( 286443 ) 2025/04/27 05:20:43 2 00 自治体、最大300億円減収 ガソリン暫定税率廃止、政府試算共同通信 4/26(土) 18:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d961a1fb757c3338528376074c2cd71f8049e9 |
( 286446 ) 2025/04/27 05:20:43 0 00 暫定税率廃止で税収の減少幅が大きい都道府県
ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、地方自治体の税収の減少幅は最も多い愛知県で330億円となるなど、地方財政に広く影響が及ぶことが26日、政府の試算で分かった。北海道が318億円で続き、100億円を超える減収は全体の4割に当たる19都道府県に上る。合計では5千億円を超え、インフラ維持などに向け新たな財源を確保する必要性が浮き彫りとなった。
ドライバーは減税の恩恵を受ける一方、自治体にとっては景気の動向に影響を受けにくい安定的な税収が減ることになる。都道府県によってばらつきがあるものの、減収幅は地方税収の数％に相当するケースが多い。地方部の方が負担割合は大きくなる傾向がある。
2023年度の決算を分析した。国税であるガソリン税の地方に譲与する分や地方税の軽油引取税の暫定税率に相当する金額を機械的に算出した。
ほかに減収幅が大きいのは、埼玉県が287億円、大阪府が263億円、神奈川県は222億円と続く。軽油引取税の比重が大きく、軽油の販売が盛んな都道府県ほど上位に来る。
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( 286447 ) 2025/04/27 05:20:43 0 00 =+=+=+=+=
廃止後の経済効果から見込まれる増収もセットで試算しないと意味がない発表だと思います。減税したら財源がなくなるから出来ませんではなく、国民負担を減らしつつ財源を確保するために頭を使うことが政治の仕事です。
長い暫定期間はもう終わりです。政治家の先生方は、ぐだぐだ言い訳を発表する暇があったら、今までサボってきた分、真面目に政治をやっていただきたいと思います。
▲14213 ▼376
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まぁ事業をカットするのは致し方ないとは思うが、自治体の支出も一種の公共事業だからね。 その流れが止まることによる経済のマイナス影響もありそうかな。 それにプラスして、道路の補修が滞ることにより流通にマイナスの可能性もあるので、実際に予算を止めてみないとどういう影響が出るのか分からないと思うな。 寧ろもうガソリンは諦めてハイブリッド車への置き換えに補助金を出すのが環境にも優しいと思うよ。
▲31 ▼83
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共同通信さんの単に税収幅が大きい地方自治体をフォーカスする取り上げ方法はあまり意味がないと思います。これは仮に消費税減税がもし国会で議決され実効されればどのみち金額の大小はありますが日本全国の財政規模の大小はありますがおおかたの自治体で真っ先に直面する問題だからです。この問題を取り上げるのだったら地方交付金がどのくらい減額されるのに対して国民の消費支出がどの程度支出増額が見込めるかを想定でもいいので具体的に金額提示してほしかったですね。今後は読者に消費税が比較しやすい表で具体的に数値をあげてわかり易く記事にして欲しいです
▲112 ▼4
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その分、地方交付税交付金で 穴埋めすれば何も問題はありません 国債が財源です もうそろそろメディアも国債に関する 正しい知識で記事を書く事を覚えた方が いいですよ そもそも暫定なのだからいつまでも 当てにする事自体が大間違いです とにかく減税する事に反対する屁理屈を ひねくり出す事しか頭に無い財務省は 早く解体して海外と同じ様に 税を取る部署と出す部署をきちんと分けて 権力を持たせない仕組みにする事が先決です 先ずは国税庁を財務省から切り離す事です
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ガソリン暫定税率廃止による地方税収減を危惧する声に対し、減税反対勢力の論は短絡的だ。政府試算の「最大300億円減収」は静的分析に過ぎず、減税による経済活性化の動的効果を無視。
ガソリン減税は家計や物流コストを下げ、消費・投資を刺激し、結果的に税収を押し上げる可能性がある（ラッファー曲線）。実際、過去の法人税減税は企業活動を活性化させ、税収減を抑えた。
地方財政への影響も、インフラ維持の優先順位見直しや国からの補助金調整で対応可能。減税は「財源不足」ではなく、民間に資金を還元し経済を成長させる戦略。
反対派は財政規律ばかり強調し、国民負担軽減と成長の好循環を軽視。地方の減収を過大に煽るのは、増税依存の思考停止だ。減税で経済を回し、持続可能な財政を築こう！
▲3516 ▼121
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意外だが、ガソリンの販売価格に対する税金の割合は、ヨーロッパ諸国の方が高い。日本は47％だが、ドイツ・フランスは63％だ。日本だけが高い税金を取られている訳ではない。 まぁ、税金はないに越したことはないが、税収が減れば予算も減らさなければバランスしない。赤字国債が増えればインフレ要因となり、結局、生活は豊かにはならない。社会保障費と国債費で６割以上を占める日本の国家予算では、戦略的な投資など、全く余地はない。
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地方はガンガンローカル線廃止してるんだからさ。バス路線さえなくなって。 だからいいんじゃない、ガソリン暫定税率廃止、自動車税 重量税も大幅減税。 そうしないと、車がないと生きていけない地方は本当にやっていけないと思うよ。
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そもそも現役世代が年々減っている以上、社会保障費や公共サービスを今の規模で維持するのは現実的ではないんですよね。人が減れば税収も当然減るわけで、どこかで「減らす覚悟」を持たないと制度そのものが破綻してしまう。暫定税率の廃止に伴う減収も、その現実を突きつけてるように見えます。これから必要なのは、何を守るかを冷静に取捨選択していく視点だと思います。拡大一辺倒の時代はもう終わってるはずです。
