( 286073 ) 2025/04/26 03:55:22 2 00 「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感 政府実態把握せず産経新聞 4/25(金) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d96c9625a272bee36c0b0604508a73bc9c75f610 |
( 286076 ) 2025/04/26 03:55:22 0 00 参院外交防衛委員会で議論を交わす国民民主党の榛葉賀津也幹事長と辻清人内閣府副大臣＝24日（参院インターネット審議中継より）
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。政府側から前向きな答弁はなく、榛葉氏は「日本の土地を守るために、把握しなければダメだ」と批判した。
■政府「対応の在り方検討」
質問の冒頭、榛葉氏は政府側として出席した経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣（衆院東京2区）の選挙区に含まれる東京・浅草に言及した。「大好きだ。浅草にはいい蕎麦屋とか寿司屋がある。ただ、外国人がものすごい（多い）。もう、ディズニーランド状態。入場料取ったほうがいいよ」と冗談を飛ばした。「外国人のインバウンドが増えるのはいい面もあるが、外国の人が日本の土地を買い漁ったり、土地を使用したりするというのは多くの国民が不安を覚えている」と述べ、外国人による日本の土地所有の現状を尋ねた。
内閣府は、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」の調査結果を答えたが、榛葉氏が求めていたのはこれではなく、「重要土地以外の日本の国土が中国人をはじめとする外国人に買い漁られている実態をどう把握しているのか」と重ねた。
辻氏は「重要土地以外の日本全国の土地については把握はできていない。指定された区域の周辺の実態把握を進めている」と述べた。「令和9年に法律を見直す規定があるので、国内外の情勢を見極めたうえで対応の在り方を検討する」と語った。榛葉氏は「9年まで待っていたらどんどん買われちゃうよ」と批判し、指定された区域以外も調べる予定があるかただした。辻氏は「個人として、浅草への愛情も含め、思い、懸念は共有するが、政府としては発言を差し控える」と述べた。
■無人島取得「問題ないか」
これに対し榛葉氏は「日本の土地を守るために、時間やお金がかかっても調べなければダメだ。自治体や不動産業者などわが国のアセット（資産）を使えば把握できる。把握しなければダメだ。外国人に自由に土地を買ってくださいという国はほとんどないと思う」と強調し、問題点を例示した。
「北海道のニセコや富良野、（長野県の）軽井沢、沖縄の島を中国人やシンガポール人、ほとんど華僑だが、買い漁っている。リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源になる鉱泉地をどんどん買っている。（長崎県の）対馬の自衛隊基地周辺など重要土地のすぐ脇を買っている傾向もある」
「民事上も様々な問題がある。例えば、空き家が全国に増えているが、（外国人が）どんどん買ってしまう。もしくは、マンションの空いているところを買われると、老朽化したマンションの大規模修繕の際に、この方々が協議に応じないとできない。日本の国民の利益に相当反する」
また、大規模な反対運動があった成田空港問題を挙げ「日本の中でもこういう大変なことがある。これが、わが国を敵視するような外国があえて買ってきたら、私たちの安全の構築が進まないというのは容易に想像できる」と語った。沖縄県北部の無人島、屋那覇島の約半分を東京都内の中国系企業が取得した問題にも触れ、「重要土地ではないから問題ないと思うか」と辻氏を詰めた。
■「把握しないとダメだ」
辻氏は「ニュースで把握している。外国人による土地取得に関する問題は省庁をまたがり多岐にわたる。国会で審議をしていただくことだと思う。今日は重要土地法の担当の副大臣として出席しているので、こういう答弁になることをご容赦いただきたい」と語った。しかし榛葉氏は「経済安保担当の副大臣というのは重要土地だけではない。横断的に知っていなければダメだ。屋那覇島は名護市辺野古までたった43キロだ。いろいろなことが想像できる」と断じた。中国を念頭に、サラミソーセージを少しずつ、薄く切り出すように既成事実を積み重ねて日本の主権や国益を浸食する「サラミ作戦」だと指摘し、「重要土地ではないから買ってもいいよ、なんてダメだ。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、把握しなかったら手の打ちようがない」と危機感をあらわにした。
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( 286077 ) 2025/04/26 03:55:22 0 00 =+=+=+=+=
日本に於ける土地を買い漁る中国人の話はずっと以前から言われていた事なのに法制化が急務なのは無論、本格的な議論さえ儘ならないなら遅きに失する以上の事になるのでは。
在留資格等を含め、まだまだ 横たわる外国人への様々な問題や課題の是正を、これが手始めになって欲しいと願って止まないものです。
侵食されていると言っても過言ではないぐらいに日本の土地や不動産売買にしても、日本の法が逆手に取られ続ける事や寛容過ぎる事がより厳格化されて然るべきとも思う。
▲14129 ▼71
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まずは実態調査を進めるべきではないでしょうか。政府が適切な予算を確保すれば、可能なはずです。 身近な事例を見聞きするだけでも、気になるケースは少なくありません。これらは商取引として成り立つ民間物件であることがほとんどです。具体的な事例の提示は控えます。 建物は耐用年数があるため所有期間に制限がありますが、土地の保有は長期にわたるため、慎重な議論が必要です。国土の適切な管理の観点からも、長期保有に対する検討が求められると思います。 特に、防災上重要な水源や山林を含む土地の売買については、既存の法律の枠組みで規制する余地があるのではないでしょうか。
▲725 ▼13
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これって相当昔から指摘されているのだが、当時は自衛隊基地に近い場所とか安全保障上懸念される場所等という話をしていた しかしインバウンドブームと円安と諸外国と比較した時の日本の物価安で、外国人が好き勝手に土地や不動産を買っている いつの間にか大家が中国人になっていて、突然家賃が倍になったなんて話があるし 政府は危機感が無さすぎる 地方自治体も含めアンテナをひろげ、国土全体の安全保障を考えてほしい
▲9195 ▼41
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減反政策等により利用していない土地、原野を保有しています。利用価値の無い様な田舎ですが、以前「全部買わせて欲しい」と外国人らしい方が来ました。他の家にも交渉していた様です。先祖の土地だし特にお金が必要な時期でも無かったので断りました。ただ、都市部からも遠く不便な土地を何にどう使うのだろうかと疑問に思いました。多分同じ様な事が全国で有るのだろうと思います。外国人に対する売買の制限が弱い日本。もっと本格的に買い出したらどうなるのか心配になります。
