兵庫県知事である斎藤元彦に関する告発文書問題で、元県幹部が勤務中に告発文や業務と無関係の文書を作成したことが問題となっている。

そのため、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう245人の県民が住民監査請求を行った。

請求を行ったのは市民団体で、県内に住む会員たちからなっている。

県は男性を3カ月の懲戒処分としていたが、請求によって私的文書の作成について重大な背任行為だと主張されている。

同会は、棄却された場合は住民訴訟も視野に入れる考えを示している。

（要約）

斎藤元彦兵庫県知事 

兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発文を作成した元県幹部の男性（昨年7月に死亡）が勤務中に告発文や、業務と無関係の文書を作成したのが計約200時間にのぼるとして、県民245人が25日、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう県に求める住民監査請求をした。 

請求したのは、市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」で、県内に住む会員。 

県は昨年5月、勤務時間中に告発文のほか、業務と関係のない私的な文書を作成していたとして、職務専念義務違反などで男性を停職3カ月の懲戒処分としていた。 

請求では、男性の私的文書の作成について「県に対する重大な背任行為。私的時間分の給与は公金の不当な支出だ」などと主張。同会は棄却された場合は住民訴訟も視野に入れるとしている。 

これまでも県に対し、同様の監査請求は行われているが、「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却されている。