東京で開催された連合のメーデー中央大会に出席した石破首相が、アメリカの関税措置を見直すよう求め、最低賃金を平均1500円に引き上げる目標を掲げました。

彼は物価上昇に負けない賃上げを実現することを訴え、トランプ政権の関税措置に対する日本の姿勢を強調しました。

連合の芳野会長も、戦後80年の節目に向けて平和を求め続けるメーデーとする意向を明らかにしました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相は、東京都内で開かれた連合のメーデー中央大会に出席し、賃上げに水がさされないようアメリカの関税措置の見直しを強く求める決意を示しました。 

メーデーのあいさつの中で石破首相は、2020年代に最低賃金を平均1500円とする目標を示し「物価上昇に負けない賃上げを必ず実現する」と訴えました。 

さらに、トランプ政権による関税措置を受け、日本の労働者を守る姿勢を強調しました。 

石破首相: 

賃上げの勢いに水がさされることのないように、合衆国政府に対してこの措置の見直しを強力に訴えてまいります。 

また連合の芳野会長は、戦後80年の節目に「未来に向かって平和を求め続ける決意を新たにするメーデーとしたい」と呼びかけました。 

フジテレビ,政治部