変えるべきだ。まず、高齢者に関係なく、負担は一律3割でいい。収入別のラインだけでよいと思う。

▲697　▼215

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物価上昇という要素をインプットしてないからこういう話になります。

マクロではなくミクロで来月の生活が縮小する状況をどうにかして、という話のもっともはやくそしてわかりやすいのが消費税減税です。

生活者の視点では”貧すれば鈍す”が始まっていると見れば、経済学者にもマクロから外れた緊急経済対策が必要という文脈くらいは共有してもらいたいとは思います。

▲595　▼185

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消費税増税を重ねて行く現状は、一般庶民から見れば昔人口の80パーセントを占めていた農民に対する”生かさず殺さず”と大差ないもので、現実に社会に格差をつけて行く一つの要素になっている。

予想される更なる物価高で一般庶民の負担が増えている今こそ、インパクトのある減税の政策を行う事が庶民を活性化させ、それは結果として日本経済に恩恵を与える事になると思う。

▲67　▼28

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そもそも消費税を社会保険の財源にするのはおかしい。それより政治改革でしょう。

国会議員の削減、世界でも高い国会議員の給料カット、天下り廃止、その関連企業、団体へのお金の垂れ流し廃止。各省庁の予算の見直し。特に中抜きの禁止。これだけやれば、特別予算も減るだろう。社会保険の財源は、簡単に浮くよ。

▲933　▼142

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月の給与からポンと引かれる社会保障費と街に出て1万円2万円使うたびに税金として減る額とでは後者のほうが財布から直接減るから負担が大きく映るからではないですかね。

ただ、成田さんの言う社会保障費を減らして消費増税は一理あるとは思いますが、個人的には間違ってると思います。

そもそも国の行く先やあらゆる社会費用システム(年金や生活保護など)が崩壊しつつある中での根本的原因としては少子化だと思います。

であれば若者が子育てしやすい環境、もっと言うなら結婚しやすい環境やお財布を作るべき。

そのためには若者の手元に残るお金を増やすべきなので社会保障費を減らし消費税も減らす。

見直さなければいけないのは国会議員の数や給与、裏金や税金を納めていない外国人に対して無駄遣いするような政府の懐事情であって、国民が納めた税金を無駄遣いする愚か者たちだと思います。

▲284　▼77

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成田氏も結局、税や社会保険料を収入と捉え、「税収の範囲内で支出しなければならない。足りない場合は他の支出を減らし、借金である国債の発行は極力避けなければならない。」と考えている一人ですね。

完全な認識誤りです。

不景気の時に減税、景気過熱時に増税するのが経済の基本のはず。

自国通貨建国債で運用可能な日本にとって、税の役割とは、減らしたり増やしたりを動的に行って通貨価値や物価を調整したり、社会の方向づけのための手段（例えば出産したら減税とかで少子化対策とする、など）として利用するものです。

（社会保険料も同様の考え方で問題なし）

財源は国債であり、税には財源としての性質はありません。税や社会保険料を恒久財源として増やす一方なんて、完全に素人の発想です。

そんな当たり前の事を多くの政治家、国民が理解すらしていないことに、絶望的な気持ちになります。

▲99　▼18

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マクロ経済を全く理解していないと思います。国のバランスシートを改善するために増税するのは間違いです。最も有効な経済政策は、GDP成長させることです。そのためには、消費税の一律5％へ引下げ、法人税を引上げる、そしてPB黒字化目標を撤廃し、公共事業のキャップを外しインフラ整備、農業、科学技術、防衛などへの積極的な財政支出を行う。これらを実施すればOKです。

▲653　▼220

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消費税の場合問題なのは同じ税率でも収入の高い人・低い人で「担税力」に差があるため低所得者ほど重税感が大きくなることです。

なので期間限定でもいいので食品の消費税をゼロ％にすることは富裕層以外の人には効果があると思います。

あと国民年金のみの年金受給者より生活保護の支給額が多いという問題はモラルハザードの点からも再考を要すると思います。

▲64　▼21

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政治家の報酬を見直すべきです。

年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与年間約600万円、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になります。

新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料になります。政党からの支給、役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。さらに、秘書3人を雇用することができ、これにかかる費用も国から支給されます。秘書給与に関する費用は年間2000万～3000万円ともいわれています。

議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で居住することができます。2014年に賃料引き上げをおこないましたが、周辺相場の2割程度で借りることができます。24時間体制の警備がほどこされセキュリティは万全です。部屋から緊急通報のボタンを押せば数分でスタッフが駆けつけます。

▲157　▼54

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消費税もそうですが、せっかく働いて得たのに所得税で給与が減るのも嫌なものですよね。

毎年のように何にでも増税・値上げされては我々国民は納得いきません。

国民年金にしても受給額が減り受給開始年齢が上がり、いったい何の為に納めているのか分からなくなりそうです。

いっその事なら納付年数を決めてほしい。そして納付年数を満たしたら、もう払わなくていいというように決めて下さい。

そして政府は国民が納めた年金に絶対手を出さない事を表明すべきだと思う。

▲27　▼8

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日本人気質として目に見える損に対して抵抗感を大きく感じるということがあります。(消費税は10% 社会保険料は14% 上がってるのに話題に上がるのは消費税のことばかり)。｢勿体ない｣と買い控えがおきて消費行動にブレーキが掛かりやすく景気が上がらない原因になってます。なので物を買っても損を感じないことが大切なのです。お金が動かなければ景気は上がらない。景気が上がらなければ儲けがないので給料も上がらない。戦後からずっと続いていた巨大な好景気をストップさせたのは消費税です。私は日本人気質に合わない消費税を0にする方がいいと思います。