▲2209 ▼11
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旅行で行った北海道は、違う国になっていく印象を受けている。 数年おきに旅するたび、北海道らしい情緒が薄れていく印象だったが 今年は特に地元のタクシー運転手さんの複数の言葉は切実な印象だった。
あの素晴らしい大地と人情が薄くなっていく、切なくなった。 海の温度の影響もあるとはいえ、乱獲による海産物の高騰。 わざわざ北海道に行きたくなる高揚感は薄れている。 今年からはとうとう我が家の旅先の候補から外れてしまった。 (定宿にしていた札幌駅前老舗ホテルの廃業も影響しているが)
▲137 ▼1
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批判をうず高く積み上げて政府をバッシングすれば解決、ではない 国会議員が仕事していません 臨時措置法を議員立法でつくって政策を進めてください まず組織が必要、人も必要、予算も必要です もちろん権限も必要 それをどうするか、国会議員が決めてください なお、国民は負担しません、国民世論は負担大幅軽減です 国民の負担でなく、政府の負担で進めることを決めてください
▲153 ▼3
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やはり野党に公明党が入っていると、中国に都合のいい子供が増えていくように見える。 このような件は相互主義で対応すればよく、日本人が土地を買えない国の人は、日本で土地を買えないようにすればいいだけの話。 その上で、キチンと把握をしておく。 ものすごく基本的な話である。
▲7128 ▼79
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土地だけではなく都会のマンションも外国人に買われているようですが、たとえ所有者が死亡したとしても実態は把握できず、相続税の取りはぐれ等の問題が生じているようです
年金、健康保険も含めて、「日本には日本人しかいない」前提で作られた法律やシステムが多々あるので、この機会に大きく改善してもらいたい
▲1908 ▼9
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外国人特に中国人の日本の不動産爆買いは家屋に限らず山林や島にまで広がり中国の領土が増えたと叫んでいるのに何の対策も取らない政府自公政策に怒りを感じます。 日本人は中国の土地は買えないのに政府自公政権は日本を中国に売り渡す気です。 即時外国人の土地購入は最低でも相互主義重要にして重要地域の不動産は購入禁止にすべきです。
▲5924 ▼26
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国土交通省や外務省、防衛省とかが真っ先に危機感を覚えて対策を主張しないといけない案件を与党側がノホホンとして気にもせず、野党側である国民民主党が真剣に議論する。 もう、自民党は下野すれば？ そして、国民民主党が与党としてお手本を示し欲しい。 公明党とはてを切らないと、いつと政策の効果を失わせるような修正や幼稚な施策を入り込まれているから。
▲3892 ▼24
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外国人の土地購入を把握できてないとかおかしくないですか？固定資産税と土地計画税の徴収実績の目録を市区町村かヒアリングするなり、登記を管理してる法務局に出てきてもらったほうがいい。 あと浅草周辺は、週末や休日に外国人(特に反中共勢)がデモをしててカオス。浅草寺周辺は東京の観光地でしかない。街が個性的というか独特すぎて長く楽しむという感じではない。同じような歴史ある下町で、門前仲町の方が平穏な感じがして楽しめる。
▲3465 ▼24
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軍事力を高め、武力を伴う戦争は想定しつつ、現実的には血を伴わない領土や支配地域拡大が一番利口な手でしょうね。中国はその手で台湾包囲網で脅かしつつ、敵となるであろう日本の主要な土地や、都市のマンションを買いあさり、優秀な子供たちを日本の大学に通わせながら、やがて指令が出る「国家安全法」の下に、日本侵略がじわりじわりなされているのが実態のようです。資源のない日本ですから、１４億人口という魅力ある購買力に魅かれる経済界を上手に引きつけながら、それらの支援で成り立つ自民党政権内に深く彼らの手が食い込んでいるため、党内部の批判勢力を押さえながら政権をいつまでも握り続ける実態が、約束の憲法改正も長年停滞し、そういった外国人の不動産回収防止法なんかにも手を付けない有様。なんのため自民党を長年支持してきたか全く期待外れでした。
▲1908 ▼16
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まず、非定住の外国人の土地や不動産の購入に100%以上の購入税、売却時は売却税をかければいい。将来的に非定住になった時点で、入管から法務省に連絡され、官報に記載されてから、90日後とか、基準を決めて、強制売却すればいいだけ。 土地購入自体に規制をかけられないなら、税を大量にかけるなどして、歯止めをかけていかないと。そして、安全保障においては普通に外国人の購入を禁止する。
あと、絶対忘れていけないのは「真の所有者」をあぶり出す施策を必ずやること。今は、名義貸しや私的契約で、法務省の登記に別人を登記したりと、外国人の所有とバレないようにしていることが多々ある。
▲1605 ▼18
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昔から危機管理意識の弱い国民性。
安全対策を会議で主張しようもんなら、外野があれもこれもうるさかったり、当事者は仕事が増える等、言いたい放題。 責任者に任せたならまかせればよい。
責任をもって当事者を任命するなり指名すれば良い。 出来ないなら責任をとらせれば良い。 結果の検証にエネルギーを使いなさい。 議論も財源が…とかがでしない理由なら辞任すれば良い。出来ないのに就業する必要性がないですし。 どんどん変われば良い。 無駄な議論が多く先延ばしが正当だという国民性。 民間が変わらないと政府役人は民間から遅れですから。
▲1349 ▼20
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輸出産業で外貨を獲得するのに都合の良い円安傾向も、逆に言えば日本国内の土地建物や価値のある美術品、骨董品や優良な中古楽器、中古自動車などを割安で外国資本、外国個人資本に買い叩かれる側面がある。特に土地建物は中国資本にまとめて取得されると国家安全保障上、非常に問題である。かの国は自国の土地はあくまでも自国民、他国民に所有権を与えないので公平ではないだろう。
▲1132 ▼11
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沖縄の無地島を中共の資本が買収して、ネットにそれを自慢気にアップしていたというのを以前に見たことがあります。水源地や自衛隊施設周辺はもとより、国境離島など我が国の主権に係る土地の外国人取得には早急に法整備を進めるべきかと。それ以上に政府が実態を把握していないのが信じられない。
