[286063]「食料品の消費税率0」急上昇してトレンド

( 286067 ) 2025/04/26 03:43:46

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１年だけとかレジなどもシステム化されているので即対応できるわけでなく、その経費もかかるのだが。当然その経費は売上から捻出するのだから消費者が負担することになる。

目先のことばかり考えたり発言するのではなく、大局観を持って行動してほしい。

そもそも景気も良くならず、所得も増えない中消費税を上げたのは貴方がたです。今の政権だけでなく自身もこの状況を作ったメンバーだという自覚を持ってもらいたい

▲3515　▼181

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社会保険料の減税の方が良いと思ってます。消費税は詭弁ですが社会保障の財源となっています。消費税は支出を減らすことで多少節約できますが社会保険料は如何することもできません。事実上の税ですが一応保険と言ってます、ならば医療費を多く使う人の保険料や窓口での負担を多くするしかないと思ってます。難病などでは高額医療費の制度もあります。湿布　胃薬　花粉薬　風邪薬など市販薬で対応できそうですしそれらを病院で処方してもらうならそれなりの負担があってもやむを得ないと思ってます。

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野田さんて消費税率を上げた人でしたよね？その方が食品に限りしかも1年限定で0%ねぇ…多少の効果はあるのかもだが正直1年だけは意味がないですよ。食品に限らず全てに減税しなきゃ。政府は言わないだけで多くのたんまり貯まってる国民から採取したお金があるはず。本当に経済を立て直す気があるなら0%までとは言わないがせめていくらかは税率を下げるべきです。ただ下げるだけではなく国民にしっかり説明する事も大事だと思います。

▲1829　▼101

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個人的には立憲は一切信用していないが、票が全部国民民主に流れた上で連立入りとかされたら困るから、票が分散してくれる分には歓迎する。

是々非々で政策ごとに議員野党の賛成数が別れるようにならないと、一から十まですべての方向性が自分の意見と合致している政党なんて不可能なんだから、

今くらいの状況が続いた方が良い。

▲48　▼167

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会計年度は会社ごとに違うのに1年限定って、経理の煩雑さは凄くなるし、恒久的撤廃しないと意味ないよ。消費税を上げるたびに大企業の法人税を下げてばかり。中小企業の法人税のほうが高くなっているし、大企業の法人税を元に戻せば無問題。

▲105　▼5

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１年しかやらない一時的な減税であれば、企業や小売などシステム変更で混乱するのに1年後にはまた変わる。１年後に8％に戻すのならば、消費税減税ではなく、それこそ給付金の方がコストや効果の面でも有効だと思う。

一時金と一時減税じゃ勝負にならない。税金に手を付けるなら付け焼刃の改訂を繰り返して贅肉の付いた税制を恒久的な税制改革により真っ当な姿に戻すことを国民は望んでいるということに正面から向き合って欲しい。

▲833　▼32

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1年限定とすると販売の現場は混乱するし、食料品と言っても高級～低価格、必須～嗜好品まで色々有るから受益が高所得者の方が高くなりやすい面もある。

その後の政策までの繋ぎなのかも知れないが、嬉しい反面かなり微妙な感じを受ける。

ガス、水道、電気の消費税をもっと長期での停止の方が対応企業は一部に限られ、個人だけではなく企業にも益になり、国内経済の好循環の土台となると思うのだが。

それに使用料は変わらないのだから電気の消費税が無いからと、無意味に使う事もそうそう無いだろうから、環境にも追加の負荷にはそうそうならないだろうし、良いと思うのだが。

▲78　▼41

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将来の世代に迷惑をかけると言いながら目先のことしか考えられないのか。立憲には残念だ。消費税撤廃、ガソリン定額減税廃止、再エネ賦課金廃止5年間とか言えないのか。5年後は元に戻すのではなく税収や社会保障などをみて入りと出を明確にしてほしいですね。消費税は社会保障の重要な財源なんて今更誰も信用しません。枝野さんの言う通り減税派は別の党を作って政権を取りに頑張って頂きたい。

▲20　▼3

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期限をつけるなら、1年とか言う年数での区切りではなくて、経済成長に対して、何ちゃらGDPが何パーになるまでとか、何かしら経済状況を加味した上で！とした方がいいと思います。

その基準は私達素人より、プロの専門家にヒアリングするなり、決めてもらうなりすればいい。

一年くらいじゃ、効果は限定的で、その時だけの本当の意味での対策にはならないのではないかと思います。

▲478　▼23

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一年後に給付付税額控除って本当にできるのでしょうか。

・いつ給付分は帰ってくる？１年後にまとめてでは今の生活を救えません

・どんな形で帰ってくる？

・給付される対象者はどうやって選ぶ？

等々、疑問がおきます。

一年ではなく、給付付税額控除に移行できるまでが区切りでしょう。

財源については、高所得者の所得税、法人税の過去に減らした分をもとに戻すことの検討をぜひお願いします。

▲398　▼38

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複数税率は、税制の徴収コストや税計算を複雑にし、対象品目の議論も必要になります。

また、食料品の減税は確かに生活に困っている層には非常に助かる措置ですが、高所得者のほうが食費の絶対額が多いというポイントも見逃せないでょう。

ヨーロッパでは生活必需品が低税率であるという言説がありますが、それは消費税の概念が浸透する以前に国民へ説得する材料として泣く泣く導入したもの。

基本的には、税制はシンプルに、単一税率での減税が好ましいです。

▲254　▼43

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1年間の期間限定では有権者の賛同を得るのは限定されると思います。

少なくとも２～3年実施して、その時点での日本経済の状況によって税率を検討するべきです。

仮に経済が順調に回り税収が増えるようであれば、そのまま税率0を継続すればよいと思います。

ところで減税の財源がないとこれまで散々言い訳していましたが、その点はどう説明されるのでしょうか。不足する分は食料品以外の税率を増税する可能性があるのか、据え置くのかを明確にしていただきたいと思います。