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この記事は、ガソリン税などの暫定税率廃止により地方自治体の税収が大幅に減少し、インフラ維持などの財源が不足する危機を強調していますが、財政運営の実態を正しく反映しているとは言えません。 日本の地方自治体の財源が不足した場合、国は「地方交付税交付金」によって十分に対応できます。この交付金の原資は、一般会計や国債発行によって賄われており、国債による資金調達で地方の行政サービスやインフラ維持に必要な予算を確保することが可能です。 さらに、中央銀行が必要に応じて地方債を買い支えることも技術的には可能であり、米国FRBがコロナ禍で地方債の買取りを行った前例もあります。財源不足を理由に減税を否定する論理は、財政運営の柔軟性や国家の信用創造機能を過小評価しており、本質的な問題ではありません。減税による恩恵や社会全体の経済活性化の意義こそ、もっと議論されるべきです。
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減税すれば社会が活性化することは明白です。 ガソリン税暫定税率撤廃で流通が活性化しコストも下がり物の値段も下がれば購買意欲が増して来る。 企業の収益が増えれば賃金も上がると言うようなメリット部分も明白にすべきだと思う。 減税になれば地方の財政難になると言うネガティブキャンペーンだけしか出ないのはフェアではない。 これも財務省の減税阻止の一環ですね。
▲1142 ▼68
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ここの減収は当たり前の話で暫定なのだから無くて当たり前でなければならない。そもそも無駄な公共工事の多い事、人口も減るのだから暫定税率を廃止すべきです。そして消費税が始まる前からある税金は無くして消費税に一本化しなければいけないです。なんなら所得税も廃止して消費税のみが1番公平ですよね
▲1061 ▼125
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愛知県の歳入は約2兆7000億くらい。ガソリン暫定税率がなくなった場合の減収330億… 1.2%の減収ということである。 これくらいの減収なら民間企業だったら歳出を調整してできるようなもんであろう。 それもできないのなら、知事という経営者の能力がないというほかないのかも。 これで潰れるのなら、新しい知事にして、経営能力を発揮して乗り越えていけばいい。
▲545 ▼9
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何事にも、メリットとデメリットがある。地方自治体の減収もその通りだと思う。一方当然ながら、流通経費の削減のほか、家計の負担軽減により、他の消費に回せる所得は増えるわけだから、経済効果も期待できる。一方国の税収だが平成21年38.7兆円まで落ち込んだが、令和7年の予算では77.8兆円を予定している。暫定税率とは言葉の通り、暫定なのだから、時代の変化とともに改廃は当然できるものです。このような300億円の減収が見込まれるなら、国の増収分のほんの一部でも、地方交付税の増額に回せばよいと思われ、この記事は牽制球のにおいがします。
▲350 ▼5
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ガソリン重税は種類が多過ぎる。 消費税１０％一本化が必要です。 ハウス栽培の費用増大は食品価格に転嫁され。 食料品運搬費用が高額になる。 農家の耕作コストが増大するのがガソリン重税。 食料品を購入する為に自動車の運転が必要。 通勤費用のコスト増大は国民の可処分所得激減の原因です。 子供達の学校送迎や部活での自動車運用コストは国民負担、 物流コストが跳ね上がる今の世の中では、内需縮小原因、少子化の推進原因、人口減少、限界集落の崩壊、観光地の動員数激減、ショッピングモールの衰退、外食産業の縮小原因など悪影響なのがガソリン重税です。
▲632 ▼63
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暫定税率として徴収した税が道路特定財源として使われていたなら、道路使用者が道路整備に関する費用を負担するということで納得できた。けれど2009年に一般財源化された時点からは事業者にしても個人にしても、日常でガソリンを使わざるを得ない人にとって不公平な税負担となっていた。本来であれば、１５年前に減収を試算して、自治体の運営に支障が出ないよう代替の財源をより公平な形で徴収する仕組みを考えておくべきだった。これから仕組みを考えるのであれば怠慢という以外にないと思う。
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税収や国家予算は増えていて人口は減少していて、ガソリンの暫定税率廃止で財政が傾くとか自治体や国が肥満体になっているのでは？とも見える。議員ぬきの有識者や専門の人材の第三者の効率化省の組織でも造って効率化、生産性を上げたらどうなんだろう。 所得が上がると派手な生活になるのと同じ事が組織でも起きてそう。
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地方の税収減により事業の実施に支障が生じてくるのは分かる。 しかし、そもそも論としてガソリン暫定税率が当初の趣旨からかけ離れていることも事実。 しかも、ガソリン暫定税率は車に給油する際に掛かる税だから、都市部で車を所有しない人は関係ない税だ。 だが、暫定税率によって得た税収は車の為だけに事業執行されているか？ 否だ。 社会形成に必要な執行なら、万人が負担して然るべきだ。 ここに矛盾が生じるのだ。 やはり、原点に立ち戻り、スジを通した課税を行うべきである。
▲181 ▼11
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もともと暫定だったのに一般財源化したのが間違いで、それを減収になるからできませんというのは筋違いです。 お金があるから無駄な箱ものを作ったり、一定企業に中抜きさせたり、天下り先にばらまいたりできるのです。 お金が本当になければそんな事できません。 一度リセットの意味でも財務省と地方自治体には減収してもらう必要があると思います。
▲216 ▼5
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そもそも暫定税率って言葉からもあるように本来ならば今の条件下ではすでに徴税していることがおかしな税金である。
廃止すれば税収が減るというよりも、廃止されてないから増収しているのがもとに戻るだけだろう。
むしろ本来の目的外で使用していた分やトリガー条項を満たしたあとも補助金で誤魔化して発動しなかった期間に無駄に徴税していたものを返してほしいくらいである。