▲38　▼8

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国の歳出で一番多いのは社会保障費であり３割強を占めている。この支出を減らさない限りはいくら税収が過去最高になろうが社会保障費の増大で消えてしまう。

かといって社会保障費を減らすことは高齢者の医療費自己負担割合の増額という議論につながるので、高齢者の票が逃げることを恐れてどこの政党も公約にしたがらない。

特に今は高齢者となった団塊世代が人口のボリュームゾーンになっているので、今後もしばらくは高齢者重視の政策は続けられるだろう。日本が民主主義国家である限りそれは宿命だ。

▲159　▼34

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消費税そのものに反対です。

何故なら所得税や住民税、社保等々ガンガンというか散々持ってかれた残りにさらにあらゆるモノに税金かけようっていう考えそのものがおかしいと思うので。

しかも、ガソリン税だの、酒税だの税金かかっているものにさらに1割も税金上乗せするっていう多重課税でしかないし。

社会保障が大事なのはわかるが、それは大前提が大多数の国民が普通以上に生活できていて、一部の困った人を余剰分で救うという制度だと思うが、大多数の国民に余剰分を生み出す余裕がない現状では筋が通らないんよ。

▲35　▼9

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消費税は公平に見えるが、貧乏人にとっては死活問題な程、税負担が重い。

本来税金とは公平に負担するべき物ではない、儲かって居る方々が払うべき物のだと思います。

財源不足なら現在優遇されている宗教法人や医師などの税負担を増やす、そして最高税率を80%程度に上げれば良いと思います。

▲4　▼1

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今外国人観光客からの消費が増えてるなか、消費税から得てるのもかなりの額なはず。オーストラリアは昔オリンピック前に観光客が来た際にと似たような税金を導入した。

消費税減らすと外国人から得てる税金も減る。そこの部分を検討しているのだろうか？高齢者への医療もある程度は自費にすれば、無駄に利用せずに、必要な時に医師にかかり、無駄に処方箋もらい飲まず捨てられている薬もなくなると思う。政治家には取れるところ、無駄に出費してるところ、きちんと考えてほしい。でないと年金医療費ばかりにお金がかかる老人が増えて支える事ができなくやり破綻してしまう。

▲8　▼7

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給与は簡単には上げられません。同じ仕事をしたとしても同じ利益を得られるとは限らないのが仕事だからです。なら、若い人の社会保険、それも健康に関してを無くせば、会社が半分負担しているので若者と会社双方にメリットがあります。その分、給与を上げるのが現実的だと思います。若くても健康が不安な人は個別に保険に加入すれば良いだけです。

▲17　▼17

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誰に有利かとかではなく、とにかく苦しいので何か一つくらい免除してくれよという話。

ガソリン税なんかもう撤廃したらどうなんだろうか、ガソリンに係る消費税はそのままで。

輸送費用の低下で様々な物価が下がる…まではいかないかもしれないが、仕事や消費で経済を回してる若い層のガソリン代が安くなれば少しは活発になりそうだが。

▲6　▼6

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真面目に就業している者のことを考えたら所得税減税と社会保険料の減額が一番だと思う。

「働いたら負け」はこの二つを納めなければいけないから問題なのだと思う。

消費税も上がり、社会保険料も上がり続けている。

でも就労していない者は納めていない。

消費税減税を世代間闘争で煽るが、本来は就労者と未就労者の問題で就労者の負担を軽減する対応が必要なのだ。

成田氏の発言はそういうことだと思う。

消費税は就労者、未就労者に関わらず物を購入すれば商品に掛けられた一律の税を払わなければいけない。だから消費税の減額より社会保障費の減額が重要と言っている。

ただ、国民全ての消費の落ち込みがあるので就労者の社会保険料の削減だけでなく消費税の一時減額を国は実施して欲しいと思う。

▲6　▼6

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頭悪いかもしれないけど、ちょっと教えてほしい

高齢者向けの社会保障を「減らせ」っていう意見、よく聞くけど、それが本当に実現したら、親の生活って子どもが支えなきゃいけなくなって、困る人増えないのかな…？

世の中ではよく「高齢者」と「現役世代」を別のものとして語ってる感じがあるけど、実際には家族だし、切り離して考えられるもんじゃない気がして。

私自身、親を放っておけないタイプだから、サポートすることになりそう。でもそうすると、自分の生活はかなり厳しくなるんじゃないかって思ってて。

「社会保障減らせ」って言ってる人たちは、現役世代への別の支援を増やすこともセットで考えてるの？それとも、ただ削りたいだけ？

▲208　▼47

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はっきり言って社会保険料が高すぎは当然だが、ゆくゆくは海外みたいに将来健康に不安な人はプライベート保険に加入して過度な社保や国保に頼るのをやめれば社会保険料は安くできる