▲83　▼3

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思い付き議員の言う通り何でも実施してたら消費税が変動する度にレジソフト入替えなどの経費負担のため商品の値上げに繋がらないかな。結果として選挙のためだけの目先転換になれば、国民の負担は減るとは思えない。また、食品以外も消費税を一律撤廃とか半減さすのも議員や富裕層だけが恩恵をこうむる。都内の億ションが消費税半減なら乗用車1台が付いて来る事になる。食品の流通価格や安定供給が出来る農林水産省を改革するほうが議員の仕事かと思います。

▲11　▼0

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1年間の減税だけじゃ、システム改修も含めてかえって煩雑になるでしょう。廃止は現実的ではないので、衣食住に関わる税金は永年5％ないし、3％くらいにしないと、良い政策にはならないのでは。緊縮じゃなくて緩和政策しないと困っている方には助けにならない。

結局１年だけというのは財源も含めて不透明だから、とりあえずの票稼ぎ立案としか見れないですね。所得税法人税の累進課税をもっと進めて大金持ちや大企業からは、もう少し納めて頂くようにしていかないと、一億共倒れになりそうですね。

▲116　▼8

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IT業界のものです

業界にとっては仕事が増えて良いことだが

法律には逆らえないので、全ての企業でこの後ろ向きと言える消費減税対応が最優先となる。IT投資だけでは済まない、店頭の価格表示や、買い控えなど消費動向の対応などなど

一時的に社会の発展が止まるることとなるので、よく考えて欲しい。業界人としては消費税をもとに戻す時も仕事が増えて二度美味しいです。

▲12　▼2

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個人的にはあまり賛成できませんね。消費者側が控除を申請するのかもしれないけど、税務署側の仕事が恐ろしく増えるので対応できるのか疑問。

やるなら、食料品だけ恒久的に税率下げるっていう案の方が現実的だろうけど、そこよりは、年収の壁を上げて、働けば働くほど手取りの給与が増える仕組みを作った方が良いと思うんですよね。そして働けない高齢者世代には、物価調整金として年金を増やすのが現実的かと。

やっぱり、努力すればしただけ報われる仕組みにすべきなんじゃないかなーと思う。

▲164　▼33

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どうも消費税についてはEUでは多くは20％以上とTVではアナウンスされているので如何にも日本は低いような感じで、さらに上げるのが正道だ、みたいな

雰囲気が漂っていますが、食料品などは0％、公共料金も０もしくは低課税と

言うのは誰も言わないですね、結局、低所得者層には配慮されていますね。

その意味からも、食料品の消費税は廃止が妥当なのでは、少し落ち着いたら

消費税の引き上げも論議されるでしょうが食料品、公共料金その他の

項目での論議が妥当だとは思いますね。

それに、よく考えてもみてください、命を繋ぐために最低限として、

料金滞納で他の光熱費は直ぐにストップされますが水道料金は中々

止められないのに、ここにも10％をかけている非道さ、

当市でも、知らない間に15％の値上げで、ここ二も10％かかりますので

16.5％料金が値あがっていました、すごい値上がりラッシュですね。

▲168　▼19

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一年限定だと、店をはじめ各社の負担が大き過ぎる。これはつまりコストです。

結局値段に返ってきます。それなら前にあった配布でも良いんじゃない？現金だと使われないので期間限定の電子マネーか金券が、経済回すために良いと思う。

▲39　▼2

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何故1年間に限定するのだろうか。1年経てばこの物価高が落ち着くとでも思っているとすれば立憲民主党の経済感覚は国民とあまりにもかけ離れている。少なくとも時限的な措置にするにせよ、その時の物価高の状況や実質賃金の推移等を見極めた上で対応すべきだ。政府も財務省も野田代表も消費税は社会保障の安定化の為の重要な財源と思っているみたいだが、実際は違う。それに消費税とは消費に対する罰金であり、国民に物を買うな。金を使えば罰金を取ると言っているに等しく、社会保障に使われているのは全体のごくわずかだ。したがって消費税を取り続ける限り、この国の経済成長はあり得ない。仮にも政権交代を標榜するのであれば正しい貨幣観を学ぶべきだ。誰かの消費は誰かの所得であり、経済成長とはその流れが活発化する事を意味する。買い物の度に罰金を取っていればその流れを阻害する事になる事を理解すべきだ

▲41　▼3

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単なる選挙対策と言われても仕方なしですね。

食料品だけじゃ効果も限定的だし、1年限定の根拠が分かりません。1年後の景気が更に悪化してたらどうするの？

せめて期間は景気の状況によっていつ迄行うか判断する方が合理的では？

▲265　▼7

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＞中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」

これには反対かな。結局、貯蓄があって働く必要がない余裕がある人にまで給付される。それに消費税って、個々の消費活動に応じて、毎年の消費行動に応じて、納めている金額が変わっている。それをどう把握するのか。事務手続きとして、かなりハードルが高い。もし給付される金額を定額とした場合、給付される額以下の消費をしたら得をするという事になるし、以上であるなら損をするという事になる。そうしたら、人々は消費を抑えようとするだろう。結局、給付される額までの消費税におさえよう、という事になり、消費税で消費活動が制限されるだけだ。ぶっちゃけ、意味がない制度という事になる。まぁ、細かくやると行政的コストが馬鹿にならないし、大雑把にやれば消費税があるのと変わりがない。なんというか、流石の立憲という愚策だなと。

▲22　▼7

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ニューヨークに住んでいた事があるのですが、アメリカでは生鮮食品は消費税ゼロ、またニューヨークは$110以下の衣服や靴も非課税でした。

世界一物価が高いと言われるニューヨークですが、この制度にどれだけ助けられた事か…

家賃が異常に高いのは置いておいて、贅沢せずに自炊すれば、日本に住むよりむしろお金かかりませんでした。

なので、日本でもやれない事は無いと思います。

国会議員の年収はどんどん上がるのに、国民の給料は上がらず、物価や税金などの支出は増える一方…

日本でも非課税の制度をとっとと始めて、一時的とは言わずずっとやってほしいです。

▲38　▼4

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食料品の消費税ゼロは大賛成。できれば恒久減税とすべき。その財源は高所得者に負担してもらう。高所得者の定義は難しいが、年収2,000万円位から累進課税を強化。但し、消費した金額は年収から引くことが出来るようにして経済の活性化も促すとかはどうだろう。