▲165 ▼1
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減税イコール財源不足という確証バイアスに囚われている。財源が無駄に投じられている点を認識すべきである。日本は人口が減少しているが、地方議員の報酬は世界一で、地方や国の正規や非正規公務員、独法職員、第三セクターや天下り団体職員などを含めた公務関連労働者の比率は世界一である。過疎地にも図書館や体育館、公民館、記念館、公立の公園や美術館があり、管理や維持のために天下りを含めた職員を配置している。利用料収入では賄えず、地方自治体が多額の維持運営費を負担している。一方でこうした自治体でも、介護施設や農家、建設業は人手が不足している。 公務という間接労働に多くの賃金と雇用が投じられるので、日本の労働生産性は下がる一方である。野党は本来は減税だけではなく、財源確保のための行財政改革を提唱すべきだが、支持層が公務員労組なので黙している。野党を偽装した与党なのである。
▲270 ▼16
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ガソリン暫定税率は廃止すれば良い。減収分は知恵を絞り無駄使いを減らし、減らした分を自治体に配布すれば良い。例えば、北陸新幹線の大阪までの延長も、人口減少やリニア新幹線開通による東海道新幹線の本数減を考えるなら、一番コストのかからない米原ルートにするだけで、十分にお金は出てきます。 しかも、環境問題や自然破壊も防げます。
▲114 ▼10
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暫定税率下げたくないがために、値下げ名目で補助金をガソリンメーカーに渡して、中抜きしたうえで ガソリン値下げしてたと思いますが。 結局その補助金が暫定税率下げるより負担が多くなってしまってるのだったら、そのお金をメーカーに渡さず、暫定税率下げて、補助金分を自治体に渡すと良いのでは。逆に自治体にとってプラスになってしまいますが？ 一点に注目して、減収だと騒ぐのでなく、家計と同じで入るお金と出るお金で考えれば良いのではないかと思います。 法律でできないというのではなく、頭のいい議員さんと官僚さんで考えて頂けたら嬉しいです。
▲64 ▼3
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ガソリン税に限らず、自動車関連税は全て何にでも使える一般税なのが一番の問題、だから税収が減るとかの話になる、道路特定財源に戻せば税収は増えて、何年も待たなければ、道路の補修が出来ないとかも無くなるしこれから道路の補修も増える。 自動車関連税を本来の目的である道路を安心・安全に走る為の税金としないで、他の事に沢山使おうと考えるから、減収だと言う事になるだけ、道路だけに使えば減税も可能。
▲20 ▼2
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ガソリン代替えのエネルギー源の一般化を期待するしかないが。現実は、、、
電気自動車はまだまだ一般化するにはインフラ整備が追いつけなく、地域のガススタンドを充電スタンドにするためにはあまりに障壁が高すぎるし、何より充電に時間がかかりすぎて、ガソリン車の利便性には遠く及ばない。
水素はクリーンエネルギーと言われるが、製造コストが高すぎること、引火性の危険はガソリン以上、インフラ未整備で普及には程遠い。
バイオ燃料はコストがガソリン以上に高い上、トウモロコシやトウキビなどの大量生産が必要で、その用地や水が大量に必要で現実的ではない。
ようするに代替えエネルギーはあっても普及には遠く及ばないというのが現実。
▲2 ▼2
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ガソリンの暫定税率が無くなれば、逆にどんどん車を使ってあちこち遠出しようとする人が増えて高速道路にも地方にも大きな金が落ちるだろう。 300億減ってもそれよりも大きな増収が待ってると思う。 そこに食料品を無税にする軽減があれば、とてつもなく大きな国内需要の活性化が起きるだろう。 物価が上がっても給料を大幅にアップできる企業が少ないのだから、色々な税を軽減や廃止することで実質的な世帯収入が増えて日本に活気が生まれると思うのだが。 若者も結婚に前向きになって少子化も改善されるのでは？
▲7 ▼2
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暫定の税なのに頼りすぎたと言う事。 また毎年毎年予算を増やすからおかしな事になる。 ある程度は自治体主体でお金を使って貰っての雇用もあるだろうが、余りにも無駄が膨らみすぎている。 これを機に色々と見直してもらいたい。
▲220 ▼2
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もともとが、ガソリン税は道路特定財源だった、車を走らせるのだからそれは皆が納得した。
それを一般財源にこっそりと摺り替えたから今の事態になっただけ。 そして、地方交付金は国の税収全体から見ればほんの少し。
そもそも歳入と歳出は別勘定、国は全体での収入と予算が吊り合えば問題ないから、歳出の見直しだけで済む事と思う。
▲6 ▼1
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ガソリン暫定税廃止と成れば、政府は地方税と絡ませ、自治体のサービス低下をうたいます。もしそうならば、地方自治体の税金で生活している人の削減や地方議員の定数削減や生活保護者の削減、やらないでも良い、事業の廃止又は停止をする。余りにも税金で生活している人が多すぎる。もっと見直す事が沢山有る。
▲74 ▼4
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今年はまだ去年の地方税の増収額が発表されていないかと思いますが、去年７月発表の2023年の地方税収の決算額の増加は5197億円という過去記事がありました。賃上げで地方税収入は毎年確実に増加しています。 ということは、合計で5000億を越える減収と言いますが、増えた分とで差し引きするとトントンぐらいなのでは？しかも「定期増収分」のたった一年分だけ。 この一年に限って税収が増えなかったというだけで、実のところトータルで考えるとほとんど減っていない、とすると、減収分は発表するのに増収分は併せて公表しない、この政府試算の発表も騙しというかカラクリがあるように感じてしまう。