▲1275 ▼12
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この問題は既にかなり以前からいろいろなところで取りざたされてきた。政府はもっと先を読んで動かないとダメだ。じゃあこれまで外国人が購入した土地はどうなるのか？今更追い出すことができるのか？遅い！対応が遅すぎる。 日本を占領するのに軍隊は必要ない。土地を買い漁れば簡単に占領できちゃう。
▲1120 ▼9
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なぜ駄目なのかは外国人が保有する土地を、その国の外国政府に寄付したり、保有資産として外国政府に差し押さえられる事が容易に推定される。
こんなのは把握でなく絶対に禁止しなくちゃダメだ！！
▲1418 ▼12
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この質疑だけ見ていたら，まるで日本保守党のような勇ましさだが。 参院選候補の人選のブレ方，夫婦別姓賛成などから，やはり連合を支持母体にしている左政党だと思ってしまう。 それでも外国人土地購入問題をしっかり追及してくれるから，ありがたい存在ではある。特に榛葉さんはおもしろ頼もしい。
▲848 ▼22
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これは個人的にも、選択的夫婦別姓の問題と同じくらい非常に危機感を持って見てます。日本が切り売りされると言うよりは、がん細胞に浸潤されて行くと言った恐怖が感じられます。こう言った事には国として一定の制限を設け、しっかりとした線引が必要な時代だと思います。特に中韓に対しては。それはいまの与党政権には難しい様に見受けられ、非常に心配ですね。この問題を国会で取り上げるてくれる政党と政治家には頼もしさを感じますし、応援もします。
▲638 ▼10
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榛葉氏を支持する。このような重大事項について実態を把握できておらず、「検討する」を繰り替えす政府には呆れてしまう。外国籍の企業・個人は土地を買うなとまでは言わないが、規制は絶対に必要。すでに取得されてしまった土地についても、安全保障上必要な土地については政府が強制的に買い上げられる仕組みを作ってもらいたい。
▲632 ▼3
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ヤフコメでは以前から一部の人が書き込みしていたが、北海道や九州の山林など大規模な土地の買収や沖縄の島の買収情報もある。中国人から頼まれて日本人が買ったように装うケースや半導体製造のために中国法人が純度の高い水を求めて買収することもあり得ると思う。買収した土地に多くの外国人が移住してコミュニティができれば、同化することなく独自の生活様式を取ることもあるだろう。
日本政府が外国人の土地やタワマンなどの不動産の買収実績を把握していないのは致命的だ。とくに中国人の買収には気をつけるように土地所有者や建物の販売業者に強く指導してほしい。
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住宅関係の仕事をしていますが、数年前から、一般的な日本人では手の届かない様な人気エリアの土地も買われていますよ。 件数は去年終盤からすごい勢いで加速しています。
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個人的には、増え続ける移民やインバウンドでの観光公害の問題を最優先にやって欲しい。 つまり、外国人の受け入れに感するに制度の確立と法整備の見直し。 コレって、全ての国民の生活に密接に関わるし、日本の未来にも影響が大きい問題。 どーでもいい事に時間を浪費しないで、僅々の問題を先送りせずに議論して欲しい。
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日本国および国民のためにやるべきことをやってこなかった政治家の責任がかなり重いと考えます。 保身のための官邸主導の政権、権力の座に長くいたいとの政治が今の日本の体たらく。 票にはつながらない政策はやらず人気取りの政治。 国民のために頑張る政治家の誕生を望みます。 利権まみれ、二世三世議員、人気だけの芸能人等の政治屋はもういらない。 次の衆議院選挙は皆さん投票に行き良い日本にしていきましょう。
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外国人は土地購入を出来ないように早期法整備をして欲しい。何事も行動が遅く後手後手になっているのに何の規制もせずに問題が出てから困りましたねぇなんて言って欲しくない。というか既に色々問題は出ている。更地にすると税が高くなり廃墟が放置されるところも変えていかないと地権者は益々海外の購入希望者などと気にもせず手放すことに繋がる。知らぬ間に色々な意味での拠点や地域問題の火種を増やす懸念を大いに抱えている。政府は国防をもっと真剣に考えて欲しい。
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日本の政治家には安全保障の概念が希薄なのか、危機感がないのか、はたまたどこかの国の謀略に加担しているのか。国民の生活を守る事より、党利党略・利権の確保が優先と疑ってしまう。選挙の結果なのだからと言えば、その通りなのだが、騙し方が上手かったのか、騙される方が悪いのか。次回の選挙では実績と主張を見比べるなりで納得の行く投票をするかしら。
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10年近く前ですが、麻布十番の不動産屋で賃貸物件を検討していた際に、カウンターの隣にいた中国系と思われる男性が「他にはありませんか？全部買います。お金ならあります。」 と言っていたのが聞こえてきた経験があります。 どんな物件を探していたのかは不明ですが、驚きと共に怖さを感じました。 そして、床に置いてあったボストンバックの中身を担当者に見せていました。 札束でも入っていたのでしょうか。 そもそもそれすら合法な持ち込みなのか。 いろいろと滅多にない光景で、目に焼きついています。
▲257 ▼0
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2年前に高市さんが上げていた動画を見ました。土地の売買を制限するのは憲法違反になってしまうとのこと。それなら、外国人所有の土地にはとてつもない税金をかけるとか、売る側にも払わせるとか、なんかいろいろ出来ないのかなと素人目線では思ってしまいました。出来ないのか、それならしゃーないね、では国としてあまりに無防備だと思います。水源、森林、田畑は貴重な財産です。もっとスピード感を持って対応して欲しいです。
▲40 ▼0
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日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）に加盟する際、諸外国と異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。 外資呼び込みを優先し外務省や経済産業省は規制に消極的とされている。 一度ＷＴＯを脱退して外国人による土地取得を規制しなければならない。 外務省と経産省は真剣に考えて欲しい。