若い人が消費税を下げて欲しいのは、若い人はこれから車や家といった高額な買い物が必要になる人が多く消費税が下げれば当然それらの購入費が安くなるので、消費税を1番に下げて欲しいのは納得できる

▲21　▼12

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可処分所得が増えて無くて、物価高に苦しんでるから直接そこに対する効果の高い消費税減税をしろと言ってる。

社会保険料も高いのはその通り、社会保険料も下げろ。で、法人税上げたら？社会保険料下げた分事業者が負担する金額も下がるし。

消費税は最も公平な税というのも納得出来ない。逆進性が高い税だとずっと言われてきてるでしょう。

▲67　▼28

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「消費税を上げて社会保障を削る」って、まさに若者を二重に苦しめる話ですよね。

しかも消費税は逆進性が強く、低所得層ほど負担が重い。

今の経済状況で減税を望むのは合理的で、むしろ時空が歪んでるのは増税を当然とするほうかと。

消費税を上げても税収は安定しません。

過去の増税時、むしろ消費が冷え込んで税収が落ち込んだのは事実。

今は物価高＋実質賃金マイナスの中、減税は景気対策としても合理的です。財政健全化を理由に増税を正当化するのは誤りです。

▲252　▼91

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若い人だと給料安い。可処分所得が少ない。そこに消費税がかかる。

そうなると消費税を減らせ〜ってなるのが自然だと思うよ。人それぞれの考えをもう少し想像したらいいのに。

それが正解というのは無いだろうから、若い人もみんなで政治にも興味を持っていかないとですね。

▲42　▼14

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成田氏の論点は恒常的に消費減税をして高福祉を維持すれば結果として若年者に不利になるということだと思うが、物価高、失われた30年への対応としての消費減税は応急的対応として検討の余地があるし、世代関係なく経済的な恩恵と内需の拡大効果が見込める可能性がある。経済原理を理解して消費減税を行うことはむしろ時空の歪みを是正する効果さえあると思うのでアホと決めつけるのは良くない。彼には一流の経済理論があるし、その上で日本社会にある種の諦観を持っているのだと理解するが、前向きな要素を探り、それを実直に伸ばすということにも光が当たるといいと思う。そういう地道な努力こそが将来世代に報いるということになるんじゃないだろうか。

▲14　▼4

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そもそも消費税減税、社会保障増加については、法人税増税、こども家庭庁のような中抜目的の省庁を解体、輸出企業への消費税還付を止めれば問題ないのでは？政府の支出の見直しも必要。全てを国民から無理やり取ろうとするからこんなことになる。それでも足りなければ景気が良くなって国民の生活が安定するまで国債を発行すれば良い。

▲94　▼31

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私もこの意見に賛成です

政府は破綻しないと言われますが、それは法律上の問題で

経済は政府や中央銀行だけでなく民間も含めてバランスを取るので

政府の負債は最終的にインフレという形で民間にはね返ります

インフレになると資産がある人は資産が増えるので

ダメージは低くなるか、むしろ裕福になりますが

資産が無ければ無い人（若い人）ほどダメージが大きくなります

（インフレ税とも言われます）

消費税も逆進性が強いですが、

裕福な人や外国人も含めて税を取る事になるので

インフレの様に資産のある人がさらに裕福になる事はないです

（輸出還付金は別の話）

インフレを防ぐためには

・財政支出を抑える

・増税

・金利上昇

です

増税や金利上昇が嫌なら財政支出を抑えるしかなく

財政支出で大きな割合を占める

社会保障を削るのが最も効果的だと思います

いずれにしてもノーダメージではやりすごせないと思います

▲1　▼4

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財源云々はとりあえず置いとくとして、消費税をまるごと無くすなら別だけど、2%程度の減税だったら社会保険料をしっかり減らしてもらった方が確かにインパクトは大きい。デフレに戻さないためにも手取りを増やした方が良い。

ただ社会保険料の見直しがほとんど議論に上がってこない以上、消費税に期待するのは仕方ないとも思う。

▲10　▼3

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「若者が」という主語にどこまで意味を持たせるかだけど、基本的は財源をどっかで確保しないといけなくて、それが何が良いのかってことだよね。

あとは税金の使い道だよね。

そこに対する適正化の圧力を間接的にかける意味では減税を求める運動は意味がありそうではある。

▲1　▼3

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この人の言っていることに一部、違和感がある。いまの制度だといわゆる賦課方式なので社会保障費を減らせば、いまの老人への支給が減るのか？政治は減らせない。ならば、税金となって帰ってくるだけだし。

年金について求められている重要なことは賦課方式から積立方式に40年程度の移行期間を設けてでも切り替えること。

▲8　▼1

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消費税を上げてプライマリ－バランスが均衡に近付いたかというと遠のくばかり。消費が落ちて税収が落ちるを繰り返している。経済成長しているなら引き上げてもよかったが成長はずっとゼロ成長かマイナス成長。食費は別にしても今みたいに株価が下げだすと住宅ほか耐久消費財にに消費税１０%というのは売る側にとっても買う側にとっても痛い。