▲0　▼0

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お店や工場、税務署が混乱するだけです。仮に消費税が無くなったとしてもすぐにそれに便乗してステルス値上げ（消費税分だけ値段を上げる）をするだけのように思います。今のインフレの根本原因は円安とロシヤの戦争による原油高から連鎖的に始まったように思います。

▲12　▼0

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食料品と言ってもピンキリです。チョコ一つとってもチロルチョコみたいな子供が買う駄菓子もあれば高級品もある。高級品は当然富裕層が買うので、庶民への減税効果はあまり期待できない。目の前の人参は一度食べたら無くなるので、やはり国民民主党の公約にある所得税や社会保険料の控除を物価上昇率同様にあげて欲しい。

▲3　▼3

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個人的には基礎控除引き上げとガソリン暫定税率廃止をきちんとやって欲しい。

恒久的な税負担を一度きちんと法整備しないといけないと思う。定期的な見直し期間も含めて。

その上で、景気状況によって消費税率の増減で対応できるようにすれば良いかと思います。

▲14　▼8

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ネット番組の有識者の意見では食品の消費税をゼロにした時、その食品が作られる過程でかかる肥料やエネルギーについては除外されるので食料品だけ免税した場合にかなりアンバランスな状況になると解説していた。

おっしゃる通りで生産コストを高止まりさせたまま消費コストだけ下げたら生産者側が救われないよなと思った。

また減税反対派は減税をすると現場レベルの値札付け替えなど労働者負担が高まるからダメという事を言ってる奴がいるが、増税を頻繁に行なってきてる時にも現場は値札を変えるから同じなんだよ。

5年連続で税収上振れで金余ってるのに減税できないとか言うなら能力が明らかに足りてないから議員やめた方がいいし、税金を最初から取るなと言いたい。

▲18　▼6

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この価格上昇では、いずれ万引きや、高齢の買い物客をねらった窃盗、飢えによる孤独死などが横行する寸前まできている状況なのだから、一時的に赤字国債発行しても価格を下げる努力が政府に必要でしょう。しかしながら消費税というのは、事業者が払う税であり、消費者が100％払っても事業者は経費等を引いたその一部しか払っておらず、実質制度上は消費税でも値上げと同じであり8％から10％に上がった時など、一番得したのは小売りであり、そうゆう政策をすることで自民への献金、寄付が増え続け続ける訳だから消費税は廃止すべき、必要な税は必要な額を決め流動的な把握しづらい金額にせず、政策に対し徴収すべきが正解でしょう。

▲0　▼0

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食料品が０となると、飲食店の人は大変だな。

仕入の食材は税率０だけど、自分のお店の売上は全て10％。

仕入控除が限りなく少なくなるから、消費税の負担が今よりも重くなる。

簡易課税を選択している人や法人なら、税負担は変わらないが、売上が5000万円を超えると使えない。

また、一回簡易課税を選択すると2年間強制適用だから、1年間限定だと2年目は税負担が重くなる可能性あり。

▲59　▼43

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物価高だからって消費減税を求める声があまりにも多すぎる。そもそもこれ来年以降の話だよ？今が苦しいのなら素直に給付金を欲しがっとけばよいのです。その上で所得税の基礎控除額の引き上げとか給与所得者に効く恒久的な減税策を求めればよいと思います。消費減税は後々保険料の引き上げとか朝三暮四的な話になりかねないと思っています。

▲4　▼5

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最低限の評価はしたい。

食料品だけというのが間違いで、期限を切っているのも間違いだが、財政規律派の党が変節したことで消費税減税の流れができることだけは評価したい。

食料品だけが間違いというのは、食料品の値段が減税分下がらないから。

たとえば、50円で仕入れて100円で売る。

このとき、消費税込みの値段は支払いに55円、売値は108円になる。

108−55＝53円が残る。この内3円を納税するので、最終的に50円残る。

これを単純に売値100円にしてしまうと、100−55＝45円。納税は0だから、残るのは45円。

ただ利益が減るだけなのだ。したがって、消費税を0にしても、その分の値段が下がることはない。

今までと同じ利益を残すためには商品価格を105円にするしかない。

消費者から見れば、8%から5%になっただけのイメージでしかない。

▲1　▼0

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そもそも消費税を5％増税したのは立憲民主党、当時の野田内閣です。

安倍さんは度重なる選挙で増税時期を引き伸ばしましたが、財務省によるモリカケ問題提議という倒閣運動がおき、増税勢力にまけてしまいました。

そんな方々が1年の減税をうたっています。2年後はきっと増税すると言い出すことが想像できますよね。皆さん、考えて投票しましょうね。

▲124　▼19

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1年間限定ではダメ。抜本的経済対策にはならない。1年後に元に戻れば、さらに反響が大きく今以上に消費は落込むだろうよ。

食料品に限定して永久にゼロとするか、税率を上下できる仕組みを導入するかだ。

日銀が利率を上げ下げするような仕組みが必要だよ。判断条件は明確にしておいてね。

▲7　▼2

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そもそも消費税を生活必需品に掛けること自体世界的に見ても稀な掛け方で