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地方の歳入・歳出は都道府県と市区町村合わせると１０３億円、５千億円と言う事は０．５%弱と言う事になりますね。ガソリン暫定税率が廃止されると…こんなに大変と言う記事を書く前に冷静にどれぐらいの減収割合になるかを記事として伝えるべき。０．５%の減収、民間企業ではこんなことで大騒ぎしないし、コスト削減で十分カバーできる範囲ではないのか。公的セクターはもっと歳出をもっとオープンにし効率の悪いコストは市民と共有しながら削減する仕組みを作るべきである。公務員や議員に任せるとそれほど有効でもないコストも削減しないし、不要なコストも誕生させる。公共セクターでのコスト監査の仕組みを作るべきである。
▲18 ▼1
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廃止後の経済効果から見込まれる増収もセットで試算しないと意味がない発表だと思います。減税したら財源がなくなるから出来ませんではなく、国民負担を減らしつつ財源を確保するために頭を使うことが政治の仕事です。
長い暫定期間はもう終わりです。政治家の先生方は、ぐだぐだ言い訳を発表する暇があったら、今までサボってきた分、真面目に政治をやっていただきたいと 思います。後は、この今年の夏の参議院選挙で 自民党を野党に戻し、違う政党に政権を握らせる事が重要だと思う。しっかり国民も他人事だと思わず しっかり選挙行ってくれ、頼む。
▲5 ▼1
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暫定税率を固定化しているのが一番の問題であり、他にも同じような制度が乱用されている日本の税制度は一回全面的に見直す時期に来ている。 財源が無くなれば公共サービスも縮小するのは当然なので、何を残して何を削るべきか、国民投票等を行ってはどうか。
人口も減少し、世界経済も最も厳しい時期を迎えているので、どうやっても難しい選択になる。 それでも未来を少しでも良くするためには古い固定観念を捨てる必要があるし、国民も自ら選んだものでなければ納得できないだろう。
▲1 ▼0
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地方財政を気にしてるけど、もう国民が耐えられない状況なんですよ。 大前提として国民の財政が第一です。
厳しいと思うし努力もしてると思うが地方も財政危機を理解して、経費削減などの努力を強めてほしい。 国民は家計をやりくりして自分の手取りが減ってるのに増税を耐えてきてます。 その努力を地方も国もやるべきだ。
▲13 ▼1
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道路整備などの目的で作られた暫定税率なのに、それ以外の目的で使える一般財源化しておきながら、自治体の税収が減るとか何を言っているんだと。 目的税としての役割を終えているのなら、廃止するか、取り過ぎている分を減税しなくてはいけない。
自分は車に乗らないから関係ないと思っている人もいるが、とくに軽油に関しては全額輸送コストなどとして商品やサービスの価格に上乗せされているため、全国民が負担していることになる。水道水に暫定税率かけているのと同じようなものなんだよ。
▲1 ▼0
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10年程前まで仕事で地方自治体に出入りしていて見聞きした事だけれど、自治体の予算は足りない場合があれば、年度内に使い切れそうにない場合もある。後者の場合は返納せずに、あの手この手を使って何とか使い切ろうとする。そうしないと翌年度の予算を削られるからだ。今でも、そんな悪しき慣習は続いているのだろうか？ 減収になっても様々な無駄を見直せば何とかなるはずだし、多くの民間企業はそうしている。
▲5 ▼1
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元々、暫定税率は道路整備を急ぐ必要があるからという理由で上乗せしたもの、それを地震からの復興にかこつけ、理由をすり替えて延長した上、今度は、とった金を一緒に使う地方が困るぞって脅しが通じるだろうなんて、国民は本当になめられている。詐欺師がとった金返させられた闇バイトが困ると言ってるようなもの。取った金の使い道は一般財源化して自由になっているのに、取れなくなる時は、その金あてにしていた分がなくなるから返せないって、話にならない。取る正当な理由のない税金は減税や廃止されるのが当然。その分の金をどうするかは財務省や総務省の仕事だし、それをやらせるのが政府与党の責任。こんなことを広報する手間と金が無駄だ。
▲98 ▼3
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今は減税をして手取りを増やすことが求められているので、ぜひ実施すべきだが、その分、国や自治体の税収が減るので、公共サービスが低下することを忘れてはいけない。 例えば、減税と私学無償化を求めるのは、税収を減らしつつも、公共支出を増やす要求であることに気づかなければいけないと思う。
▲4 ▼4
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日本政府は、財源が足りない、足りないと、まるで呪文のように繰り返している。しかし、本当に財源が不足しているのだろうか。実際には、外国への援助や拠出金など、海外に向けて使っている多額の資金を国内に振り向ければ、十分に対応できるはずだ。 もはや日本には、外国にいい顔をする余力など残されていない。そんな力もないのだから、今こそ「日本ファースト」の姿勢で、国のあり方を見直すべきだ。 特に、暫定税率については、本来一時的な措置であったはずなのに、恒久的に続いていることは大きな問題だ。国民の負担をこれ以上増やすのではなく、まずは国内の資金の使い方を根本から見直し、国民生活の安定と豊かさを第一に考えるべきである。
▲1 ▼0
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一見見ると赤字だね。でも地方にお金と国債を発行出来る政府が肩代わりすれば全く問題ない話。これが政府のやり口。国債は国民の借金ではない。政府の借金だ。日銀が買う借金は永久に返す必要もない。赤字国債が2000兆円に近付いているとか言ってるけど政府の実質借金は半分それ以上預金はある。純資産を考えよう。元々赤字は問題ない。
▲247 ▼31
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減税すると地方への影響が。。。 こういう言い方をすれば減税しないことが正しいと誘導される高齢者もいるだろう。 また、地方が減収となることを論ずるだけじゃなく様々な部分で恩恵を受ける人達が大多数いること、主に自動車ユーザーが負担している税金のみで議論することがおかしいということも考えてもらいたい。
