暫定税率廃止による税収の減少が大きい都道府県は、愛知県が330億円で最も多く、続いて北海道が318億円となっている。

総額では5千億円以上に上り、新たな財源の確保が必要となっている。

一方、ドライバーは減税の恩恵を受けるものの、自治体にとっては安定的な税収が減少することで影響を受ける。

減収額は各都道府県によって異なるが、地方税収の数％に相当するものが多い。

埼玉県、大阪府、神奈川県も減収が大きく、軽油引取税の比重が大きい都道府県ほど影響が大きい傾向にある。

（要約）

暫定税率廃止で税収の減少幅が大きい都道府県 

　ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、地方自治体の税収の減少幅は最も多い愛知県で330億円となるなど、地方財政に広く影響が及ぶことが26日、政府の試算で分かった。北海道が318億円で続き、100億円を超える減収は全体の4割に当たる19都道府県に上る。合計では5千億円を超え、インフラ維持などに向け新たな財源を確保する必要性が浮き彫りとなった。 

　ドライバーは減税の恩恵を受ける一方、自治体にとっては景気の動向に影響を受けにくい安定的な税収が減ることになる。都道府県によってばらつきがあるものの、減収幅は地方税収の数％に相当するケースが多い。地方部の方が負担割合は大きくなる傾向がある。 

　2023年度の決算を分析した。国税であるガソリン税の地方に譲与する分や地方税の軽油引取税の暫定税率に相当する金額を機械的に算出した。 

　ほかに減収幅が大きいのは、埼玉県が287億円、大阪府が263億円、神奈川県は222億円と続く。軽油引取税の比重が大きく、軽油の販売が盛んな都道府県ほど上位に来る。