トランプ政権による関税措置に対処するため、日本政府は中小企業支援策などをまとめた「緊急対応パッケージ」を決定した。

資金繰りや雇用維持の支援に加え、消費促進策も盛り込まれている。

石破首相は、米国の関税が経済秩序に悪影響を及ぼす可能性があると指摘し、企業のニーズに合わせた対策を求めた。

今後、赤沢経済再生相が米国を訪れ、協議を行う予定であり、関税措置の見直しを強く求める姿勢が示されている。

（要約）

首相官邸 

　米国のトランプ政権による関税措置を巡り、政府は２５日、総合対策本部の第３回会合を首相官邸で開き、中小企業の支援策などをまとめた「緊急対応パッケージ」を決定した。国内経済への深刻な影響が懸念されており、中小企業の資金繰りや雇用維持への支援に加え、消費喚起策なども盛り込んだ。 

　石破首相は、米国の関税が「自由で公正な経済秩序を根本から変容させかねない」と指摘。「企業のニーズに即して具体的かつ効果的な活用を積極的に図ってほしい」と指示した。 

　パッケージでは、企業の相談窓口の整備のほか、資金繰り支援として関税の影響を受けた企業に対し、政府系金融機関の金利引き下げを検討し、返済猶予や条件変更を金融機関に要請する。従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の手続きも迅速化する。 

　関税措置を巡っては、交渉役の赤沢経済再生相が３０日から訪米し、米側と２回目の協議を行う予定だ。首相は「見直しを強く求めることが極めて重要だ。日米両国の利益につながる成果に近づくよう関係閣僚と連携協力し、準備を進めてほしい」と述べた。