公明党は参院選に向けた重点政策の第1弾を発表し、物価高対策として減税や給付などで家計を支援する方針を示した。

具体的な減税項目は明記されていないが、岡本三成政調会長は次の時期に発表する予定であることを述べた。

また、ガソリン税の上乗せ部分に当たる暫定税率の廃止を明記し、その間は補助金による支援を継続するとした。

なお、来月中に第2弾の政策を発表する考えも示されている。

（要約）

公明党の記者会見で発言する斉藤鉄夫代表＝国会内で2025年4月25日午後4時3分、平田明浩撮影 

　公明党は25日、7月の参院選に向けた重点政策の第1弾を発表した。物価高対策として減税や給付などで家計を応援すると明記。参院選公約に「減税」を盛り込む方針だ。 

　物価高対策のトップ項目に「減税や給付」を掲げた上で、「物価高における厳しい生活の負担を直接軽減する『減税』を実現する」と記した。それまでの「つなぎ措置」として給付を行うと位置づけた。 

　消費減税など具体的な減税項目の記載はなかったが、岡本三成政調会長は25日の記者会見で「税項目は財源を示した上で、次の時には発表したい」と述べ、来月中にも発表する「第2弾」には盛り込む考えを示した。 

　このほか自民、公明、国民民主の3党幹事長で昨年12月に合意した、ガソリン税の上乗せ分に当たる暫定税率（1リットル約25円）の廃止を明記。実現するまでの間は補助金による支援を継続するとした。【野間口陽】