[286473]連合会長、食料品の消費税率０％「今の段階

( 286477 ) 2025/04/27 05:58:43

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芳野会長が「今の段階では減税について連合は考えていない」と述べたことについて、単組執行委員の立場から強く異論を唱えます。現場では物価高騰が家計を直撃し、組合員やその家族の暮らしが厳しさを増しています。食料品など生活必需品の消費税減税は、一時的であっても即効性があり、現場にとって切実な要望です。給付付き税額控除は実現までに時間も手間もかかり、今すぐ苦しんでいる家庭の助けにはなりません。財源論を理由に減税を否定する姿勢は、現場の苦悩や切実な声から目を背けているように感じます。現実感の乏しい議論や、上からの理屈ではなく、現場組合員のリアルな声に真摯に耳を傾け、現実的かつ迅速な負担軽減策を強く求めます。

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時限立法による減税は、その後の回収増税が起きるだけで意味はない、やるだけコストがかかり損する。新たなことを考えずに二重課税の廃止、政党・政治家も課税対象にする、議員の給与はGDP成長率を評価値とする業績配当にする、消費税・健康保険料の収支を国民に公開し、公費の検査を国民にも評価させるなど今の使い方を見直す方が先です。

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まあ、今くらい賃金に対し物価だけあがり続けていると、食べなきゃ生きていけないのに食べるものに課税ってどうなの？とは思います。社会保障のことを思えば仕方ないとは承知してるけど「ないと人間らしい生活が送れない食料品日用品」とそれ以外の品物の税率変更は考えてもいいんじゃないかと思います。。。

▲170　▼20

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連合って、労働者の代表ではなくって、大企業の代弁者に過ぎないというのが改めて認識されたエピソードでした。

連合という組織に関してはよくわからないので、専門家の研究をお願いしたいところですが、看板と実態に大きく乖離がある組織には十分に気をつけなければなりませんし、そのような組織は排除したほうが社会的、国民的に、絶対良いと思います。

連合のバックアップを受けている立憲民主党も、大企業の利害を代弁していると理解したほうが、辻褄が合っているのではないでしょうか？

日本には看板と実態が大きく違う組織が多いのですが、そのような組織は徹底的に排除すべきだと思います。

▲1143　▼52

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これから、与野党関係なしに減税合戦になると思う。今の立憲-国民民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけ予算を仕訳すれば数十兆温泉のように湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。結果として、財源の裏付けがなく自民党のひどい悪政より増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「財源的実現可能性」と「財源的な政策持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。

▲3　▼11

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連合加入組合=対外輸出で利益を上げてる会社だから輸出還付金の財源である消費税減額は両手を挙げて賛成では､ないのかも知れない｡が､そこで働いている人全てが日本の平均以上の給与をもらっているわけでも無い｡

連合の御用組合が全て勤労者の味方でも無いし､様々｡自民と大差無い立憲増税､連合という組織に頼らない政党が育って欲しいと思う｡

▲87　▼4

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芳野はいつから政策立案に関与できる立場になったんだろうか。

労組の代表に過ぎないはずだが。

圧力団体は政党ではない。

国政全般に関わる案件からは距離を置くべきだろう。

周囲には諫める人間がいないようだが、それにしてもお門違いだということぐらいの感覚は感じていると思うが。

▲55　▼2

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一歩前に踏み出せば、大きな動きとなります。

消費税は社会保障財源として位置づけられていますが、実際には国債償還費や一般歳出にも充てられており社会保障費への充当は限定的です。消費税導入後、社会保障が充実したというよりは国民健康保険料や医療費負担、年金保険料の値上げ、支給開始年齢の引き上げなどが行われました。

消費税増税による効果は3年程度とされ、高齢化による社会保障費の増加を恒久的に賄うには不充分です。消費税増収分は国債償還費や物価対策費用を差し引くと、社会保障強化に充てられる額は限定的なものとなります。

更に、消費税は所得に関係なく一律の税率が適用されるため低所得者ほど所得に対する税負担率が高くなる「逆進性の問題」が指摘されています。

社会保障の財源は特別会計の社会保険料収入と公費(国債)から拠出されていることは厚労省資料からもわかりますし、消費税から全額拠出されているのではありません。

▲396　▼44

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現在の物価高の状況の中で、減税せずに無為無策であることを肯定することは到底理解できない。それでは、与党と何ら変わらない。