▲177 ▼1
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政府は外国人による国土買収による不法地帯が出来上がることに危機感を持つべきだ、日本は古来より共有地などでそれらから利益を得てきた歴史があり、自由度の高い土地利用をしてきた文化があるが、外国人による囲い込みは排外的になり、不安定な地域を醸し出すことは明らか。土地取引に規制と監視をし、把握することが義務ではないか。
▲137 ▼2
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榛葉幹事長さすがです。 これだけ国民が問題視し、実際に国民に実害が出てきているのに、日本政府は今まで何にもしないというか、議員の圧力なのか敢えてしなかったのが正しいのか…、本当に酷いもの。 尖閣諸島や台湾有事で、艦船を作ったり、ミサイルを設置して何兆円の予算を投入するより前に、日本国土が既に侵されているのだからそこを守るのが第一優先だと私は思います。 榛葉幹事長には、強い言葉で訴え続けてもらい、更には意見を同じにする国会議員を集め、一刻も早く日本国土を守る強い規制、法律を作っていただきたいですね。応援します！
▲224 ▼2
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不動産会社勤務の友人が言っていましたが、マンションや戸建ても同様ですよね。
海外の富裕層は内見もせずに資料だけで言い値でポンポン買っていくそうです。 特に資産価値の高い地域や、別荘として眺望が良かったり観光地に近いところが大人気だそう。 売れているのに住人が少ない晴海フラッグが良い例ですよね。 だから不動産価格を下げるわけありません。
「103万円の壁」「米不足」ばかり取り上げられますが、普通の仕事をしている人が都市部の不動産を買えないのはちょっと異常。 オーストラリアの様に外国人の不動産購入について厳しく規制しないと、日本は外国人の別荘地化してしまいます。
経緯は違うけど、京都や浅草の様な人気観光地だけでなく、東京・西葛西、埼玉・川口、群馬・大泉のような外国人コミュニティが増えてしまいかねません。
▲130 ▼2
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日本の国土は、私有地でなければ国有地。これを原則として、外国人への売り渡しは厳しく規制して欲しい。 また、万が一どこかの国と紛争になったとき、相手国の個人や企業が保有している土地は接収もしくは使用を差し止め、として欲しい。 賃貸による独占的な使用権は認めてもよいが、この契約も、紛争相手国が賃借人であった場合は無効とする規定も必要かも。 安全保障のために核武装も、という意見については賛同できないが、その代わり、武力に頼らない国防策の一つとして、考えなくてはならないテーマだと思う。 もし政府が現況を全く把握していないとすれば、驚きしかない。登記の面からも固定資産税の面からも、国が実態を把握する手段はあるだろう。
▲14 ▼0
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国産品を日本人が買いづらい価格になっているように、土地だってそこで働いている人が買いづらい価格になっている。 都内のマンションを借りるのも勿論高い。 常時いないお家は固定資産税6倍とかいいますが、日本の方でないなら払わないのかな？ついでに日本の人でないと購入の時消費税も払わないでいいのかな？だとしたらずるいと思うし、外国人優遇なんだと思うけどどうなのでしょう。 日本産、日本のものを日本国民が手に入れやすい環境にして欲しい。
某ゲームの2の対策なんて国内では大歓迎ですけどね。
▲133 ▼0
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土地の所有者の国籍は中国が多いのかな？ ならば入り口で土地を持っているメリットをなくせばよい。具体的には、ビザ発給の超厳格化、また有効期間の短縮、日本在外土地所有者への固定資産税10倍、貸して利益を得ていた場合の源泉徴収約20%から50%へ税率アップ。 大体利益目的の投資家ならば消えていく。 別の目的ならば、大量の軍属人員だから、やはり入管法を更に厳しくして、スパイ防止法を策定しないと。
▲193 ▼2
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此れ、10年前から言われていたことだ。週刊誌で何度も記事を見た。つまり、言いたくないが、政府与党には外国人の土地取得を制限したくない理由がある。 然しながら、国家間では相互原則が基本であり、日本人が中国で自由に土地を購入出来ない中、中国人に日本の土地を漫然と買わせることは間違っている。 不透明な消費税の取り扱いも含め、早く適切な対応が待たれる。
▲110 ▼1
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日本の国土を守るという観点からは賛成するが、根本的な問題を解決しない限り議論のみで終わるでしょう。相続放棄された空家や空き地を国が買い取るなどしないとこの傾向は増え続けるだろう。私も過疎地に１万坪程度の山林・田畑・空家を相続したが、私自身が高齢で年金生活のためどうするのか悩んでいる。子供に押し付けるのも酷だし、痛んできた空家を修理・解体するにも相当の費用が必要。そんな余裕もない。このような状況で外国から買取の話が来れば多分飛びつくと思う。それを問題視するなら国が買い取り国有化出来るように法整備すれば大半は守れると思う。所有者ばかりに負担を強いるのではなく・・日本人が買わないような土地や家屋でも固定資産税は支払っている。
▲77 ▼3
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外国人の土地取得の厳格が必要です。 国民民主党の国会での提起を日本国民の多くが歓迎しています。 半面、見直しを平成9年度に行う政府の態度に国民は怒りを感じているでしょう。土地だけでなく首都圏内を初め新築・中古マンション購入から外国人との軋轢が出ています、特に中国人との軋轢は深刻です。 一日も早期の解決に向けて政府の厳格な対応を望みます。
▲106 ▼2
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政府の対応はいつも遅すぎる。 ９年に法改正などと呑気にしている前に敵国の思惑にハマってしまう。 今からでも速攻、法改正をして既に取得されている不動産などの権利状態を改正するべきである。 所有権は認めず、今現在所有権登記している物件は強制的に「借地権」などに変更すれば良い。 それで不満なら売却して撤退すればいい。 建物などは借地権の期限内だけ利用させ、権利更新しなくていい。 そのぐらいしないと、特に我が国を敵視している国が簡単に手放さないでしょう。 この問題は国防や日本経済に取って重要である。 政府の信頼度が試されると思った方がいい。
