兵庫県の斎藤知事に関する疑惑をめぐる文書問題について、第三者委員会が公益通報に該当すると結論付けたことについて、国の消費者担当相が「一定の納得をしなければならない」との発言を受け、斎藤知事は国の見解を受け入れつつも、従来の見解を維持すると述べた。

また、斎藤知事は辞任や処分についての考えは否定し、SNS上の誹謗中傷を防止するための啓発キャンペーンを始めると発表した。

（要約）

兵庫県・斎藤元彦知事（23日） 

　兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した文書問題を調査した第三者委員会が公益通報にあたるとした結論について、伊東良孝消費者担当相が国会答弁で「一定納得をしなければならないと思う」と述べたことについて、斎藤知事は23日の定例会見で、「大臣の指摘は重く受け止める」とする一方、「対応はこれまで述べさせていただいた通り」として、従来の見解を踏襲しました。 

　伊東大臣が答弁したのは、17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」です。質問したのは立憲民主党の川内博史衆院議員で、斎藤知事が文書を公益通報と扱わない判断を貫いていることについて、国側の見解を問いました。その際、伊東大臣は「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べました。 

　自身の疑惑などが記載された文書について、斎藤知事は「誹謗中傷性が高い文書」であることなどを理由に公益通報には当たらないとして、作成者の調査を行った県の対応の正当性を主張。第三者委員会が公益通報者保護法における「三号通報」に該当すると指摘し、作成者の調査を「違法」とする調査結果を公表後も、「該当しないとする意見もある」などとし、「県の対応に問題はなかった」とする従来の主張を繰り返していました。 

　斎藤知事は23日の会見で、記者から辞職や自身への処分などをする考えはないかを問われると、「対応や私の職務はこれまで述べさせていただいた通り」と改めて否定しました。 

　23日の会見では、県がSNS上などの誹謗中傷を防止するための啓発キャンペーンを実施することが発表されました。SNS広告やバスの車内広告、デジタルサイネージを利用して誹謗中傷への注意を促すといい、取り組みは26日から始められます。 

　また、すでに実施していた誹謗中傷に関する相談窓口も拡充し、これまで毎週木曜日午後3時から5時までのみとしていた弁護士相談窓口が、毎月第3日曜日の午後2時から午後5時も利用できるようになるということです。 

　斎藤知事は会見で「SNSによる誹謗中傷が社会問題になっている。人を傷つける行為はやめるべき」と訴えました。