▲26 ▼1
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1974年に道路の為の財源として始まった暫定税率ですが、1980年頃から緊縮財政が始まり、本来ならその頃に、先ずは緊縮で浮いた税金で暫定税率を廃止(リセット)するべき所を、そのまま今まで何十年も取り続けていた訳です。 当時、足りないから仕方なく暫定で取ってた税金を、過去最高の税収の時期に廃止すると、地方の税収が減るのもおかしな事。
▲8 ▼0
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愛知の方が県の歳入と比べていたので自分のいる埼玉県でも調べてみたら令和5年で2兆2088億との事。最大３００億円の減収というけれど暫定税率が無くなる事で物流運送コストが目に見えて軽減されますよね？それこそ例えばレギュラー1リットルが180→155になるだけで単純に13.8%安くなる(実際にはそこまで単純ではないと思いますが)。それによりコストが抑えられあらゆる物の価格上昇の歯止めや車でレジャーなどの増加で消費の活性化等増収を見込めるのでは？と一般人でも考えつきますよ。引き算ばかり示してその後の期待できる足し算や掛け算を盛り込まない所がネガティブキャンペーンとしか思えないですよ。
▲1 ▼0
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いや…「暫定」ですよね。 本来「暫定」というのは、あくまで一時凌ぎのもの。 いつかは外さなければならないものをガッツリとアテにして「財源の確保が難しくなる」と言うなら、それは予算の組み方として適正ではないと思うのです。 「最初から無いもの」程度の捉え方でないといけないのではないでしょうか。
そもそも、ガソリン税って本来は道路整備の財源に充てる「目的税」。 それが一般会計に組み入れられてから、不透明性が高くなっている気がします。 八潮市の道路陥没事故などは、国交省の管理下で予算を適切に使用していれば起きなかったのではないか、という専門家の指摘もあります。
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ガソリン税の暫定税率廃止による地方財政への影響が報じられていますが、そもそも「暫定」だったはずの税率に頼り続け、地方にしわ寄せがいかない仕組みを整えなかったこと自体、政治家の怠慢なんじゃないのかな。
本来なら、廃止を見据えて安定的な財源を確保するのが政治の責任だと思います。だって、「暫定」だったんだから。
それを放置したまま、「いざ廃止」となったら地方が悲鳴を上げる構図を作ったのは、政治家たちです。もはや、意図的にそうしていたと考えたくなります。
問題を先送りにし続け、今になって地方にツケを回す。そんな無責任な政治運営を、これ以上許さないためにも、みんなで選挙にいきましょう。
▲5 ▼1
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暫定税率のイメージ図とやらを見ると消費税の二重課税を本体にしか掛かって無いみたいに見せておいて右の暫定税率の無いパターンのグラフでは2.51円分であろう線一本分くらい消費税の高さがちゃんと減ってるもね。 すなわち実際には25.1円と2.51円でリッターあたり27.61円安くなるもね。 オレのクルマは50リッター入るから一回給油すると1380.5円安くなって週に1回で月換算で5522円安くなって年間66264円変わるもね。 嫁の軽自動車と合わせると年間で10万円くらいは安くなるね。 あとお米が下がって戦争が終って電気、ガスも下がってくれれば年間30万円くらいは楽になるね。 安くなる分でオレの1ヶ月分の給料だもね。 しかも総支給の
▲21 ▼1
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せめて減収と言うなら、 それによる物流コスト低下による 経済効果などもセットで議論の場に 上がらないのはフェアではないかなと いつも感じます。
そもそも地方交付金などを 国が渋らずに行い、 地方に需要をつくり、 東京に需要が集結している 環境に変化を促すなども 予想されている首都直下地震への 立派なインフラ対策になるのでは？ と感じてます。
▲2 ▼0
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その代わり自動車で旅行や行楽地に向かう人も増えるはずです。ガソリン代が下がった分だけ余裕が出来て買い物も増えるでしょう。
税金下がると税収が全部ゼロになる単純な試算は、財源の話をして増税と言う結論に持っていきたいだけの詭弁でしかない。増税したって税金が発生する行動を控えられたらゼロになる、それが景気にも波及して税収が下がるって計算もやってみろと。
そもそも暫定税率と言うからには、いつか終わるものでいつまでもある前提で依存してたらおかしいはずで、終了して困る自治体はやりくりがヘタクソなだけ。
▲1 ▼0
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これだけガソリンの値段が高くなっていますので、暫定税率は廃止した方がいいでしょう。税収減が大きい県は、地域の中心になる県で、他の税収が大きく、裕福な県のように思えます。暫定税率を廃止しても、消費税やガソリン税は収入として入って来ますし、道路整備が今は進み、新たな道路を作る事は少ないと思われますので大丈夫かも知れません。
▲3 ▼0
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そもそも国は国民から税金を取り過ぎなんじゃないかな。失われた30年って言うけど、明らかに消費税とか保険料とか増えてるのが影響してるだろうしな(高齢化もあるだろうが)。まずは特殊法人を無くすとか、中央、地方合わせて議員の数を減らすとか、先ずは無駄は無くしたらいいと思うけどな。
▲44 ▼2
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減った分は国から出せば良いだけですね。 減税した分で税収が上がる面もありますので差額はあまり出ないかもしれないし、もし足りなければ高齢者への社会保障費や医療費の補助を削減すれば良い。
年齢に関わらず社会保障はあって当たり前と言う感覚の人がたくさん居ますが、それはあくまでも経済活動で捻出された国家利益の余剰分。 建物においても、基礎が腐ってるのに上物だけ綺麗にしてもすぐに倒壊します。
社会保障も同じ、正常な経済活動から生まれた利益で基礎を固める。 利益を出す現役世代やインフラ・国の技術に投資をして、その余剰分が働かない人への社会保障に回って国が発展していきます。 今はその真逆、年齢に関わらず人間の生存に投資をし利益が出てないのに社会保障費ばかり膨張させる。