家具や車、家電等に高税率を掛ける国は結構多い

そういう前列的な掛け方を真似るではなく取れるところから根こそぎ取る掛け方が低所得者からすれば重荷になるかと思う

当たり前にエンゲル係数も高くなる為支出割合が食品等に割り振られればその分税負担も増える事で貧困家庭は更に重荷となる

▲0　▼0

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消費税ゼロに賛成してる人は何を考えてるんだろうか。

税収は減る、小売業などの１年間限定の無駄な対応や手続きの負担が増える、１年間限定で何が解決する？

消費税ゼロにしても根本的な解決にならんことくらいわかるやろ。

手取りを増やすとか、年金や社会保障費を減らすなどの財政の根本を変えないと意味ないよ。

▲1　▼1

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消費者目線だと嬉しい話だが・・

小売業にしろ生産者側からすれば大きな負担を強いられる事にも

繋がるんじゃないの？

大幅なシステム変更にしろあのインボイス制度もあるのだから・・

仮に消費税０％が実現したら生産者側がいろんな理由で価格転嫁にシフト

する事も懸念材料になる恐れもあるんじゃないのかな？

最近の食料品の価格変動を見ると明らかなのだから・・

▲66　▼7

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食品税率を決定するためには種類の区分が困難ですね。

ワインや焼酎、神戸牛などに限らず色々あるから無理無理感があります

そこで、一般的家庭の一人分食糧費平均額1年分に10%相当税額とし、家族数に応じて戻し税を現金支給は一案だと思います。

▲0　▼1

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消費税減税が大きく取沙汰し始めたが、一方減税は社会保障費への影響も報じられるが、我々庶民は物価の上昇が大きく生活を圧迫しており、物価の上昇に比例して消費税に跳ね返り、物価の値上げには便乗値上も取りざたされ、石油・ガソリン業界の地域においては業者間での談合値上げも聞こえてくる。政治家は消費税問題よりも物価の値下げの政策を論ずるのが先決ではなかろうか。

▲12　▼33

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幾ら素晴らしい公約掲げても、実現しなければ意味が無い！

現に公約は立派だが何も達成出来ずにズルズルと居座る議員も多い

公約を実現出来なければ何らかの罰則を設けるべきかと考えます、そうしなければ口だけの議員が増加するばかり…

口にし公約として掲げるのなら成立させるべき責任が在ると考え、任期終了時等に任期中活動費の半額返納やら出馬規制を課したり等をして、安易に国民アピール公約をさせない様にする必要性が在ると考えます

▲0　▼0

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選挙対策のなにものでもない、野田　小川　枝野など党のトップが財政規律論者、ようは増税主義な考え

どの党も消費減税を盛り込んだ選挙戦になる事必須、日本国民による真っ当な判断の時は近い

出来れば、衆参ダブル選挙で白黒ハッキリさせたいものだね

▲209　▼15

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食品の消費税を1年間だけ0％にしても、物価高に苦しむ庶民への支援としては極めて不十分です。

本気で国民の生活を守るのであれば、食料品の恒久的な無税化を実現すべきです。さらに、優遇されすぎている大企業の法人税を見直し、負担の公平化を図ることも必要です。

また、使途が不明瞭な特別会計や、不要なまま積み上がった各種基金には莫大な資金が滞留しており、それを活用することが先決です。

加えて、日本が巨額の対外債権を持つ事実を無視し、「国の借金ばかりが膨らんでいる」と危機を煽る政府や官僚の姿勢は極めて不誠実であり、国民の理解を得られるはずがありません

▲7　▼1

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それこそのちの増税につながる。そうする経費は各会社も負担だが、その政策アウトラインを決める財務省も残業が増えるからだ。その数値は各年単位では大したことがなくても年を経るごとに増税のエビデンスになりえる。

各論の細目で分ける愚は犯さない方がいい。

国が苦しいのはわかるが、国家以上にプライマリーのバランス（給与に対して各家族の衣食住学の経費が赤字（＝借金）なくあるのか否か、つまり現在の奨学金制度はマイナス勘定要素）が狂っているのは各国民一人一人だ。現在は急速に国家より苦しい事になりつつある。借金しないと税金が払えなくなる家庭も出始めている。国家で言えば、内輪の国民へではなく外国に借金状態になると言っていい。

はっきり言って10数年後に国家を担うべき新人が来なくなる可能性すらある。各家庭でのプライマリーバランスが狂っているので今後の官僚の上部を支える人材が育たない可能性があるという事だ。

▲5　▼3

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食料品のみ0%など複数税負担率が存在するとインボイスが引き続き必要となる上に、食料品の値段がいきなり0%にはならない。更に、飲食店が食材の仕入額控除が受けられなくなる。しかも1年間だけなどどうかしている。

誤解しないでいただきたい、全ての食料品が一律0%にいきなりなるわけではない。108円で売られていたものが100円で売られる補償などどこにもない。仕入れ額控除が出来なくなった以上、そのまま108円である可能性すらある。売価は店が決めることであるからだ。

立憲はズレている。批判しかしてこなかった党、批判だけしてりゃよかったのにいざ真面目に官僚(主に財務官僚)抜きで政策を考えてみろ、と言われてもやはりわからんのだろう。

だが、立憲が立憲でよかったとこのニュースで思ったのは私だけだろうか？

▲37　▼6

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選挙前ゆえにポピュリズムには抗しきれなかったか、だから民主主義嫌いなんですよ

現在、異次元金融緩和によるステルス増税で（税収は増えたが）生活は苦しくなった

人口減少が止まらず個人消費減で実質プラス成長が難しいこれからの時代に、財政赤字を増やしたら

また増税が襲ってくるだけである

こんな事をしても

基本的に高齢者だけが得をして、中年若者子供は損するだけ

こんな政策は負担軽減策ではない（高齢者を除いて）歓迎する時点でお話にならない

メディアは政治信条や感情的な理由で批判してはいけないが

合理的な理由でツッコミを入れなければいけないのでは？

▲5　▼23

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消費税、物価が上がると税金も増える。

でも民間は、簡単に税率に対応できない。

かなりの負担を強いられそう。

支持率低下ぎみの政党のこんな票集めの公約

なんていらない。

将来の情勢変化にも柔軟に対応できるコストを考えた現実的な対策をお願いします。

▲3　▼0

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過剰なサービスをしている社会保障を見直すとは誰も言わない。

高齢者、生保受給者関係無く全員一律に3割負担してもらえば風呂屋へ行くような感覚の受診も減るのでは無いだろうか？！

その上で食料品は消費税を廃止して、あるだけの財源でやりくりするのが妥当だ。

財源がー財源がーと言うが、お金が無ければ使わなければ良いだけのこと。

一定の特定の層に対して何重にも保障するために多くの国民は納税しているわけでは無い。

税金は広く浅く公平に使用して貰いたい。

▲9　▼1

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一年限定の食料品の消費税率0％　財務省のスジ書き通りです　インボイス制度を進め事が出来るし期間限定なので言い訳も出来る　本来税率を期間限定にすることはおかしい　一年後日本経済が不況でも消費税は10％にするのかね　野田さんは期間設定が好きですね　前回の増税も2回分期間設定されていた　経済は予定通り進むと考えている　計画経済の社会主義者ですね　そんな人に日本国は再びは任せられないよ