減税のための財源は確かに考える必要があるし、それを示さない政党はある意味無責任ではあるが、歳出の削減が議論の俎上に上がらないのは不思議である。

国会議員の定数削減、年度末の無駄な道路工事を見直すなど、できることは多くあるはずだ。

徹底した歳出の見直しにより、少なくとも、物価高の局面では、減税が継続されることを強く希望する。

▲89　▼4

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連合は夫婦別姓に関して急ぐようにと要請し、減税については否定的で、国民生活負担に関して、これまでの消費税による最高益を得た輸出大手企業の現実と生活感覚重視で、生活の物差しを使っているようです。優先順は夫婦別姓ではないと思います。労働者の権利を守りながら、格差是正や生活困窮といった社会的課題に取り組むことで、政策提言をしているのでしょうが、議会制民主主義の根幹が、税調などの権威的圧力で消されている点で、選挙投票をする有権者国民の、主権が守られていない事につながる現実に関しては、ほとんど触れない事は何か釈然としません。

▲246　▼11

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確かに米価格が２倍、ガソリン価格が高止まり（夏頃には約１５０円くらいに市況価格は下がるはず）しているが、インフレ自体は約３％と世界的に見れば低水準。問題は実質賃金が未だ上昇していないことが、本質的な問題だと思う。企業は相変わらず、積上がった自己資本の活用として自己株式買取による株価維持に懸命。政治家による政策の方向性として物価対策は否定しないが、賃金アップを目的とした法人税率アップの検討が必要だと思う。つまり法人の課税所得である経常利益を人件費増加により下げる目的税制と同時に増加している社会保障費用に充当する政策が必要と思う。連合として、賃上げの波を止めないでいただきたい。

トランプ関税対策としての企業支援策として、運転資金支援融資の拡充は必要とは思うが、コロナ時のような返済不要な給付金は回避すべきと考える。経団連との癒着リスクを招く企業へのバラマキ支援はすべきではないということ。

▲54　▼7

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連合が反対というよりも、そもそも歴史的に消費税導入の大本は自民でも政府でもなく、「経団連」と「連合」です。

消費税の輸出還付をしたいがために消費税を導入及び増やすよう要請してきたのですので反対は自然です

そして、消費税を下げることがあった場合は、利益が減ると思われるので、大企業内の大量のリストラが吹き荒れると思われます。

でも言い方を変えると、今がここを切り替える最後のチャンスなのかもしれない。いつかは痛みを伴わないといけないのであれば、氷河期を切ればいいだけなのだから

▲201　▼55

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連合が減税反対とはびっくり。

芳野辞めさせろ。

減税の財源はそもそも政治家が考えるのが仕事。それを考えないのは職務怠慢。

ざっと考えただけでも、男女共同参画というか夫婦別姓予算、こども家庭庁の全部、農水省のスマートなんとか、経産省かな太陽光発電関係等、国土交通省の電気自動車関係など有利だからそもそも導入するものだろうものに予算がついている。今のをたしたら数十兆円。永久に消費税を下げることができる。

まず連合解散だね。ほんとに無駄な組織になった。

▲448　▼19

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なぜ連合は立憲を支持するのか？

労働者の意見も聞いて欲しい。

労働者はなぜ連合が勝手に決めた事に

従う理由を知りたい。

連合も政治活動や沖縄基地反対運動とか

余計な事してないで、

有期雇用や限定社員とか非正規の

同一労働同一賃金を守らせるとか、

労働に、関係のある運動をして欲しい。

▲220　▼12

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ここ何年も税金は増収でしょう。

補助金や給付金を出すと言うくらいなので、財源はあると思う。

無かったら経費の削減、議員定数の削減等できる事は山積です。

まず減税、ガソリン税暫定税率撤廃で流通が活発化して金が回るようになる。

備蓄米放出で米の値段下げる事で国民は美味しい国産米を食べる事で、楽しい日本を感じられる。

現実には苦しい辛い日本です。

▲145　▼19

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日常的に食料品を購入する方は、軽減税率をゼロにするというのは大変助かるという感想を持つはず。

そもそも日本は軽減税率が高い。フランス5.5%ドイツ7%イギリス0%の軽減税率で、食料品だけでなく水道料金や書籍も対象になっている国もある。消費税10%で軽減税率8%の日本と、付加価値税20%で軽減税率0%の上で電気科金やガス料金が5%のイギリスのどちらが負担感が強いでしょうか？経済的弱者救済の観点から消費税の設計を根本から変える必要があるのではないか。