まずは基礎を固めましょう。 ただ、社会保障費削減の前に腐った政治家や官僚の無駄遣いや忖度、賄賂を徹底的に排除してからですが。
▲3 ▼2
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前から思っていたのですが、減税することは政府ではタブーになってるのですか。
税収は近年増加しているのに、減税できないのは支出が増えているからですか。または将来に向けて引き当てをしてるのですか。それとも使い切らないといけない暗黙のルールでもあるんでしょうか。
それに人口が減少しているなら、政府の規模も縮小できるのではないでしょうか。カスハラ対応で業務が逼迫しているなら賠償で費用を回収して補填出来ないのでしょうか。
それとも、高齢者が増えて窓口対応業務を圧迫していて、DXにも対応できないから人手やコストを削減出来なくて困っているとかあるんでしょうか。
▲1 ▼0
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毎回政府の発信源的な情報ですね。メリットとデメリット両方とも発信しないと税収が減るから何かサービスが無くなる事でもない。25円15銭が無くなれはガソリン満タンにする人が増えて、経済は回るから税収は増えるでしょうね。消費税も同じですが、どうでもいいインボイスもやめないと中小企業だけが負担増になるからインボイスも必要なし。国民の為の政治よろしくお願いしますね。
▲57 ▼4
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暫定税率を廃止して地方の歳入が減ったら、結局は地方税の増税などになるんじゃないですかね。グルグル周りをしただけのような。結局、減らした分をどうするかの問題になって、誰も引取り手が出ないように思います。 愛知県、北海道が大きな影響を受けるのは、自動車が走る全体距離が長いんでしょうね。
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北海道も昔は塩カルを撒いていない時はそんなに道路は傷まなかったのに、今ではアスファルトは穴だらけで車は錆びるし良い事がない。塩カルを撒かなければ予算もその分浮きますし、浮いた分を道路補修予算に回したら減収でも少しは対応できるかと思うのですが。
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物品税を調べたら昭和63年当時、 贅沢品である軽乗用車を購入する際15.5%の税率だったそうな。
現在のガソリン税は1リットル当たり54円弱だそうな。 レギュラーガソリン154円で売られていた場合、消費税は15円以上掛かりますので、69円が税金と成ります。 計算すると40.8%以上の税率と言うことです。
別に税金が高い事に文句を言うつもりは有りません。 環境に負荷をかけて、自分の便利や楽しさを私個人は享受して居るので、それの対価を支払っているのなら納得です。
ただ、仕事で使っている方はどう考えるべきでしょう？ 車が無ければ暮らせない様な赤字路線廃止政策をやっておいて、更に何故か不思議なJR（私鉄）の無料パス等という官民癒着としか言えない制度は何故か継続。
消費税3%なら二重課税でも158円で38%です。 ガソリンって、そんなに贅沢品なのですかね?
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単純な税収の減少額でしょうが、輸送費のコストの減少効果による経済効果による増収面の計算は加味されておりません。 また予定のない海外へ支援金のストックが数千億から数兆はあるでしょう。 もともと海外への支援は都度国会で予算を組んでいた状態に戻せば加味されていない増収面と合わせて考えれば、与党議員や大臣たちの見栄以外に影響は少ないでしょう。
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減税できるなら公的サービスを一部縮小してもいいかもしれない。公務員の首切りはできないから退職して補充無しにして業務を無くしていくべき。機械化できる部署は機械化したらいいと思う。福祉サービスもなくせるものは無くすべき。また、生活保護も基準を下げて減額すればいいと思う。
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減税すればその税収が減るのは当然です。 ただ、その減税の効果で別の税収が増えればいいだけ。 国民の手元にお金が残るのだから、企業はあれやこれや売上上げる政策考えるでしょ？ 法人税や所得税で回収すれば良いだけ。 玉木代表が以前言ってた「財源は未来の成長だ」って。 衰退して削る事考えるより、成長して収益増を図るのが国民の務めであり、それを助けるのが国の役目であり、成果はGDP成長でしょ？税収だけ見てるからおかしな事になってるんですよ…。
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ガソリンには「三重」に税金がかかっている。 ガソリン価格が1リットル180円の場合、内訳はガソリン自体の価格107円、ガソリン税53.8円（本則税率28.7円＋暫定税率25.1円）、石油税2.8円で、消費税は16.4円だ。2025/01末 重課税は違法という見解があることを考慮すれば、暫定税率は廃止が妥当だろう。 三重奏はクラシック系の音楽では音に厚みが出るのでいいのだろうが租税徴収に関しては頂けるものではない。
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暫定税率は何年も前からありました。 それをいいことに、改革してこなかった政府や自治体の 怠慢です、 無くなれば困る?それを考えるのは選挙で選ばれた首長なはず。税を湯水のごとく使ってきただけです。 財務分析をし、節約などして暫定税率の減少分 の確保するための方策を考える時がきただけです。
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1974年に道路整備財源が不足しているということで、暫定税率としてスタートし、2009年以降、道路水準が向上し特定財源が歳出を大幅に上回るということで、一般財源に組み込まれました。この時、特定財源の見直しを行うべきであったのに、そのことを行わず今頃、財源が・・・は筋違いの話である。減ることは間違いないが、減らすことによる経済効果を謳わず、単純な計算のみで国民を煽るのは如何と思う。
