実業家の西村博之氏（通称ひろゆき）は、政府が米国産のコメ輸入を増やす方向で検討していることについて言及した。

現在は既存のミニマムアクセス制度内で米国向けの枠を設定する案が浮上しており、消費者の声や米政権の要求を考慮して、市場開放に譲歩すべきだと判断した。

ひろゆき氏は、輸入米を求める消費者には選択肢を増やすべきであるとし、米農家は買取保障で保護すべきだと述べている。

（要約）

「ひろゆき」こと、西村博之氏 

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が23日、自身のSNSを更新。日米関税交渉で、政府が米国産のコメの輸入を増やす方向で検討していることについて言及した。 

　年約77万トンを非関税で輸入する既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の制度内で、実質的に米国向けの枠を設定する案が浮上している。枠は6万トン程度とする案が軸となる。 

　国内のコメ価格が高騰する中、割安な輸入米を求める消費者の声も考慮し、トランプ米政権の市場開放要求に譲歩する必要があると判断した。米政権が牛肉やジャガイモに高い関心を示していることも判明した。 

　ひろゆき氏は「コメ輸入拡大に賛否　与党、参院選への影響懸念」と題された記事を引用し「安かろう悪かろうの海外米を食べたい人は買えばいい。質の良い日本米を食べたい人は高く払って買えばいい。消費者の選択肢を増やした方が良い派のおいら。米農家は買取保障で保護」と自身の考えをつづった。