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日本の政治は現在国内政治の体制は整つている様である、対外政治は弱く感じる、現在の政治体制の上に国際政治部を設置すべきではないかと思える、外務省だけでは、政治的に心もととない感じを受ける、世界で活躍出来る政治家は今から養成し体制を整えなければ、世界に遅れを取る様に思えてならない。
▲154 ▼5
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国民民主はさすがですね。国土・税等、多大に問題点を提議している。 反面、記事の様に国土買収されて将来に大きな禍根を残す事が想定されるのに裏金作りに励んでいたり、物価高で国民が生活困窮しているのに増税を論議していたり。 選挙になると国を守り国を豊かにするような綺麗な演説が聞かれる。これで本当に日本を守れるのか国民に示して欲しい。
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なぜ政府が規制に及び腰なのか それは税収が関係していると思う 外国人による土地の売買が活発になると土地の価格が上がる 土地の価格が上がると売却益の税収が増える 土地の価格が上がると固定資産税も上がって税収が増える ここで外国人の土地売買を規制すると 外国人による土地の売買がなくなると土地の価格が下がる 土地の価格が下がると売却益の税収が減る 土地の価格が下がると固定資産税も上がって税収も減る 消費税やガソリン税もそうだが税収が下がることは極力やりたくないというのが政府（と自民党）の姿勢だ 税収増しか頭にない政府と与党を刷新しないとこの問題は解決しない
▲124 ▼2
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買われてしまったものは仕方ないけど、日本って民の力がかなり強くて、有事の時に土地提供が滞る恐れがある。特に離島とかだと防衛に差し障りがある可能性がある。緊急事態条項の整備と、その中で有事の土地提供に関する内容をしっかり明記してほしい。
▲23 ▼2
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この問題は以前から一部で指摘されていた件であり、日本の資産が他国人の所有となる事が増えていると言われていた。 不思議な事に我が国の資産が買われることに、愛国を声高に言う保守的な方々からは余り問題視されているように感じない。 特に保守の勇たる自民党は問題視していないようだ。 国民民主党が急に言い出したのは参議院選を意識してか判らないが、何らかの規制が必要と言う事は間違いない。 国会で議論して欲しいものだ。
▲30 ▼0
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石破、岩屋、この二人は代表的な、目的は日本を中国化しようとしている、と言ってもいいくらいの国会議員だと、個人的には思ってる。個人的にですよ。早い話、中国寄りでないと閣僚になれない、総理大臣になれない、それぐらい酷い今の日本政府。と、個人的に思ってる。こんな国会議員を出した二人の地元後援会は、目を覚ましてもらいたい、と個人的に切に希望しています。
▲47 ▼0
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外国人の土地購入では、いろいろな足枷をして欲しい。 そのおかげで、地価の価格は上がり、固定資産税まで上昇する始末。 また、お台場は民泊状態になっているとも聞く。 土地の購入では、住まなければ固定資産税を多くとるなど、何らかの対策は講じて欲しい。
▲51 ▼1
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外国人に土地を買われてしまえば、何かの契機に税金も入らなくなってしまう恐れだってある。名義となっている外国人が、国外へ出てしまい行き先も分からなくなってしまえば納税すらされない。一方で日本人には相続が行われていない土地であっても、その家系をたどり存命する人に対して税の請求が来る。 重要な土地ばかりを規制するのではなく、それ以外の土地も簡単に外国人が買うことができないようにしないと、先々・・ではなく現に問題が出てきているはず。 実態把握ができていないのではなく、やろうとする気がないというのが実態なのではないか？
▲50 ▼0
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日本国土の危機として政治家はもとより日本国民がきちんと目を向けなればいけないと思う。円安がもたらす弊害。早く阻止ししなければサラミ作戦は進行し歯抜けの国土になってしまう。土地だけではなく、その土地に外国人が多く住むようになり、その国の街になり小さな国ができる。そして権利を主張するようになる。そして日本人は住みにくくなる。今のままでは5年でだいぶ変わるように思える。
▲2 ▼0
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このようなことは海外ではどのような法制度をとっているのだろうといつも思う。ただ一つ思うことは、日本は海外(中国など)に甘すぎると思う。この土地取得にしても、故石原慎太郎氏のように国がやらないならオレがやるくらいの決断力と行動力を持った政治家が出てきてくれることを期待します。
▲54 ▼0
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外国人が日本の土地を買いまくる現状に、実態把握さえできていない現状は異常としか言いようがありません。日本の国土は何物にも代えがたい資産であり、外国人のための投機の品目ではありません。これを放置する政府は、政治の役割全てを放棄しているといわざるを得ません。こんな体たらくだから、格差が広がり、地価が高騰し、国民の日常が疲弊していくのです。何れにしても、外国人による土地の購入を認めることは今すぐやめなければなりません。
▲56 ▼0
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買われる事は地方自治体としては有り難いと思います。何故ならそこの自治体の方は人も減り自分の町が衰退する事を悲しく想うから それなら海外の方に買ってもらい、更に住んで貰って町を残したいと思う自然の事。 実際国や都市部の人は地方の消滅自治体を救う気持ちどころかコンパクトシティにと消滅しても他人事なので心痛まないだろうが、そこの人は地方は海外の人に買われたり移住されても、故郷を残したい、賑わい取り戻したいと愛着が有る。 国や都市部の人が地方へは再開発を全くせず、もう再開発要らんだろうと思う東京にずっと再開発してる事が問題。 更に地方の団塊の世代高齢化により一次産業の引退者が増えて、日本の食料自給率の低下が今の米不足どころの話では無い緊急事態になる思います。
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土地売買が起これば税収が増え，土地の値段が上がれば税収がやっぱり増える。だから、政府にとっては自分たちが利権づくりの支える金が増えれば増えるほど嬉しいので、国土や庶民層の国民がどうなろうと関係ないんだろう、と最近つくづく思う。
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防御策として 固定資産税の滞納期限（1〜2年）を過ぎれば 国庫に帰属するよな制度を作ればいい それでも名義貸し（第三者経由）的な物を利用するとは思うのでその辺もカバーするような 仕組みを考えればと思う。