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日本のガソリン価格は欧州など330円くらいと同じ、普通にするべき。 全て輸入に頼って普通になってる今が異常。 必要なトラックなど運送業界はガソスタのカケ客だろうし軽油は今の値段より下げて、 ガソリン、ハイオクは500円まで税率上げて、軽油の値段下げれば良い。 財源減らす事なく賄えるし、値段上がれば不要な使用も減り地球温暖化も和らぐ。 日本の貿易赤字は殆ど燃料など。 政府はどうせ文句クレームしか言われないのだから一気に増税して国民から取ってやれば良い。 日本は赤字国債が大きすぎるから減らさないと良くならない。 年収低いのが身の丈にあわない生活するから苦しくなるのを教えてやる躾が必要だろう。 文句クレームばかり言うから一時給付金も無くなったし言えば損する事も学ばせてやらなければならない。 勉強して一流大学卒業し、国政携わっている上級国民と同じ生活出来るはずないだろう。
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自治体によって財政力にかなり差があるのだから一概に見ることはできないでしょう。純資産金融資産をたくさん持っている東京都や愛知県などは言うほどの問題は無い。その他の自治体には、「潤っているところから」余剰金を回せばいいじゃないですか。日本国政府は統合政府で見た場合、資産超過。そして資産の大部分が金融資産。円安の含み益で大儲けしている外為特会におけるドル資産からの利回り収入は毎年数兆円にもなる。 日本国政府の資産の話をきちんとしましょう。
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暫定税率が無くなった分は自転車違反罰金を高額にして補えば良い。 スマホながらは20万くらい罰金とろう。 スマホながらしながら信号無視や一時不停止には50万くらい取ればだいぶ賄えるはず。 そう言うルール守らない危険な人から沢山お金を取ればみんな納得する。
▲145 ▼70
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ガソリン税の減収は国税の割合が高く人口の多い都市部の金額が大きいですが、地方税の軽油引取税も引き下げになると地方はかなりの影響を受けます。
必ずしも減税=生活が楽になるではないので選挙前のパフォーマンスとして使うに前にキチンとした検証をして貰いたいです。
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そう言うのは国が地方交付金で賄えば良い。 そもそも地方は民間と同じで、金が作れない。 自治体が仮に潰れるならばまず国の姿勢を疑うべきでしょう。 地方に対して自己責任も何もあった物ではない。 そんな事をするからインフラさえ整備できず、役所は非正規採用ばかりになるんだよ。 国全体がそう言う傾向になるならば、それは国家運営を携わる中央が間違っているから。
いい加減に財政均衡主義の是非を問う議論に移行しないかな。 財政法とか財務省設置法とか、償還に関する法律を見直す時期。
▲26 ▼3
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暫定税率は道路整備の為の不足を補う暫定的なものだった。道路財源は廃止となり一般財源になったにも関わらず50年に渡り徴収されてきた。暫定税率は廃止が望ましい。財政支出見直しも必要な時代だと思う。
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道路の維持管理費であれば、車重と走行距離に比例する課税ができれば良さそう。 古くなったら重量税が高くなるとか、エコカーは重くても安いとかいうのはやめてほしい。 環境負荷に比例する課税という意味では燃料やタイヤなどに課されていてもいいような気がする。
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全国で5000億円の減収、税金を払って居ない非課税世帯へのばら撒きを止めれば良い、全国で約1200万世帯の非課税世帯がある、そこに子供一人2万円として大体5000億円になる。又生活保護者も含め医療費の全国民平等に３割負担、就労が困難な人を除き生活保護は１年限定で就労を促す、外国人への生活保護の廃止と医療費の全額負担、これだけで１兆円が捻出出来ると思う。
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こんなに自治体に入るべきだった税収がなくなるんですよ ということですね。でも暫定的にとるといった税金なのだからそれを永年にするのは詐欺では？ それに暫定税率が廃止されガソリンが安くなれば『ちょっと車で遠出しようか』と少なからず経済効果はあると思うし、物価高も歯止めがかけられる。と素人は思います。
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レクチャーありがとう ランクインしてるの都市部ばかり 物流部門では、都市部のトラック等の利用は多いけど、地方は普通の国民が日常の足として車を使わざるを得ない
実際にやりもしない施策のマイナス面ばかり強調しないで、やってみてダメなら元戻すことに、そんな批判は出ない
要はどこの企業でもそうだが、トップのやる気
今の日本のトップは、いかにも難しそうな調子で話をするが、聞いてる方は何言ってるかわからないし、やる気のなさ、決断力の欠乏、何もしないのが一番、という姿勢しか見えてこない
やる気ないのなら、疲れ果ててるなら、辞めてくれ
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暫定税率は当時の道路等のインフラ整備目的とした税金だよな。何で国や地方での予算関係が減るんだよ、元々無くなれば国も地方も１銭も入る事の無い金ですよ、其の変わりに今は自動車税重量税等か道路インフラ整備の役割を担ってる筈では無いのかな。一般会計に組み込んで起きながら言い訳が道路インフラ整備貧費では納得出来ないね。
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いいだろう。税収減については、ばらまき行政サービスを反省し、改善すればいいのだ。それよりも、税金を集めて再分配することで仕事を得ているたくさんの公務員がいらなくなる。私たちの税金の無駄がなくなるのだ。これだけでも、即刻暫定税率を止めるべきなのだ。
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ガソリン税は、何層にも分かれた税源です。その上、消費税も徴収されます。減税になって、ガソリンなどを使う機会が増えれば、その他の税収は伸びると思いますが、マイナス面ばかり強調するのは間違っています。消費が増えて税の増収分を試算して比較すべきです!