▲75　▼4

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景気動向も確認できない中早々と1年限定にするところがいやいや減税が見えてますね┐⁠(⁠‘⁠～⁠`⁠;⁠)⁠┌

枝野議言うように立憲は分裂したほうがいいと思います。

減税派が全て国民民主と同調できるか分かりませんが野党は少なくとも有識者の為にも消費税減税派か消費税維持派かで立場をハッキリさせるべきだと思います。

今立憲で消費税減税派の方々は離党してでも立場を明確にアピールするべきだと思います。

野田枝野立憲がハッキリ非減税派となれば立憲の支持層も判断しやすくなると思います。(⁠・⁠_⁠・⁠;⁠)

野党の第二自民党は必要ありません（●｀ε´●）

▲1　▼0

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スーパーで全商品1割引きになったら安く買えてよかったねとは思うが、それで余計に買おうとは思わない。手取りが増えたら、前から欲しかったあれ買おう、それ食べようってなるから、経済対策と言うなら所得税減税のほうが遥かに効果があると思う。つまり見せかけだけの立憲民主党の施策より、実行力のある国民民主党の政策。

▲0　▼1

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食料品を０%にすると飲食店は仕入税額控除が無くなり増税になります潰れまくります。また

実際に価格が下がるかどうかは企業による

だって消費税払ってんの企業だもの税込表示の商品の価格は変わらない気がする

多分駆け込みで税込表示に変える物もある？

▲5　▼3

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今の物価高対策プラス間違いなく来る不況対策として食料品は1年間限定ではなく恒久減税でいいです。本来なら非関税障壁である消費税は廃止するべき。

経済成長するには、大規模減税、税負担にしない、歳出削減する、これをやるしかありません。こども家庭庁なんか潰した方が良い。無駄な事業・補助金をバンバン減らすべきです。

▲5　▼0

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プロ野党としては妙手だと思います。

消費税減税案が与党の反対で廃案となっても　公約の不履行は与党の責任となる。

反対に与党の提案により　法案が可決となった場合もそのイニシアチブをアピールできる。

問題は選挙前であるかとだと思います。出来もしない公約を掲げて党勢拡大を図る公約であり

政権与党にはならないことが前提です。

もし、与野党が逆転し、本当に政権与党になったら消費税減税はできるのでしょうか？

▲1　▼10

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減税ポピュリズムに屈する恥ずかしい政党がまた1つ増えた。

最初から「給付付き税額控除」で良いのに、何故減税を言い出したのか？

食料品の消費税0には約5兆円も財源が必要だが、「給付付き税額控除」はより少ない財源で済む。

それでいて中間層以下にとっては「給付付き税額控除」の方が恩恵が大きい。

経済効果としては減税は費用対効果が低いし、もし国民生活を助けたいと言うなら減税ではなく「給付付き税額控除」で良い。

▲1　▼0

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全く現実感覚のない、何の効果もない愚策を公約にしましたね。

1年限りの時限措置では流通や販売現場にかかる手間や負担が大きいだけで混乱は避けがたいし

結局そのしわ寄せは消費者が被るのだから何の意味もありません。

せめてやるのなら3年以上はやらないと効果がありません。

つまり立憲としてはやはり消費税アップをしたいという本音があり、減税は避けたいからこそわざと愚策を公約にする訳で

これで立憲が選挙で勝てなければ消費税アップ派がさらに強くなるというところまで計算しての愚策だと見ています。

自公もダメ維新もダメ、立憲もダメでさらに国民民主も野心が見え隠れしているのでいよいよ投票先の選択肢がなくなる訳で

立憲って本当につまらない党だと思います。

▲5　▼1

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食品全般の減税には疑問を感じる。少なくとも加工品、趣向品にはある程度の課税はあってよいと思う。それよりも処方薬を含む医療、福祉の非課税、燃料、光熱費の減税の方が望ましいと思う。教育にしても無償化よりも非課税の方が現実的と思う。

▲0　▼9

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本当にわかっていないですね。

10%に上げたとき、8％の軽減税率を導入した。消費者は喜んだものの、レジの改修など販売する側に多大な負担を強いた。中小企業にも。

１年限りなので、２回もさせるのか？

税率変更時の還付処理なども必要だし。

また、食料品って、どの範囲でしょうか？

０にするのは、小売りの際だけでしょう。生産・流通に要する費用に関しては、10%のままでしょう。食品に関するものなんて説明できないし、さらに複雑な経理措置が必要になる。

まあ、10%にあげる道筋を総理として作り、下野して軽減税率やらの複雑な仕組みを導入させた張本人だからなあ。このときの反省があれば、こんな公約は言えないと思うけど。

そもそも、国会を通るわけがない。自民党が反対して・・・と言うためだけの公約だろう。

▲0　▼0

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立憲民主は去年消費税減税で5%に下げる法案を提出してたはずです。

廃案になってませんし今採決すれば可決する可能性は高いですけどなぜやらないんですか？

もしかして第一野党の席が居心地よくて「はんたーい！」って言ってるのと「こんな法案出しました！」って写真撮るだけの党でいらっしゃるのですかね？

若い人達が選挙にいかなくなるのはこういうとこを見透かされてるから腐り切った自民党でも政権が持続してしまうのだと思いますよ。

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輸出企業の免税みたいに、仕入れに使った消費税は還付すんのかな？