▲4　▼1

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まぁ、本来はネットで議論する話じゃなくて、地方議員でも国会議員でもいいから直接訴えて政策変更しろと詰め寄るのが一番なんだけどなぁ

ただ、その前提として社会保障にしいても他の税の使いみちについても、ちゃんと調べて自分なりの見解を持つ必要がある

社会保障を削りました！結果、若者も高齢者も医療が受けられず、介護を自分でやりしかなくなりました！という可能性もある

どこにどう税配分するかを考えるという事は、誰に税のサポートが行くかという現実的な課題に繋がってるからね

そういった部分を印象だけで判断すると、自分にしっかり返ってきたりするからね

ちゃんと学んで理解してから意見を言った方が良いかなーとは思う

▲6　▼4

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社会保険料の増大は問題だけど、自分達もいつか恩恵を受ける日が来るよね。

むしろ、日本に長年貢献してきた人には充実した老後を過ごしてもらいたいし、逆に犯罪者やずっと低所得だった人には最小限の社会保障で良いのでは？と思う。

支払ってきた社会保険料や納税額には国も責任を持って恩返しすべき。

▲1　▼2

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マクロ経済を勉強しましょう。

統計数学の塊ですが、ひとことで言えば、相関分析と因子分析を繰り返して、因果関係を仮説論証する学問です。

現実世界は一対一の線形相関ばかりではなく、多次元の非線形相関であることが、直ちに解ります。そうした複雑系の、一部だけを線形モデルで切り取って、数十年も先を論ずるのでは、合理的とは言えません。

▲9　▼11

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貯蓄や海外投資では無く個人消費が経済を回すので、お金を消費した人ほどメリットを得られる方が経済にとってプラスだと思います

現状は、個人消費（民間セクター）を活性化するため手段として消費税減税が分かりやすいと思います

▲0　▼0

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まず支出部分を見直すのが重要。無駄に使っているものがないのかを見直さないから、どれだけ増税しても財源が無いという話になる。今、きっちりと専門家を入れた事業仕分けをするべき時。そうすることで消費税減税や社会保険料の削減も可能になるのでは？今のままの流れでは日本国民は一部以外はきびしいままになる。

▲9　▼3

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社会保障制度を受けて施設に入所するにしても身元保証人が居ないと入れない。

となると一部の高齢者のみになります。

消費税は現行のままでは、全て社会保障制度に当ててないことがわかる。

医療費も抑えられたままで、3割負担では何の為の皆保険制度なのだ？

消費税は既得権益そのもので、導入後30年も景気が悪化し、生活苦で少子化の原因なのです。

消費税はもう物価高騰した分も払うのでは、負担増になるばかり。

せめて食料品の消費税の廃止にするべきなのです。

▲1　▼0

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この考え方って要は所見なんだよね

確かに無駄という大きい部分ではあるけど消費税は相乗効果的に内需が産まれやすくなる。日本が元気になる為に効果的と言う事。

単純に無駄を省きたいというその場しのぎではなく国内が元気なり景気がよくなれば選択肢もまた増えてくるという希望的観測。

消費が増えれば負担が多くても実りを分かち合い前進してる

ただ省いて実りがないと政治が歪んでると意味がない

▲0　▼5

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せや消費税は日本は先進諸国の中ではかなり安いほうやで。成田氏の言う様にステルス税の社会保障費減らせや。そして世界一寝たきり老人が多い日本だからこそ老人の延命医療費は自費診療にすること→健康なうちから栄養運動睡眠と予防医学への意識が高まり結果保険診療費も減る。健康寿命が伸びてネンネンコロリが減ってピンピンコロリが増える。結果自立した働ける老人も増えるから、民間医療保険も潤うし、日本経済が今より回る。現役世代の老人負担金も減る。良いことずくめ

▲8　▼14

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社会保険料は年齢制限で削減した方が良い。

例えば22～35歳までの13年間で、現行制度で715万円納めているとする。

会社も折半なので、国には1430万円納められているとする。

これを13年間で500万円手取りが増えるようにすれば良い。

個人…13年間で215万円納める

企業…13年間で715万円納める

企業が収める額を減らさないのは、年齢によって採用ハードルが大きく変化するのを防ぐため。

13年間で500万円手取りが増えればカップルで1000万円となる。

これだけあれば、結婚・出産への初期投資には十分。

もちろん27歳で結婚、29歳で出産しても35歳までは恩恵を受けられる。

36歳になっても戸籍謄本上で「子」が無ければ、若い時にバラまいたものの「回収」が始まる。

36歳年収550万円なら約85万円の保険料が140万円になるとか…

▲2　▼7

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消費税って単なる消費者としても事業者としても払う必要のあるもので、高いものであればあるほど払う額が増えるんですよ。

100万のものなら無駄に10万の罰金を払う必要があります。これを無くして欲しいと考えるのは普通ですし、もしなければ別の10万円までの価値のものを買えるようになるんです。