▲6　▼2

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連合芳野会長は組合員が何を望んでいるか科学的に統計的データを集め開示しこれに基づき政治要望をまとめるべきだ。組合員の多数が望む事をしてほしい。芳野氏の意見は組合員の多数意見と異なっているようだ。これを政党に働きかけるに至ってはもはや民主主義と言えない。

芳野氏によって多くの組合員の望む社会と異なる社会になってしまう事を残念に思う。

▲33　▼0

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組合役員経験者ですが、毎月のように連合や産別からアンケートや調査票みたいなものを書かされてました。面倒だったけど労働者の声が直接伝わるなら…との思いで取り組んでました。

労働者は労働者であると同時に生活者です、

この減税反対は大多数の労働者の声なのでしょうか。この物価高の中、あり得ないことだと思います。

連合幹部はもっと中小零細企業の組合員の意見を取り上げ運動を展開したらどうだろうか。

今のままではナショナルセンターを名乗る資格などない。

▲24　▼1

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販売店としてはPOSメーカーに開発費とシステム改修費を多額に払わされるわけです

メーカーも急に言われてねじ込んだ開発と導入スケジュールとなり残業残業、また残業、導入日には徹夜でまたバグ修正と、、

内税表記されてるしたぶんあんまり店頭価格は安くならんと思う

▲12　▼1

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連合ってそういう組織だよね。衣食住は生命に関わる所なので生きていくために必要、だからそこに税をかけるのは確実に税金が取れるから取る側としては外せない、しかし日本国民の生活を守る立場で考えればそれは間違いだと分かる。連合は労組から上納金が欲しいだけの組織で労働者の立場に立ってはいない。

▲31　▼0

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個人でも世帯年収が下がれば、まず支出を見直して、無駄や削れるところは削り支出を減らして、財源を確保する。

国の財政になれば、財源が無いので一点張りで、支出の見直しを行わない。

財務省は日本国内で最高学府と言われる東京大学卒業した者が多いのに分からないのか？

要するに天下り先や自分達の利益になる所に税金をばら撒き、利益確保、誘導にはしっており、分母が増え過ぎて、財源が足りないのだろう。

▲113　▼2

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日本労働組合総連合会

連合の会長が記者団に対して「財源をどうしていくのかがとても重要だ。連合の考えを示していく」とのコメント

これは消費税を下げたら法人税が上がる可能性があるという思惑が透けて見える考えでしょう

確かに法人税を上げたら雇用を守る立場の連合としては受け入れ難いのかもしれませんが

まず財源を考えるのは政治家の仕事です

連合の会長が考える事ではありません

労働者の味方の組織であれば今の物価高に対して

労働者の税金を下げましょう

その上で雇用を守るために法人税はそのままでというスタンスでなければ

どこが労働者の味方の組織と言えるのでしょうか？

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連合という組織はない方がよいということがよくわかる

消費税減税に反対するとは労働者の見方でも何でもない

官公労は税金を取る方の労組だから減税反対ということになるんだろう

もっとも立民のたった１年というのも全く効果のない選挙目当てに過ぎない

食料品の非課税は海外では普通のことだ

低所得層にはとても効果が大きい

食料品非課税くらいでは社会保障に支障は来さない

しかも今のインフレ時代、税収は自然に増加し５兆円くらいすぐに戻す

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輸出主体の大企業が数十社加盟している連合にとって、消費税は金の生る木で打ち出の小づち。

海外に商品を輸出する際に、輸出企業は国内で仕入れた原材料や製造費用に対して消費税を支払う。しかし、輸出商品は国内で消費されないため、本来消費税は掛からない。そこで、輸出事業者が既に支払った消費税を国から還付してもらえるのが「輸出還付金」。その総額12兆円。この12兆円は還付金なので非課税。つまり、連合は丸儲け。だから、消費税の減税に猛反対するし、逆に増税しろと騒ぐ。財務省と連合は日本の病巣。

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> 食料品の消費税率０％「今の段階では考えていない」

これは当然です。

私も、食料品だけ非課税にする案には反対です。

そもそも、消費税を導入するときに、品目によって税率を変えたり非課税にしたりすると、仕組みが煩雑になって徴税のためのコストがかかるからやめようという話になっていたはずです。