免税による還付が優遇でも利益でもないって、理解出来る人が増えそうだね。

ハッキリ言って、1年だけ消費税０にする場合、

買い溜めやら、買い渋りの消費混乱による混雑やら閑散、

零細な所は減税分を価格に転嫁しないと潰れるんだろうなあｗ

メニューやらの書き換えやら、新たに発生する事務処理、これが往復で発生。

そして、減税による利益は、裕福な人間程多くなるわけだが・・・

同じ減税原資でやるなら、その金を全員均等に配った方が全体で見て低コストだし、

低所得者にとって有利に働いて、格差低減になるだけどなｗ

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「食料品の消費税率0」は多くの国民も賛成なんだろう。

おそらく「時限的」「暫定的」というものを念頭に置いているんだろうが、どこかの時点で元に戻す必要がある。しかしこれは実質増税となりその時点でどこが政権を取っていても消極的になるんだろう。これまで小税の税率アップ時の政権野党というのはその後の選挙でことごとく痛い目にあっているからだ。現時点において絶対に元の状態に戻さなければならない仕組みとセットで決めなければ、将来にわたり日本社会のアシカセになってしまうのではないのか。

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正直信用が出来ない。

マシな予想として、財源確保を理由にそれ以外のステルス増税を行い、１年後に食料品の期限が切れる事で今より酷い状況になる辺りだろう。

だが民主党時代の首相となった野田氏が行った事は公約破りに真反対の行動と今にも繋がる負債を考えれば、肝心の食料品の０％にするが、全体の消費税を上げた上でその他の税も上げるが濃厚だと思う。

幹事長など重役民主党出身は増税で２０％や２５％に上げたいとか、減税したいなら離党を進めてるのだから、皺寄せは押して知るべきだろう。

考えるべきは断片から知りえる情報から、言ったら党のネガティブなるデメリット。

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1年の時限的な措置のためにメーカーや小売店、個人商店は会計システムを改修しなければならない。それはナンセンス。時限的な物価対策なら、コロナのときのように平均的な一人あたりの食費の10％程度を現金給付したらいい、4人家族で月10万だとして1割の1万円かける1年分で12万円をコロナ給付金のときと同じように振り込めばいい。それと、企業の内部留保の上限設定と内部留保課税の引き上げ。そうすれば企業から社員や社会に金が流れる。景気が回りだせば物価も安定する。なぜか、景気がいい国の通貨は安定するから円高になる。円高になれば輸入するエネルギーや食料が安く入ってくる。輸出は伸び悩むが、どうせ、トランプ関税で米国で車の生産を強化することになるから、そこまでの影響はない。今は円高と株価が日本を救う道。

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これなら国民民主の5％にするには全然勝たないし、無理やりやってる感いっぱいなので、それなら増税すると言ってた方が野田さんの筋が通ってよかったのでは、いかにもごまかしの政策です

消費税減税は実質賃金が持続的にプラスになるってインフレ率が4％を超えてくれば戻してゆけばよい

このままでは円高になってゆきエネルギー価格が落ち着いてゆき、食料の高騰も落ち着いたらまたデフレに戻っていきます

安くないと売れない状況で安く販売できる状態になるのですから

現状の価格でもどんどん消費が伸びるよう実質賃金がせめて5年前のから落ちているのを戻す5％プラスまでは続けていきデフレに戻らないようにしないと

期間限定で減税すると土地やビル、高級車ゆ高価格の物が売れるのですぐに税収はある程度戻るでしょう、そのあときちんと経済が回っていきます

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そもそも軽減税率と言う煩わしい方式を採用したせいで、現場は面倒臭い事になっている。例えばコンビニのフードコートで食べている人達は、本来は飲食店と同じ１０%のはずなのに有耶無耶になっているし、そもそも店員がその仕組みを知らない。

これでまた「１年限定で食品のみ」って事にすると、現場はまた面倒臭い。給付金ばら撒きを検討して批判された時、掛かるコストや手間との対効果がその原因だったが、何も学んでないのだな、政治家は。

税金を取られるのは、仕方がない。それに見合った社会保障がちゃんと受けられれば。今は、税金は上がるは物価も上がるし、逆に社会保障は貧弱になっている。月々徴収される年金は増え、将来貰える年金は益々先送りされ受給額も減額。国民の日々の生活や人生を守り支えてくれるハズの税制が、むしろ国民を窮地に陥れて苦しめている。

政治家が美味い汁を啜るために税金を納めている訳じゃ無いんだが…。

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食料品８％から０％への減税は、庶民も含め平等に恩恵を受けるので、1年間限定じゃなく廃止で大賛成。と同時に、線引きは難しいが、贅沢品の消費税増税で相殺できれば、尚善し。

ただ、旧民主党が「高速道路の無料化」を謳って政権を獲ったけど、のちに財源の問題を理由に事実上の断念に追い込まれ実現しなかったことを忘れてはいけない。

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民主党時代の高速無料区間試験や上限1000円試験は個人的には良かったと思うんですがねぇ

期間中、週末は常にほぼＧＷ並みの大渋滞だったようで問題になってましたが

裏を返せばそれだけ国民が外に出て金を使ってたという事です

東日本大震災が起きて復興資金確保の為、残念ながら中断となりましたが

もっと長期間続けていれば国内経済は活気付いた方向に進んでいたのではないかと思います

消費税減税で消費が増えるという事があれば良いんですが

実際はどうなるんでしょうね

まぁ、実験的な意味でやる事は良いと思います

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こんな中途半端な政策をよく打ち出せるものだ。小売店や食料品関係の会社の現場の人間の負担をかんがえてないだろう。会計部門もシステムの変更やテストを繰り返すので新たな負担が生じる。システム会社への支払いも増える。やるなら1年間ではなく、恒久減税だ。

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石破さんも他の国ではって言ってたから、増税させる理屈の前提にしたいのかな？1年なら全て0にして経済状況や効果検証すればいい。トランプについても一定期間でも減税して関税に該当するものが原因でアメリカ産が売れないのか結果的な交渉ができるよ。

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事務作業、システム変更のところだけ見ると、軽減税率８%になっているところを0%にするだけでいいのか？もっと面倒くさい話になりそうだけど。

１年間限定でやったとして、４人家族で年間の食費が100万だったとしても、減額は世帯で8万ほどだよ。限定的な減税には意味はないんじゃないですか。国民にとってはまだ給付の方がありがたい額じゃないですか。

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経済が高成長し国民の所得が増加した後、景気に過熱感が出るまで続けるべきでしょう。