コロナ禍に入ってから言われなくなりましたが、消費税１０％になってから消費行動が落ち着いてますよね。そこの議論が必要かと思いますが。

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理屈は分かる。

でも日本企業の報酬は流動性が壊死しているので社会保障費が下がったとしても従業員給与に反映されるのはざっくり一年後です。

その一年の間に条件変わればやはり給与には反映されない。

公務員の給与については民間が変わった後なのでさらに遅い。

給与の増減を賞与でしか調整できないってやはり難しいよ。

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所得課税・消費課税・資産課税のうちで、社会全体にとって最も望ましいのは資産課税で、最も望ましくないのが所得課税。

固定資産税とか地価税とかの資産課税を増やして、所得課税を減らすべき。

消費課税は、まあ今程度が適正か。

・所得課税は国民の豊かになろうという努力を押さえつけるのに対して、資産課税は「すでに豊かなものも豊かであり続けたいなら努力する必要がある（何もせずに資産を維持することはできない）」ので、国の発展をうながす

・そもそも、普通に考えて、「豊かな者が多く負担する」の「豊か」は資産が多いことであって、所得が多いことではない。とくに、高齢者の「豊かさ」を所得でみるのはナンセンスとしかいいようがない

・所得を把握するのは大変なので徴税コストが高くかつとりっぱぐれ（不公平）の多い。資産（とくに不動産など）は隠すことができない。

▲2　▼1

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消費税は高齢者も現役世代も一律に支払う義務がある、最も平等な税といえる。しかし、仮にその減税分を所得税などで補填しようとすると、資産はあるが所得のない高齢者は対象外となり、負担は現役世代に偏る。このような転嫁は、現実的ではない。財源確保には限界があり、単に「転嫁しなければいい」という意見も、国債の信用や財政規律を考えれば成り立たない。消費税の減税を可能にするには、資産課税の導入や、社会保障給付の見直しといった、制度の構造改革が必要だ。

現在の「所得基準」の控除や給付では、実質的に多くの資産を保有する高齢者も優遇対象となってしまう。そのため、資産に応じて控除や給付割合を調整する仕組みに変えることで、財政支出を合理化し、無駄を削減できる可能性がある。日本の資産の多くを高齢者が保有していること、そして高齢者の人口比率が高いことを踏まえれば、資産ベースの見直しは財源確保の大きな鍵になるだろう。

▲14　▼22

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なりたさん、消費税が全額、社会保障費に使われる目的税ではないから消費税減税なり廃止なんだよ。消費税収が増えてるにもかかわらず、なぜ納める社会保険料が増えるんだよ。全額社会保障費に使われるるのが本当なら、社会保険料が上がるのはおかしいだろう。

それに人口減少はわかりきっていたこと。

高齢者も初回窓口負担を３割にして通院３回目以降は２割にするなど歳出削減をしてほしい。

▲7　▼1

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消費税は社会保障財源だと謳われているが、社会保険料とバーターになり得るとしてもそれを信じるほどみんなお人よしじゃないし、そんな制度設計がされてるわけでもない。

そもそも社会保障支出の在り方を見直さないと増税（社会保険料ふくむ）では贖いきれなくなることがわかりきっているので、歳出の在り方を見直さずに財源をどこに求めるかを先に議論しようという態度は現役世代の神経を逆なでする。

そのうえで、高齢者により多くの負担を求める方法が消費税であるとしても、高齢者と現役世代の比較では現役世代のほうが多くを負担させられるのでやはり受け入れ難い。

なにより未来へつづく経済にとってネガティブ。

▲1　▼2

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消費税の本質を見誤っている。

これは赤字企業でも税金を取れる法人税と一緒です。

この１０％があったら、数百万円法人の資金が浮いたりする。

それを給料にも還元できる。

今はインフレ圧力で、給料にも還元できない中小企業が多い。

赤字でも消費税を数百万円払わなければいけないからね。

じゃぁ売り上げを10％以上値上げすれあいいじゃんって、簡単に言えないのは消費者の立場からしたら分かるはず。消費税はステルス法人税。

▲7　▼3

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消費税はモノを買った個人が払うから個人所得税とほぼ同じ。逆累進性があるのは欠点だけど、公平性という意味では所得税のように節税ができず、国会議員も経営者も反社勢力でさえもみんな払うから公平。消費税は減税すべきでない、に同意。

年金生活世代の社会保障（年金）は昔払ったものを今受取っているだけという主張は間違い。年金は積立方式ではなく賦課方式だ（った）から、今貰っている人は払ったより多く受取っている。今払っている世代は払ったより少なく受け取る蓋然性が極めて高い。

▲6　▼3

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社会保障費の見直しが効率良いかもしれないが、消費のマインドを変える事も含めれば消費税減税が良いと思う。

社会保障費は給与から差し引きなので実感が少なく、消費税ならば毎日の買い物で実感できる。

1億人にわかってもらうには何よりもわかり易い事が大事だ。

▲106　▼68

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国債の発行残高はなんとかして減らす方向へ努力してほしい。日銀が買い取り額を減らす方向にしたが、既に日本国内では抱えきれない量になってる。財務省職員は国家予算の通りに国債を発行しなければならないので、海外の投資家に頭を下げて回る。これほどの巨額の国際を海外資本に握られたら、日本は危うい。