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栃木も群馬も茨城も県内一の勇壮なビルは県庁でしょ、展望スペースまで作って。県民のために役人がいるのではなく県の役人に贅沢させるために県民がいて住民税とってるという構造なんだからどうしょうもない。今ある税金の中でやればいい、足りなければ役人の給料や高すぎる退職金や年金減らして人数減らして天下りの外郭団体減らしてくだらない補助金減らせば十分やれる。
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地方へ移住した者ですが地方の県、市町村では無駄な道路や箱物が何か常に作られているように感じます 暫定税の廃止により地方の行政が真剣に税の使い道を精査して今までよりは無駄遣いが無くなり良い方向に向かうのではないかと思います 300億円ということですが 今までは殆どが無駄な道路新設や拡張工事に伴う自然破壊につながっていたように思う
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どうしてガソリン暫定税率を廃止したら地方にしわ寄せが来るのかが分からない、これは暫定税率の税金を地方に配分している財務省に一番の原因が有るのではないですか？ 財務省は一旦懐に入った税金を目的外に配分しているからだと思います、これは消費税も同じ事が言えるのじゃないかな？ いずれにせよ一番悪いのは財務省ですね。
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随分と肝心なことが抜けた記事に見受けられますが、国民民主党はその補填財源として、集め過ぎた税金を充てるとずっと言い続けているはずです。
首相の発言で、暫定税率をやめると困る人が居るというのは誰の事でしょうか。私には役人の顔しか想像できませんが。
昨今の情報世界。メディアもしっかり事実を伝える事を願います。
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ガソリン税の暫定税率廃止すれば地方の税収が減少しインフラ整備ができなくなるというが暫定税率がなかった時代はどうしていたんだろう。地方交付税で措置していたとすれば財務省はその財源を隠さず出すべきだろう。財務省は国民をけむに巻いているだけでなく日本国の財布を任されているのをいいことに その実態をどの程度開示しているか不明だ。財務省を解体し歳入庁を作り国税庁も見直すべきである。財源はある。無いと言っているだけだ。
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ガソリン税廃止の減収は大きく、国民生活を直撃します。 ガソリン税は車保有者が払うべき義務です。 車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますので。 石破総理も言ったとおり、ガソリン税の減税は都会の住民にほとんどメリットをもたらしません。首都高をスポーツカーで飛ばす輩が恩恵を受けます。変な話です。減税は絶対にやめるべきです。
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まず政府が無駄な支出を無くす事。これに尽きる。ポストを作る為にだけ作ったような不要な省庁を解体するだけでもかなりの支出を抑える事ができるだろう。追加で公明が反対するだろうが宗教法人の非課税制度を廃止する。歴史があろうが非課税じゃないと継続できないのならばそんな宗教法人は不要である。 宗教法人の非課税廃止するだけでかなりの税収が見込めるはず。日本全国数多の宗教法人が存在するのだから。
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そもそも暫定的な財源なのだから、財源が足りないと騒いでも、それを当たり前のように恒常的な財源として考えている自治体の怠慢でしょ。 他の支出を数%削ればいい話じゃないの。そんなこと、どこの家庭も会社もやってるのに、騒ぐ方がおかしい。 自治体は財源と文句言うけど、正直何に使われるか分からない、しかも暫定的な税金をいつまでも払って恩恵受けるより、ガソリン税下げて支出を減らしたいという民意の方がが多いんだから、それにしたがって行政をしてもらわないと困る。 自治体の都合の方が民意より優先されるのは本末転倒です。 限られた財源をいかに効果的に使うか考えるために地方議員が何十人もいるのだから、頭使ってちゃんと仕事してください。
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最大でも愛知県のたった300億円の減収で47都道府県でわずか5000億円の減収 昨今の物価高で消費税による税収増が2023年と2024年の比較で5兆円もある (消費税収 2023年約18兆円、2024年約23兆円) コメの価格が2倍になるなど物価高は継続中で、消費税の税収増は続くと思う ガソリンの暫定税率廃止なんて微々たるものなのですぐにでもやるべきだと思う
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減税して、国民の大多数が働く中小企業の年収の水準に国会議員や公務員の給料を連動させ合わせるようにする、給付、補助金行政をやめる、天下り法人、特殊法人を廃止すれば、逆に予算があまり過ぎていることがわかると思います。消費税全廃、贈与税廃止、相続税廃止で日本経済を復活させましょう。
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元々取りすぎた税金であったものが減少するから云々と問題視するのは議論のすり替えである。過ちを正すときに、のこの様な既得権益で反対するのは論点のすり替えも甚だしい。今まで間違った方法で集められた税金を使っていたことを恥だと感じるぐらいの気概がをもって問題解決に臨むのが筋だと思うのだが。
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そうとは言えないだろう！消費は増える多少景気は上がる、そもそも日本景気は消費税と共に下がり貧くなってきている、消費税の無かった時代国民は豊かだった、人口もそんなに減らなかった企業の投資も国内に投資していた、今企業は海外に投資し国内は疲弊するだけ！消費税は安定税収というのは詭弁である、政府が景気に左右される事で税収がさがる危険を感じたくない為に消費税にこだわる
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これは非常に恣意的な試算だ。暫定税率を廃止すれば、値下がり分が他の消費に回り経済活性化による税収増も考慮すべきである。又、地方自治体も公租公課の滞納処分強化による不納欠損額の圧縮や、仮装世帯分離による諸手当支給の見直し、公共事業の意図的な随意契約を廃止すれば、歳入の穴などいくらでも埋められる。
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自治体の税収が減って大変だっていう危機感を煽って地方から減税を求める声を抑えつけるための意図的な試算。 ガソリン税からの税収が減るならば、別の税源から国と地方の振り分けを変えるように制度を変えていけばいい話。 当事者による試算なんてその主張を後押しするためにはいくらでも都合良く作り出すことができるもの。利害関係の無い複数の第三者により、様々に条件を設定した上で行う試算を集めて突き合わせて判断しないと意味が無い。
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暫定税率が下がったら海外の補助金を減らすのが普通じゃないかな。なぜ日本国民がダメージ追わないといけないのか。本来あるべきものじゃないんだから、廃止後に国民が影響しないようにするのが政府の役割だと思います。
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政府試算と危機感を煽る様な事を発表しているが、裏を返せばそれだけ国民から税金を貪り取っていた事が明らかにもなってしまったと言う側面もあると言う事では？
今は世界的に経済危機に陥って物価高になり、コロナ禍や他にも挙げればキリがない程の財源放出状態の様々な要因が、ここ1～２年で一気に起きた事によって、皮肉にもガソリンの暫定税率の額面が浮き彫りになったけど、その莫大なお金だって国民の血税ですからね。
その莫大な試算額のお陰で、居眠りばかりしている議員達が美味しい水を湯水が如く貪り食っていたのだから、まず要らない議員をリストラする所から初めてもらいたい。
勿論天下り先を全部潰して。
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