一時、食料品の税率を低くしていたのも、消費税率を上げた時の移行措置だったはず。

この時の検討事項を無いかの如く振舞うことは政治家として無責任だと思います。

やるなら、消費税を一定期間停止するとか（これは財源確保の点で問題あり）、他の税を縮減するとか、もう少し日々の手間に跳ね返らない措置をお願いしたいです。

▲4　▼3

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国民の減税は意味あるのは分かるが無謀だ。

税収財源なんて減っても国民はいきなりは生活には影響ないだろうが、自分の子供達に負担がいく。

ましてや何兆も税収が減れば1年間でも倍の予算減になる。

国民の政策は財源確保が出来ないのを説明出来ない都合良いだけの減税政策だ。

しかも富裕層に都合が良い。お金がある所からは税収が入らない。

もっと明確にいくら減税になって財源確保を公開すべき。

▲6　▼13

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海外と同じく娯楽に税金かければ良い。

万博やパチンコ、競馬、などから徴収すれば良い。

郵便で問題なってる出発前のアルコールチェック義務など守っている酒飲まない人からしたら大迷惑。

ビール一本10000円くらいまで税金かけて良いと思う。

飲酒運転が厳しくしても、なくならず、子供が轢き殺されるなら大人が我慢するべきでしょう

▲39　▼12

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立憲民主党の衆院選の公約とは全く真反対の消費税減税。選挙が近づくと風見鶏のように基本政策を変える。そんな政党を信じることはできない。そんな政党に投票してもいつ裏切られるか分からない。

連合も立憲民主党の支援止めたら？

日教組、市職員組合みたいな凝り凝りの極左労組なんか切り離したほうが多くの労組や普通の国民にとって有益だと思う。

▲68　▼34

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連合会長がどう言おうが、そこに働く企業の従業員は減税に賛成してるのである。ここは野党第一党として決意を示すべきである。しかし軽減税率0％にした後の（一年後に高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税分の給付や所得税の控除「給付付き税額控除」に移行）とは何！高所得者もそれなりの所得税・消費税を払っているのであり、「給付付き税額控除」移行など不用、軽減税率0％を物価が落ち着くまで続けるべきである。

それに軽減税率0％はあくまでも物価高の救済処置であり、輸送コストが物価を押し上げている暫定税率も廃止が絶対必要、それで国民のガソリン代や企業の輸送コスト軽減で物価上昇も抑えられる。電力・ガス料金にしても元請けへの補填ではなくガスや電力料金の消費税を免除したらどうか？過去に税金を上げたからとの遠慮など無用！立憲民主党には”今何が必要か？”遠慮せずこういう政策を提案して貰いたいと思う。

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この会長さん、何なの？

減税は考えず選択的夫婦別姓はやれ、と。

アメリカで選択的夫婦別姓はやっているそうだが8割は夫婦同姓とのこと。

別姓なのは中国。

ここまで別姓に拘るところを見ると何か裏がありそうに思えてならない。

別姓にしなくても働きやすい環境を整えるように政党へ働きかけるべきなんじゃないのかな？

日本の大切な仕組み「戸籍」は守るべき。

この制度を導入したら、仮に殆んどが選択しないとしても、それを狙って入ってくる外国人は必ずいる。日本がおかしくなる。（それを狙ってるのか？）

未来の人たちのことを考えるべき。

今が良ければそれでいい、は無責任すぎる。

現代人の恥を後世に残すべきではない。

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財源という観点だと、消費税導入したこによって富裕層や企業対象に色々と減税できてきたわけで。今更消費税やめますとなったら、今度は富裕層や大企業の負担を増やす昭和型の社会に戻さないといけないけど、それは富裕層や大企業からの反発怖くて出来ませんということよね。

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一年で効果があるわけがありません

2022年から13兆円以上も税収が増え、毎年度8兆円も使って給付金出しているのだから、恒久減税で良いです

これまでの税収増、減税による消費拡大で経済成長し、更に税収増が期待出来るので財源の心配はありません

恒久減税は減税した時しか喜ばれず、給付金なら出す度に喜ばれて票になると考えるのが間違いです

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1-2年では効果も限られるし、そもそも1-2年後に立憲民主党が主張する「給付付き税額控除」が導入される可能性は皆無と言って良いだろう。そもそも政権取ってないし、取れる見込みもない。

となると、立憲民主党のいう「給付付き税額控除」までのツナギという説明も嘘ということになる。

ただ1-2年だけ食料品の消費税を時限的にゼロにする、というだけの話。

財源論も必要だろうが、まず歳出削減とリストラの徹底で捻出すべきだろう。

費用対効果の低い政策支出を減らし、政府資産の圧縮→借金の圧縮をして利払いを減らす。それでも足りない分は減税され続けてきた法人税を増税すれば良い。

▲26　▼6

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食料品の消費税率０％「今の段階では考えていない」「財源確保策を注視」とはどのようなつもりの発言でしょうか。