人気取りの為では無く、本当に国民の未来を考えた中長期的な視点を持って欲しい。

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1年と言わず、先ずは3年位は軽減税率を0％にしたらどうか？財源を自民党はゴタゴタ言うが自民党内でも同様の意見がでており、物価高に加えトランプ関税で日本の経済はこれからどうなるかも見通せない！

安倍政治以降毎年、税収の2倍の予算を使っている自民党が財源がどうの！など言える立場か？しばらくの間、国民の負担を平等に減らす減税が一番の国民の救済対策になるのでは？

必要なら現在の積み上げ予算を仕分けすれば財源は確保出来るのでは？使った分・買った分に応じた負担軽減策（減税）なら、国民も納得できる筈！

加えて物価高対策として暫定税率廃止も必要、ガソリンを使った国民や企業の負担が中抜きされずに軽減され、物価を押し上げる輸送コストを抑えられる。電力・ガス料金の補填も電力料金の消費税を免除（補填）したらどうか？こういった政策を立憲民主党には提案して貰いたいと思う。

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これまで消費税減税を行ったことのある国で、「継続的に」景気が上向いた事例があれば教えてほしいですね。

減税で一時的に上向くのは当然です、そもそも減税施行前に買い控えが発生しますから。

ですが、その後安定もしくは前倒し消費により一時的に落ち込むという事例しか見当たりません。

恐らくその時推進派の人たちは、「一部減税だからこうなった」と言うと思いますが、一般市民へ還元の大きい生活必需品減税で駄目なら、高所得者の方が得をする、つまり逆進性緩和効果の小さい消費税減税ならなお駄目です。

今の日本の問題点は企業の内部留保体質なのですから。

一般市民で一律消費税減税を推進している人は自分の足で情報を集め、自分の頭で考えているとは到底思えないですね。

一律消費税減税は金持ちのほうが得をする施策なのに。

素直に動画で見たから、ネットで見たから、◯◯が言っていたから減税真理教に入信してますと言えばいいのに。

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一年限定とか。

生活苦を緩和させる取り組みと考えるのなら分からないでも無いけど、経済活動を活性化させて社会全体の景気を上向きにしようという取り組みであるのなら愚策も良いところ。一年こっきりの優遇措置でお金を使おうお金を回そうなんてメンタルになるはずがない。その場しのぎでしかない今後に繋がらない減税とか自民党の給付金配ります選挙対策と何が変わらないのかいまいち差が分かりません。

近年何かと乱発されてる給付金に対抗してなのか、ここにきてこんな案が公約に据えられるとか割と終わってる感。

消費税減税を望んでる意見のほぼ１００％が一年の時限式とか何したいの？って疑問になると思う。

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まー意味がないとは思うけど、自民党の非課税世帯へのバラマキよりはかなり良いんじゃないかな？

そんなんじゃなくて普通に減税してほしいんだよなぁ。非課税世帯へのばらまきも、消費税減税も結局極々低所得世帯と生活保護世帯向けが特に嬉しいだけ。

この層は普段から国に保護されているようなものなんだから、同じ金を使うなら頑張って働いている世代が一番得をするような方策を進めてほしい。

この層が一番大事なんだって。ここがやる気なくしたら、みんな仕事辞めて生活保護でもいいやってなるぞ。

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騙されてはいけません。

まず実質ゼロにする為に還付する、とあります。

すると、消費税を徴収し、関連団体を通じて還付する為目減りします。

更に還付されるまでタイムラグもあるでしょう。

これは財務省の方針、消費税を減税しないというものに沿った内容で、野田さんはいまだ、財務省、ならびに関連団体から首輪が付けられていることを意味します。

元々徴収しない、即ち消費税自体を景気に合わせ減税し消費を刺激しつつ貧者を救済する仕組みのほうが、即効性があり、コストも安い。さらに今後の不況や好景気にも対応できる。

これは、れいわ新選組タロー、ヤマモーチョの動画でビルトインスタビライザーという仕組みであると学びました。

イギリス、タイ、マレーシアなど世界中の国で導入されているそうです。

だから、財務省、関連団体に徴収するカネ、還付するカネを流す仕組みですからあとになって税金としてのしかかりますよ。

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一年では意味ない。

どこまでセコいのか。

自分らの給料を下げ議員数を減らし

消費税を廃止し天下り法人を売却し

まともな政治をしないと日本は潰れる。

政治家、財務に潰される。

自国通貨を持ち国債発行できるなら基本は破綻しないと国民は知ってしまった。

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国民民主が色々かき回したことで、「本当に減税できるのかもしれない」というムードが漂ってきた。

それをなんとかしてかき消そう、税率は上がるものであって下がるものではないのだ、という野田の窮余の策がこれ。

野田はもともと、やれば政権を失うのが確実なのを承知で消費税二段階増税をやった人間だというのは忘れてはいけない。彼にフリーハンドを与えたら増税が待っている。なんなら1年限定の減税もやらないだろう。

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1年なんてダメです。

そもそも税金が今の適正ですか？過剰にとってませんか？海外と日本で議員の給与に差があることを目にしますが、日本はなぜ高いのですか？

目先の税金にテコ入れしてもその場限りで根本的に納得できないことが多い。今の税金の使い方を見直してもっと論理的にこれくらいの税収が必要だからこれくらい徴収しますと言える党はないのかな。

▲56　▼6

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食料品だけを対象にしても、米や野菜などの生産過程で必要となる肥料や、輸送費、梱包材などの資材などの消費税は下がらないです。

消費税の仕組みの欠陥もあるが、食料品だけを対象としても効果は薄いのではないかと。。。。しかも、期間限定では消費者のマインドは変わらないです。だめだこりゃ。

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たった一年しか減税しないということは、選挙のためだけという意味ですよね。

しかも、立民は基本増税万歳な党なので、

自公政権と組まれると、増税万歳政権が継続することになりますよね。

この３党の議員に落選してもらわないと、大変なことになりそうですね。

▲1　▼0

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消費税を０％にるするという意見が国民の間に多いようですね。