赤字国債の発行を拒みきれなかった大平総理の頃に日本の財政が戻ることはなさそうだ。あの頃の行政サービスのレベルに戻ることを国民は到底耐えられないくらいに甘やかされてしまった。政治の先にだけど。

▲9　▼32

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消費税収が過去最高なのに、満額社会保障に回されるとうそぶきながら、社会保障は目減りしていく。そしてその相対として法人税や累進課税が調整され目減りしていたという事実。

そんで以外にもアメリカは社会保障が充実しているという事実。だから彼らは安心して消費できる。

今の日本は、お金を使っても問題ないんだよという制度設計が最優先。

だとすると、消費税は無論不要だし、社会保障はむしろ充実させるべきだと思うし、それは応分負担の法則に則れば十分可能だと思うけど。（消費税をなくすと社会保障が減るというウソに抗いましょう）

▲14　▼15

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若者の大半は収入が低いゾーンにいるから、40代以降で取られる社会保障費のフルカウントに比べても、低い負担で済んでるのよね。

でもって、無いものを揃える中で、消費が旺盛なのも若者だから、ぶっちゃけ実負担は消費税の方が大きいのではなかろうか？

そう言う視点でものを見ると、若者が消費税減税せよって言うのもわからなくも無いかな。

この視点で見ると若者が重税感を感じるのはあるのかもね。

勉強になった。

可能なら、若者のボリュームゾーン(複数あればそれぞれに)における税金負担と社会保障費の負担額の中央値を見せてくれると良いかもね。

年代ごとでも同じように見て、どんな感じに見えるかを記述してみると、それぞれの見える世界を調整できる余地があるかもしれない。

▲6　▼17

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消費増税が一番平等とは驚きです。

消費税は低所得者ほど収入に対する税負担の割合が高くなります。金持ちや資産を持っている高齢者は支出が大きいので消費減税によって受けるメリットは大きいですが、若者が消費減税を求めているというのはそれだけ所得が低く、税の負担感が大きいからではないですか？

日本の税制は生活に最低限必要な水道光熱費にも一律の税率が課せられます。消費減税をすると金持ちが得をしますが、それ以上に低所得者層の負担感は大きく軽減されます。老人に有利とかそんな事より生活が苦しい事から何とか負担を下げてほしいという切実な願いがこの調査の結果ではないでしょうか。

消費増税をすると生活にかかるコスト益々が増大し低所得者は負担感が増します。消費増税が平等などという事はあり得ません。

社会保障負担が大きいというのは理解できますが、保険料を減らすのなら歳出削減を議論する事が先だと思いますけどね。

▲50　▼31

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社会保険料さげるのはいいけど、いつか自分たちも老人になる。そのときにはたぶん年金制度は事実上、破綻してる。

これだけ少子化が進んで止まる見通しもまるで無ければ、いまの年金制度が維持されると思うほうがおめでたすぎる。

そういう前提で、いまの現役世代は将来設計を組み立てる必要がある。

▲16　▼19

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消費税の導入・増税の時にどれだけ反対運動や混乱があったのか考えると、うかつに下げるわけがないのは簡単に想像がつく。

正直言って大半の国民が実はもう慣れたと思っているはずの消費税を下げる必要がない。

大切なのは収入ではなく支出です。そこが抜けたバケツにいくら水を入れても漏れるだけ。

見直すのは支出であって、収入の部分はその後の話。

支出が減ったらその分減税すればいい。

▲11　▼27

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消費税は広く平等に負担する税金だが、所得が低い人は負担が大きい逆進性が問題となる。そういう人たちのためには給付や所得控除などを本来すべき。団塊世代とかの人口ボーナス世代の人たちが健在の間は消費して消費税を負担してもらうべき。あと、国債発行で財源まかなうという意見がありますが、国の利子負担があがります。利子負担で金融政策が縛られてしまうことになりかねません。

▲1　▼6

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2023年度の消費税収入額は約23兆円、2024年度は約25兆円と約10パーセントも増加している。

こと最近、2024年12月の消費税収入額は、前年度同月比で19.1パーセントも増加している。

国民は、物価高でヒーヒー言っているが、国はその分消費税収が増えてウハウハな状況だ。

消費が冷え込み、負のスパイラルに入る前に、消費税減税を実施すべきである。

▲7　▼5

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所得税や住民税は964と言われるように不公平がありまともな会社員から見れば消費税が一番公平な税金である

まだ年金は世代の格差がありまともに働いている若い会社員は社会保障費抑制と消費税増税及びその他税の減税がいいと言う事になる

若い会社員の方は源泉徴収票を見て自分がいくら年金と税金を払っているか把握したほうがいい

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だから最低限、例えば医療費、年金、介護、生活保護費くらいにまでに税金投入を絞るべきなのに、高校まで学費無償化、給食費無償化、修学旅行費無償化とか何でもかんでも税金でまかなうから破綻に向かう。全国民の個々の事情には対応できないでしょ。年金が少なければ働くんだよ。高齢者は仕事無いからそこで行政が雇用を作り補助をする。生活保護費は基本食費、働けではなく働ける環境を作って欲しいな。

▲1　▼0

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これに関してはすでに高橋洋一氏が述べていて「消費税を社会保障の目的税としている国はない」というのが答え。いまだにこの主張に対して有効な反論を聞いたことが無い。