▲64 ▼0
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今後、インフラが整備出来ず人が住めなくなる土地が増えると思います。知らぬ前に外国人に占拠されてしまうなども考えられ、場合によってはテロリストの拠点にもなりかねない。国防上の問題も出てくると思います。外国人の土地取得や強制退去についても法整備が必要と思います。
▲28 ▼0
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未だに議論してるだけとか日本は対応が遅すぎる。
・国の重要地域は販売させない。 ・各市町村の住民の比率を単一国に偏らせず、また市政に影響を及ぼす程の人数を住ませない事。 ・外国の土地購入は安全保障上の観点からも固定資産税を通常の3倍程度支払わせるべき。
少なくてもこれで少しは税収の足しと、施政権を乗っ取られる心配、国防への対策になるかと思います。
▲10 ▼0
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正に国民を代弁した意見だと思う。そして与党政府のこの反応。 誰が日本を切り売りしているのか、国防意識があるのは誰なのか、克明にしたことは意義がありますね。 実態すら把握していないと。与党保守層からこうした危機感が質疑にすら上がらないのは終わっていると思います。 国民民主は期待を集めているのだから、ハニトラとかにかかっている場合ではない。 喫緊の課題として即効性のある法整備をお願いしたい。
▲5 ▼0
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固定資産税に関して外国籍所有者（海外居住）の滞納は本人への追加徴収をしません。海外に出向いての徴収が困難だからです。この様な状態では国土の有効活用が妨げられるのは明白です。外国人による不動産取得制限は早急に法改正すべきです。
▲42 ▼1
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固定資産税
日本在住者は固定資産税をきちんと納税している場合が殆ど。でも幾らかの外国人にはその意識が少ないとも聞きます。ましてや、取得した世代が亡くなって、相続でとなると全く我関せずの場合もあるとか。こういったこともきちんと対処をお願いしたいです。
▲43 ▼12
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私は戸建分譲住宅の販売に関わってますが、都内では4件に一件位は中国の方のような気がします。埼玉の川口あたりだと半分以上でしょう。私は思想的に外国人が嫌いというわけではありませんが、治安や医療費負担などでは問題があると感じます。一方、都内では建築業界やコンビニ店員、居酒屋店員などでは外国人がいないと成り立たないという現実もあります。
▲22 ▼0
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まともな土地規制法が決まる寸前に 待ったを掛けて緩くしてしまった 公明党の責任は大きいと思うので 公明党が自力で国民の納得する状況に 戻して貰わないと 日本の政治には責任感すら無い政党が政治をして居る事に なりますよね 少しでも国益を守る事が使命なのに 何で自民党の政治は売り渡す様な政治になってしまうのか？不可解の極みに感じますよね。
▲20 ▼0
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外国人に不動産を簡単に購入できないように一日も早い法制化を望む。 少なくても中国など土地を買うことも出来ない国が日本の土地を買えること自体がおかしい。 日本の土地を所有し固定資産税などの滞りはないのだろうか？ 国としてどれほど把握出来ているのかも疑問でしかない。 購入に関わる法制化と同時に接収できるような法整備もするべきである。 先ずは、外国人が土地所有する場合は日本国籍を有し納税実績○年以上の者を有権利者としての代理人を指名。 かつ、すでに所有している外国籍者は新に代理人を指名。 固定資産税の滞納が二年以上続いた場合は資産価値のいかんを問わず接収出来る。 転売の際における届け出及び許可の必要性。 これくらいの厳しさがあってもいい。
▲20 ▼1
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外国人が日本の土地を買うことに気味悪さを感じるのは理解できます。 しかしその一方で資産価値が無くなって固定資産税が負担になっている負動産・腐動産問題もあります。 むやみに規制をするとこうした問題を緩和する機会を逃してしまいかねません。 それに土地を購入して正しい商行為をしたり秩序を乱さず居住するのであればその地域を活性化することにもなり、規制はそうした機会も制限することにもなりかねません。 懸念すべきは土地が買われることではなく、土地を買ってする行為なはずであり、制限すべきは土地の使い道です。 建築協定や市街化調整区域の設定など土地の使い方を決めるのは自治体や町会であって国政ではありません。 ここを履き違えてならないのではないと私は思います。
なお少なくない数の人が軍事施設をのぞき見されることを懸念していますが、今時隣地から覗ける情報など衛星写真で既に丸見えです。
▲2 ▼7
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しっかりと土地＆物件購入者には税金を払ってもらいましょう、税金を払わない方は資産差し押さえで対応しましょう！賃貸で借りてる方等が肩代わりするのはおかしいですよ、自民党＆公明党さん選挙のことや税金ばらまくことばかりではなく納税者や日本の国益の事を考えて政治をしてください。献金者に優しい政治ではなく国民の方を向いて政治をしてほしいです。
▲27 ▼0
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今すぐに、外国籍者の取得不動産物件については、既存のものも含めて、一律いつでも国有に書き換えられる、買取はしないという法律を作るべき。 絶対そうしてほしい。
そのことで外人がごちゃごちゃ言おうが知ったこっちゃない。日本は日本で守ると言う意識が大事。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
日本が先進国と言われて経済的に強かった時代にはアメリカの物件を買い反感を買っていました。
時代が変わり国力が弱り自国通貨発行国で有りながら円安が起こり、海外から割安感で有価証券や不動産が買われて行き、電車に乗っても降りても外人だらけの様相を呈しています。
人生を謳歌する外国人、老後まで働き生計を立てる日本人。
一億総中流から一億総活躍へ舵を切り、トリクルダウンで貧富の差が激しくなりました。
国民が買えない不動産を海外勢に買われるのは政策がまずい証なのでしょう。
▲27 ▼0
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現行制度で、外国人に買われた土地その後、土地所収者の死亡確認ができなくなるため、相続税の課税ができなくなる。また、数十年経過したら、所有者不明の土地になり、固定資産税の課税ができなくなるし、や国内流通しなくなる。転貸物件と同じ弊害が土地でも起こってくる。