小生は消費税減税には大反対です。物価高を声高々に皆言いますが

物価が上がっていかねば、労働に対する対価は上昇しません。

コスト高を企業も吸収できず、赤字に陥り倒産が増加し法人税なども減収する。

　将来に明るい未来がなくなる日本に見切りをつけ企業は海外に本社を移転し、日本の雇用状況も悪化するでしょう。

ＡＩ技術の発展で企業にとり不要になってくる事務職等は大幅カットに直面すると思う。

　消費税を０にするなら代替として医療費を含めた社会保障にかかわる全費用を保険か税負荷に変更し、社会保障にかかわる費用は国民及び企業の１００％負担に変更するべき。

そうするなら食料だけでなくすべての消費税を0にしても国としてやっていけると思う。

国民の身勝手な甘えと要求に選挙目当てで迎合しては駄目！

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消費税ゼロや減税を訴える政党は、必ずその財源をどこから出すのか明確にしてからセットで提言してください。　自分たちは、減税を叫ぶだけで財源は与党が何とかしろというのは、小学生でも言えるでしょう。　国会議員なら、しっかりと議論して国民が納得できる財源を明示してください。減税を言うのはそれからです。

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最初に増値税をあげる時に暫定税率にしないで、食料品はゼロにしておくべきだった。あとイートインと持ち帰りの差はどうするの？1年間限定なのに店頭のレジやシステムを入れ替える費用はどうするのか？

やはり恒久的に0にすべきだろうが、その際の財源はどう考える？

これは、50,000円給付金の方が良いのでは？

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1年間だけ減税して2年後以降に減税した以上に増税するのが財務省の意図するところではないだろうか？

立憲民主党も所詮は自公と同じ増税勢力、財務省にしてみれば自公と立憲民主党が大連立を組むことが最も理想的と考えているのではないか？

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立憲民主党が打ち出した「食品消費税0%」の政策はまるで魔法のような一手だ。

高騰する物価に喘ぐ国民にとって毎日の買い物が少しでも軽くなるこの法案は現実の問題に対するファンタジー級の救済策と言える。

これを編み出した野田代表はまさに国会に舞い降りた魔法少女。スーツの下に魔法のステッキを忍ばせ答弁のたびに「生活を守る魔法」を発動するその姿は討論の場でもひときわ輝いている。

与党の攻撃を受けても笑顔で跳ね返し国民の暮らしを守るために戦う姿はまるで変身後のクライマックスシーンのようだ。

野田代表の魔法が現実の暮らしを少しでも豊かにする力となるならば私たちはその魔法を信じるしかない。

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一年間だけの減税なら、他の人が言うように現場の混乱を招くだけなのでやらない方がマシ。

だけど減税をやらなければ我々の懐が大変なのも事実なので、一年間だけでもやってほしいという気持ちもある。

なので継続的に5％や3％などの低税率にしてもらった方がありがたいし、そんな公約を掲げて、尚且つ実行できる政治家、党に投票したいと思います。

あ、自民党には入れる気はありません

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消費税は廃止の一択。

輸出業者への消費税の還付の廃止

人材派遣会社の労務への消費税廃止

ガソリンなどへの2重課税廃止

社会保障関係に拠出すると言うなら，なおさら廃止して使い道が辿りやすい

別の目的税化すればいい。

あと，税金と名の付かない再エネ賦課金，国策失敗のツケの森林環境税，

利権の温床及び他の使途にされそうな復興税など全て見直すべきでは。

そのうち，減反で荒れた農地の整備とかで，農地整備税とか搾取されそう。

それと，天下り先の法人へのバラ撒きの資金源となっている特定財源の見直し。

国策などの失敗を議員や官僚が責任も取らないで，全て税金として国民に押し付けている。

何故政策を失敗して大赤字を出している官僚が出世しているんだ。

野田さん，まだまだやることは沢山ありますよ。

民主党政権時代の失策のツケも払って下さい。

▲11　▼3

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相変わらず民主党の時から続く中途半端な政策。１年間限定など国民生活を

どう思っているんだろうか？　１年で物価高収まると思っているのかな。

参議院選挙対策のための一時的な政策。財務省の考えと一緒。補助金と同じく一時的な支出で終わらせたい。１年じゃインパクト薄すぎ。選挙で負けるね。

給付付き税額控除は、国民の財産、資産を把握する目的がある。これは、財務省が前から目指しているところ。財産税に繋がる。消費税アップだけでなく、他の増税を考えている。また、給付付き税額控除は、手間、時間がかかり、ムダな経費がかかる。後で還付するやり方は、困っている国民、経営者の気持ち理解してない。

▲7　▼0

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仮に消費税率０が実現しても、これまでのとんでもない勢いで上昇した値上げ分をほんの少し緩和するだけでしかない

そしてせっかく１０％下がっても値上げラッシュ１回か２回分であっという間に吸収されてしまう

消費税税率０は所詮応急措置にすぎないので根本的治療が求められるね

その治療方法が見つかれば苦労はしないんだけど。。。

▲1　▼1

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給付や一年の期限付きって、どうしても選挙前の票集めにしか聞こえない

食料品は、消費税を０に無期限に変更すると確約して選挙後も変更しないと公約にしてもらいたい

生活が苦しい中、やりくりしても物価高騰で家計は切り詰めている

だから食料品にかかっている税は無くして家計の負担を減らしてもらいたい

その次に、見直せるなら消費税全体を０にしてもらいたい

▲21　▼0

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どうせ通るわけないから一応やりましたとアピールしたいだけだし野田と執行部は財務省シンパだから増税ありきだから自民党とそこは一致してるから１年限定とか姑息な汚い法案出せるんですよ。だから以前は内閣不信任案毎回連発してたのに最近は一切出さない。立憲民主党だけど旧民主党政権のやったことは国民は忘れないしこの党と自民党に政権入りや取らせては絶対いけない。絶対夏の参議院選挙行って下さい。無党派層が選挙に行くだけでほんとに結果変わります。

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「食料品の消費税率0」急上昇してトレンド入り！立憲民主党が今夏の参院選の公約に決定、1年間限定