ちなみに社会保障の財源を確保したいのなら、社会保険料を増やせばいい。また現役世代にだけ負担を負わせたくないのなら、医療費の負担額を増やしたり年金の支給額を減らしたりすればいい。それで世代間の負担を均すことができるでしょ。

「消費税＝社会保障」と考えている時点で、まるで政策を勉強していないことが窺える。消費税は消費税、社会保障は社会保障と、分けて考えるべきなのにごっちゃにして考えるから、成田修造氏のようなアホな意見が出てくるのだと思う。

▲39　▼17

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まぁ第一にすべきは基礎控除をあげることでしょうね。そうすると現役世代に対して有効に働く。

だけど、それはいやなんでしょう？

だって現役世代しか利益がないから。

選挙に負ける。

あとは歳出をスリム化して減らす。

だから高校無償化なんて本当はできない。だってそんな財源ないもの。その代わり扶養控除を復活させればいいんじゃないかと思います。児童手当も廃止でいい。

▲6　▼0

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消費税の減税・撤廃、社会保険料の減額両方必要だよ。

両方とも消費者だけではなく事業者にも恩恵がある。

消費者は可処分所得の増加～消費拡大、事業者はコスト減～設備投資や賃上げにつながる。

そもそも税金取りすぎで毎年余ってるし、輸出還付金差引の税収なんてたかが知れてるでしょう。

子ども家庭庁と男女共同参画にかけてる予算を廃止すれば十分だ。

それでも足りなければ堂々と国債を発行すればいい。

特別会計を含めた純計は黒字なんだからさ。

▲11　▼2

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国の予算の半分を占める特別会計を一般会計と統合すれば、税収問題なんか解決するのにと思います。

予算の半分の一般会計だけでなんとかしようとして、減税しろ、いやそれでは税収が・・・　などとやっているからダメなんであって、どうして役所や良くわからない怪しい団体向けにブラックボックス化されている特別会計の話が全然出ないのか、意図的にそうしているとしか思えません。

財務省解体デモがありますが、それは結局のところ特別会計に絡んでいるので、まずは特別会計デモから始めるのがいいと思います。

▲2　▼1

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多少なりとも、税金のこととその使い道検索すれば、消費税下げて高齢者の給付下げないってことになれば、その差額を国債や何らかの手段で調達せざる得ず、現役または将来の世代への負債が増えて、高齢者にんまりって構図は理解しないとね。高齢者は高齢者の中で負担しあう構図をもう少し取れないと格差はおさまらないのではないかなぁと思う。

▲4　▼4

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税金の使途が不明瞭または、明らかな無駄があると国民が思っている事を改善せず、悪化の一途を辿ったままで財源が足らないから増税は通らない。

財源が足らなくなるなら歳出を見直し、是正改善するのは家庭だろうが企業だろうが当たり前の事。

国だから財源が足らなくなれば国民から徴収して補填すれば良いでは済ませられない。

閣僚官僚は優秀な人財が揃ってると言うなら唯唯、安易に国民から搾取する施策に頼らず、国の為に1年365日24時間昼夜を問わずに考え続けて国民に忠義を尽くすべきである！

▲1　▼0

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まずは財政の透明化が最優先だと思う。

個人的には消費税も社会保障費も減らしてほしいが、本当に必要な部分は払っていく必要があることも理解している。

ただ、財源がどうのこうのと言う割には国民からかき集めた税金を本当に適切に使っているのか全くもって不透明に感じ、それが政治家、財務省への不信感に繋がっていると思う。

てかそもそも税金を取り扱ってるのに使途不明金なんてあってはならないでしょ。

▲1　▼0

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財政の健全化での国債を指摘するなら、その国債の削減なり今後の償還も含めた計画についての議論を公にするのが先、その上で予算・補正予算のあり方を示さないと、どちらも議論にならないと思うのです。年度の収支に対しての差額をどう処分するのかを先に明示しないで財政健全化の主張は無意味である様に、減税による需要拡大、税収効果の見通しも無いと議論は平行線かしら。

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「消費税がもっとも公平」というそもそもの認識が間違っているので、論評に値しません。

なぜかというと、使った分だけ課税されるとはいえ、その内訳は高所得者と低所得者で大きく変わるからです。

年収が高い人は生活必需品以外、いわば嗜好品の購入比率が高くなります。嗜好品への支出は自身の収入状況が悪化したとしても、容易に加減できます。

対して、低所得者ほど、生活必需品の購入比率が高まります。こちらは今のようにインフレ・物価高だからといって、切り詰めるにも限界があります。

この差がわからない人たちが一般市民を「アホ」呼ばわりすることのほうが、よほど阿呆だと個人的には思います。

▲38　▼19

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今から思えば国民民主が言っていた年収の壁を一気に実施していたら今の混乱が起こらなかったかも知れない。更に実施していたら消費税減額案や給付金配布案の話しは出て来なかったはず。そう言った意味では政府案としての切り札は一気に年収の壁を取っ払えば支持率も何とかなるかも知れない。消費税は下げられない、給付金も反対が多い、それは単純に政府や官庁などの金の使い方を親切丁寧に説明しない事と特別会計の不明瞭さが原因でしょう。訳のわからない省庁を勝手に作り過ぎていてそこへ再就職させていたら、どうなると思う。そう言う不信感が1番強い様に見える。