▲4 ▼0
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こういう重要問題をまともに議論せず、放置していた自公政権。「モリカケ」「政治とカネ」「夫婦別姓」などばかり夢中になって自民批判ばかりする野党第一党の立憲民主党。 こうした構図が日本の政治をダメにしていったのだろう。問われないから答えていないというのも問題だが、今回のように問われてこれだけ騒がれて久しい外国人土地保有の実態すら未だ把握していないなんて、こんな人たちに政治を任せておいていいのだろうか。会社で言えばとっくに倒産するほどのリスク管理ゼロ状態に近いと思う。こんな行政に会社の検査や指摘や指導などされる事にすら憤りを感じ始めてしまう。 自分たちの選挙や利権に結びつけることをまず優先してからその範囲で回す政治しか頭にないのではないのだろうか。 現役世代の間で国民民主党が人気が高まるのがよくわかる気がする。
▲61 ▼1
=+=+=+=+=
これ、例えば中国の富裕層が買いあさっていますが、タイミングを見計らって中国という国がその富裕層から買い上げたとしたら「そこは中国が正式に購入した土地だ」という大義名分ができるような気がするんですが。 離島が積極的に買われているのは、そういう理由な気がしますね。レアメタル採掘とか、それこそ攻め込むためとか。 もしくは、ギリギリまで外国人に買わせて「日本国として取り戻す」と国から大量の税金を海外に横流しする下準備か。 何にせよこのままではマトモな未来は見えないので、国としての判断を早急にして欲しいと思います。
▲28 ▼0
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昨年入居したワンルームマンションが3か月ほどで大家が外国人になりました。 非居住者が大家であった場合、源泉税の納付がないと借り手側が20.42%の源泉税を支払わないといけないので、不動産屋に登記簿を提出させ日本居住かどうか確認。しかし。1年先払いした24時間サポートが管理会社が同時に変わったことで継続不可になり、返金もされず、損させられた。 ここにも法律の不備がある。管理会社が変わってもサービスの継続または継続できないときは返金されないと、また新たな管理会社の24時間サポートのお金を払う必要がでる。 とにかく、法律の不備が多く日本人が損させられるシステムになっている。
▲1 ▼0
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重要土地以外の日本の国土が中国人をはじめとする外国人に買い漁られていることはなんら問題ない
海外から見放されたら人口減少の日本は詰む いかに買ってもらうかが重要 高値で買ってもらうのが望ましい ただ、しっかり把握し、日本人との軋轢が生じないよう、ケアする必要がある
安全保障上重要な拠点に規制を設ける必要はもちろんある
▲2 ▼34
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外国人が買った土地や建物は、いらなくなったとたんに放置されて 買った人は海外に居るから自由にできなくて、処分に困ることもあると思う でも手放したい人も多く、外国人でもいいから譲りたい人も多いだろう そこの問題を誰が埋められるのかが重要だ
▲4 ▼2
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都心のマンションなど住んでない土地も多いよね。 中国人が投資目的で買い、日本人により高く貸し出すビジネスをしている。 それも一因でマンション価格が上がっている。
実際に居住する場合を含め、中国には民間と共産党の区別がない。 国防法や国家情報法などがあり、有事には国防の義務、共産党のスパイ活動（情報提供や秘匿）に協力する義務を負う。
日本人は中国の土地を一切買えないのに、中国人など外国人は買えるのは公正性の点でも問題がある。もう小泉政権の頃から問題視され、20年以上経ってやっと重要土地については調査するとなった。遅すぎる。
▲17 ▼0
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高市さんとかもそうだけど、消費税減税と外国人の土地取得問題を訴えて人気になるとマスコミのスクープや国税の税務調査が連発するよね。そろそろわれわれもちゃんとしたことをいっている政党や政治家に対しては多少の報道があっても動じることなく支持することを進めていかないと財務省や媚中派が好き勝手する現状を変えていけないと思う。
▲37 ▼1
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何でもみんな外国資本が入って来ています。 結果として高くなるとか内容が低下するとか、一般利用者にとっては良いことは殆ど無い。中古車が高く売れて嬉しくても当然安くは買えなくなるしマンションとかも同様。 このままだと、日本人庶民の老後は住める場所もなくなり食べ物も買えなくなりそう。 他国がどの様な対策をしているのかとか早急に調べて売買規制なり外国人限定大幅増税なりの対策が必要。
▲23 ▼0
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本来ならWTOに中華人民共和国を加盟させる際に中華人民共和国内の物権法（所有権に関する法律）を明確にさせてから、加盟させるべきだった。今でも中華人民共和国内では資本取引が規制されている。 中華人民共和国内では土地を所有できないだけでなく、借りている場合もそれが借地権なのか、地上権なのか、あえてぼかされている。管理通貨制度下の法定通貨の信用力は、一般的に所有権であるといわれているが、人民元は所有権によって法定通貨としての信用力が明確に担保されていない。にもかかわらす、中華人民共和国をWTOに加盟させたのみならず、人民元をSDRにまで指定してしまった。そのため、中華人民共和国は、アメリカ、日本、ＥＵの資本主義経済圏の資本、土地を人民元を発行しさえすれば自由に手に入れることができる。それに対してアメリカ、日本、ＥＵの資本主義経済圏の国々は中華人民共和国の資本、土地を取得することができない。
▲8 ▼0
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昔と違って現在進行形で刻々と新しい情報が得られる時代だ。外国人が不動産を買い漁ってる事実を承知しながら看過してるとしたら、活発化する不動産取り引きに伴う税収増を優先してるのかと穿った見方さえする。
▲12 ▼1
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今まで規制する法律を整備して こなかった政権与党の責任は重いよ。 個人所有の土地であっても国土。 外国人、外国企業、外国資本の 土地取得には一定の基準を設け 状況の把握はするべきでしょう。
▲15 ▼1
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土地を買えば固定資産税は払う事になるけども、その土地を利用できる為に、長年積み重ねられたきたインフラ設備代は、土地料金に入ってるのかな。 同じ日本在住で引っ越しや売買だったらバーターの考え方あるけど、
日本に住んでいない海外の人たちが購入するときは、土地代金の他にかかるものがあるんじゃないのか？
