立憲民主党は食料品に課す消費税率をゼロ％に引き下げる公約を掲げた。

これは1年間の時限措置であり、赤字国債に頼らない財源を確保するとしている。

公明党も物価高の生活負担を軽減するための「減税」を掲げたが、具体的な税目は発表されていない。

与野党の議論に影響を及ぼす動きで、与党内での消費減税の要望も高まっている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 立憲民主党は25日、食料品に課す消費税率のゼロ％への引き下げを参院選の公約に掲げることを決定した。１年の時限的な措置とし、赤字国債に頼らない財源を確保する。 

野田佳彦代表が記者会見で明らかにした。経済状況次第で１回に限り延長が可能とする。野田氏は財源について「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも、未来世代にも負担を及ぼさないよう確保する」と述べ、政調会長に検討を指示をした。短期的な物価高対策として給付も実施する。 

消費税減税は日本維新の会や国民民主党などがこれまでも主張しており、参院選を前に与党の一部からも実現を求める声が出ていた。慎重姿勢とみられていた野田代表率いる野党第１党の立民も消費減税を打ち出したことで、参院選を控えた与党内の議論にも影響を与えそうだ。消費税率は原則10％だが、食料品などには８％の軽減税率を適用している。 

一方、公明党は25日、参院選の重点政策を発表し、物価高における生活負担を直接軽減する「減税」の実現を掲げた。具体的な税目は明記していない。共同通信は24日、斉藤鉄夫代表が飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率引き下げも選択肢の一つとして党で検討していると明らかにしたと報じていた。 

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Akemi Terukina