▲2　▼3

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自分は消費税に関しては一律化してインボイス廃止で良いと思いますけどね。

一律10％で十分、社会は機能していくと思う。

単に持ち帰りなら8％とかの軽減税率という安直なものを用意したがためにインボイスで…となっているわけで。一律化、インボイス廃止は絶対。

成田氏が言うように社会保険料とか上がり過ぎているので、中途半端なお金持ちが一番貧乏になるし、気を削がれるんですよね。稼いだ方が得ですよ、企業も賃金払った方が得ですよ…っていう方向性に持っていくには、まず社会保険料等の見直しが有効であることは間違いない。

残業で稼いだものの大半が税金とか本当うんざりする話だからな。

▲11　▼22

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そもそも、日本の社会保障は、そんなに優秀ではないです。

欧州の先進国と事なり、医療費はかかるし、年金は少額です。

下げれば、結局、遺産が減るだけで、最終的な国民のお財布は変わりません。

負担率の割に還元がすくなのですから減らす説明がつかない。

本質的にやって欲しいのは、国のお金の使い方の改革で、これ以上は増税も還元の縮小もするなというのが国民目線です。

▲58　▼29

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国債発行はイコール通貨発行です。

通貨発行がなぜいけないのでしょうか？

唯一の説得力のある答えとしては、通貨が流通しすぎると価値が落ちてインフレになるというものですが、

・物価があがっても流通量が同じでは皆貧困化する

・通貨発行しても海外に流れる分がある

・通貨発行しても国民に行き渡っていないイコールどこかにその分が行っている、つまり大企業や一部富裕層など、貧富の差が広がっているということ。

さらにいうと、

・昭和時代は庶民が十分にお金を持っていたが極端なインフレになんてなっていない。

・物が足りてさえいればハイパーインフレになんてならない

ということから、今は本来庶民が持っていていいはずのお金が無い、つまり取りすぎている状態ですから、減税して、さらに国債を発行して国民にお金を投資や年金なんかで流すことになんの問題もないわけです。

▲17　▼10

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トランプもだけど現実的じゃなくても刺さる政策が支持される傾向。

バランスシートを家系図に置き換えたら、支出が止まらないのに収入減らすのは無謀。

だったら財源増やす政策、支出を減らす政策を訴える政党を支持するとか考えるべき。

自分達の生活を考えるのは大事なのでそこはベースとしてあるが、国の収支を考え無いと泥舟に乗って国と一緒に沈む事になる。

政治家も国の収支を分かりやすく説明するべき。

国民も国全体での収支も考えるべき。

そうじゃないと、目先の減税、給付金、手取りアップなどで踊らされて結局はその分どこかで支払う事になるだけ。たちが悪いのが、未来に負債が増えるというスパイラルが加速する。

今だけ

自分だけ

を見てるとお得に感じる政策に躍らされ続けるが、みんながそこに気づくのか、、、

▲4　▼20

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仕入課税控除で、雇用が請負や契約のほうが企業にとって有利になるので、消費税をそのままにしていると非正規雇用が増えてしまいますね。現実に増えています。これからの若い人にもデメリットです。

消費税というのはモノを買ったりサービスを売る「付加価値に掛かる罰金」なので、これは国の経済活動の本質に関わる問題でもあります。

内容はともかく、この人は実に感じの悪い男ですね。相手にするだけ時間の無駄なタイプの気がします。

▲7　▼0

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なるほどそうかもしれないが

税金の財源が何処にどれだけ使われているかハッキリわからないのが正直なところ

世代別になんとなく高齢者が徳をしているような気がするけど

世代別に税金がどれだけかかっているかハッキリ政策として明確にしてくれる政治家なり官僚がいるとといい

必要な税金は応分で負担するのが国民の義務とは理解している

▲26　▼12

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社会保障を減らすと、将来不安だからって使わずに金を溜め込む高齢者が増える。

資産ゼロでも生きていける程度の社会保障は与えた上で、相続税を上げ、その代わり生前贈与は税率を下げたらどうだろう？

資産無くても生きていける、持ったまま死ぬと国に持っていかれてしまうとなれば、早めに贈与しておこうとするのではないかな。

▲1　▼0

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今の調子で国も自治体もお金使っていけば、どんなに税金や手数料という名の税金も取っていても人口が減少しているのに、間に合うわけありません。

今やるべきなのはこれ以上搾取はできないのですから支出を減らすべきです。

小さな政府や道州制による地方を集約効率化しないと破綻が見えている。

政治家や役人を減らし細かすぎる規制も見直し、大企業も応分の負担を上げて

若い人に暮らしていける希望を与えるべきだと思う。あと余談だが富裕層から取ればいいといわゆる知識人や学者、評論家が言うけど日本にアメリカみたいな富裕層がいるわけないし持っている資産も結局相続税でほとんどなくなる。

▲4　▼2

成田修造氏「なんで若い人は消費税を減税したいんだよｗアホなのか」私見に反響