▲9 ▼0
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日本は不動産の価格で経済が廻っている。 安易に規制するのはリスクが大きいだろう。 外国人に土地を取得されて何が問題なのかをはっきりさせるべきだ。 取を取得しても建物を勝手になてることは出来ない。 そこが大きな歯止めとなるだろう。 外国人が取得して問題になってるのは自治体が認めた大規規模ソーラーくらいでは無いだろうか？
▲2 ▼20
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国はこういうところに疎すぎる。 どこの誰が、何の目的で土地や不動産を買う（買った）のか、なぜ所有しているのかを、的確に把握できていないから。 知らぬ間に、外国人に土地や不動産を買われて、誰が納得するだろうか。 日本の国土は日本国民の為のものであって、外国人が恣（ほしいまま）にできるものではないことを、強くアピールしなければならない。
▲4 ▼1
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今 国民の多くの思いに近い考え方で国民の事も先々の国の事も考えながら国会で活動して下さってるのが国民民主党だと思います 国が裕福で国民が貧民化しているのが今の日本です 長年の自民党の政治の結果一部の既得権益の為の政府運営になってしまった！ 日本国憲法が保証する国民の生存権を徐々に侵害しながら成り立っているのが今の日本です 政府によって情報統制されテレビや新聞でしか得られなかった情報にコントロールされてきた事がネット社会になって露になった！ 若者中心に国民民主やれいわを推す流れはネットから真実を知った結果です 将来に渡り自民党を主軸とした政治が続くと日本は中国に乗っ取られてしまう！ 個人的に思うのは国民民主党が与党になると政治はガラッと変わるのではと思う 自民党から政権交代する時期だと思います
▲30 ▼4
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ちょっと前まで、自公政権にどんなに不満があっても、経済政策や外交・安全保障問題への対応を考えると、とても野党には任せられないと思っていた。
連日、石破政権の体たらく見せられ、一方で榛葉さんたちの議論を聞いていると、もう一刻も早く政権を担って欲しいと思う。
▲15 ▼0
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これ、すごく重要です。
今すぐに、 各都道府県に実態調査をさせて、 買えなくなる法律に変えてください。
借用はできても、所有はできない。に、しないと、日本が日本ではなくなる。
もっと、この件を広めて、関心を持たせる必要があります。
▲22 ▼0
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本当にまずい状況にあると思います。 実は海外所有が全国で多発してます。 東京の有名ホテルもそれが原因で結婚式の開催の受け入れができなくなりました。 ただ何もしないでしょう。 なんせ外国人頼みの経済に舵を切ってしまってますし、政治家の人達自身がバブル期に海外で土地を買い漁って、今も保有し、利益をあげているからです。 結局自分達が一番大事な人達ですよ。
▲5 ▼0
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これ何年も前から問題視されていたのに未だに状況も把握していないとは。。。自公政権に任せているとどんどん日本が反日勢力に侵食されてしまう。 そもそもこの問題を取り扱うのが産経くらいというのが、メディア自体が日本の将来のための報道をしていないということ。既に政治もメディアも中国などの反日勢力に侵食されてしまっているのかもしれない。 次回の選挙では中国など反日国に融和的な政治家に絶対に票を入れてはならない。
▲33 ▼0
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本来質問者である野党より与党の方が危機感を持たなければならないはずなのに、他人事のような答弁が繰り返すことには呆れるし、今の与党に政権を担当する資格はないことをつくづく感じます。 いくらトランプのいいなりで米国製の兵器を大量購入して自衛隊を増強しても、足元の国土を合法的に侵食されてしまったのでは、戦わずして負けます。 「国防」というと、すぐに再軍備だ憲法改正だという方面に議論が進みがちですが、現代においては、むしろ平時におけるソフト分野が主戦場になります。日本国内における外国人の経済活動は、日本の経済安全保障の範囲内に限るべきであり、法人を含めた外国人による不動産取得禁止が急務です。 また、蛮勇を振るってかつての農地解放のように、既に外国人が購入済の不動産も国が公定価格で強制買上げするような特別立法を今のうちにしておかないと、そこら中に治外法権の場所ができてからでは万事休すです。
▲9 ▼0
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政治家の親中派が多くいるのが本当に良くわかる。外国人に日中国内の土地を売る事は、有事になったらそこから日本人を攻撃出来る。国内の水源地やその周辺を中国人等が買い漁っている事は何年も前から言われている事だ。令和9年迄待っていてはどんどん土地を買われてしまう。世界一安全な国日本と言われているが、そのフレーズも使えなくなる程に外国人に日本の土地は侵食されている。早急に手を打たねばとんでもない事になってしまう。
▲32 ▼0
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個人的には、政府は実体を把握していなかったではなく、自民党と官僚が協力して国土を売ってきた… が正しい様に感じます。 政治を見ていれば分かりますが、自分達の都合が悪くなれば「知らなかった」「把握していない」「遺憾」等の言葉を発し、その責任は取らない、 それが長く続いてきた日本の政治であり、特に自民党体質に思います。 財源が無い無い言い、国民からの搾取策ばかりで、 自分達の定数を減らそう、受け取る歳費を減らそう…など誰も言わない。自分達が大事、国民は選挙の時だけ利用するもの、多くの国会議員がそんな感じではないでしょうか？ 外国籍の方には、土地は賃貸までだと思います。 (帰化した方は別) 今の現状を把握して早急に対応して貰いたいです。 得体のしれないヤードも増えすぎ。
▲49 ▼0
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日本人しか土地を買えなくしたら土地の欲しい外国人はお金に困った日本人に買わせて譲渡や個人間売買という形で手に入れようとするでしょう。 危ないと思うならそう思う人たちで「愛国ファンド」でも立ち上げて愛する国土をどんどん買い進めればいいのだ。
例えば熊本のTSMCも外国の企業、日本の各地にあるAmazonの拠点も外国のモノだが、それについては規制しないのか。 企業はいいが個人はダメなのか。
規制するのもそう簡単ではないと個人的には考えている。 何か画期的な手段はあるだろうか。中国と同じに全ての土地は国のもので所有権ではなく７０年の「使用権」に限定するとか？
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