連合の会長を務める労働者として、自分の考えはないのでしょうか。

労働者として訴えることはないのでしょうか。

生活に苦しむ労働者のことは想像できないのでしょうか。

財源確保なら、法人税と高所得者の減税してきた分を戻せば賄えるでしょう。

なぜ要求できないのでしょうか。

連合の労働者の代表者のつもりなら、いますぐ労働者の要求をかかげ戦うべきです。

組合にはそんな気概も残っていないのでしょうか。

▲20　▼1

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この減税一年間に必要な財源は約3～4兆円。これを公約にできる根拠は既に財務省と接触し単年だけという条件で了解を得ているからだ。但し、自民の衆院以外はそれぞれにバラバラに減税を訴えているが、そのまとまりの無さから財務省もどうせ出来ないだろうと先を読んでる。とりわけ立憲は内部分裂状態だから党内一枚岩とはいかないことくらい役人は見抜いている。この減税のポイントは自民の参院の減税主張を衆院の自民幹部が飲むか飲まないかにかかっているが、多分衆院側は了解しないだろう。だから多分食料品の消費税ゼロは訴えて終わる。

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立憲民主党のこの政策だと支持出来ない。消費税変更による無駄な作業が増える。米の価格だけどうにか安くなれば、あとはディスカウントスーパー等や閉店間際の半額品でしのげる。石破総理や野田代表には期待していたが駄目でした。政治資金規正法と国会議員の削減だけでもやって欲しい。参議院って必要ですか?各県2名位で全部で100人もいれば充分ではないか。

▲40　▼19

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もしかして連合会長は消費税の減税に反対することと引き換えに大企業から賃上げを勝ち取ったというオチを勘ぐりたくなるような言動なんだけど。

だって労働者の思いとは真逆なことを言っている。

食料品だけ減税することに反対するというなら飲食店の税負担増のことを配慮してのことなのかと思うが『消費税は財源として守らないといけない』とかまるで大企業の利権を守るような発言をしている。

それとも消費税が何に使われているのか知らないのか？それはそれで連合会長の資質としていかがなものかと…。

いずれにせよ減税路線に横槍を入れるようなことだけは止めて欲しい。

▲7　▼1

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財務省の何とかの一つ覚えを連合もやるのか。

財務省は、貸借対照表を隠しに隠してきて借金だけを強調するがこれでは会計学ほかわかるわけないだろう。

国民もこれに騙されて日本国は財産ゼロだと思っている。しかも借金は社会を回るという原則以上のこともわかっていない。

もっともこれは国債で日本破綻と言う財務省の知識を疑わせるものなのでこれをもって言いたいわけではない。

常に財源と言うが、財源は税金に決まっているだろう。では、減税なのにどうしたら財源がだが、これ景気回復優先でなければならない。バブル景気並みとは言わない。普通の好景気で良いのだ。税金は黙っていても増えるだろう。

日銀だ何だかんだより裏にいる財務省だ。

今まで減税で景気が上向けば引き締めをやる。折角経済が上向きでも常に潰すのだ。これで税金が増えるか？

今の世界をよく見ないで古臭いことを考える財務省のいうがままの財源論争でよいのか。

▲10　▼1

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財界は消費税増税派、そして大企業の組合：連合も消費税増税派。

何故か？

それは、大企業の税制上の優遇があるから。

法人税基本税率23.2％（昔は40％）で、更に優遇を受けている

悪くいえば、財務省の毒まんじゅうを喰ったから。

財務省の「税制優遇してやるから、消費税増税に賛成しろ」という甘い言葉に乗ってしまった。

実は、あのソニーでも法人税ゼロという年があったのです。

・・・というわけで、食品の消費税率０の財源は十分にあります。

それは大企業優遇税制を見直すということ。

▲5　▼0

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「連合」とは、労働組合の代表であり、

会社員やその家族の豊かな生活を実現するのが使命だと思うのですが、

消費税率０％に反対する理由を知りたいです。

今年も大幅な賃上げを実現できたと自負しているのかも知れませんが、

政治に首を突っ込むのなら実質賃金が下がり続けている事に対して

責任を取らなきゃ！！

▲8　▼2

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民主党政権時代、子ども手当を月2万6千円支給します、その分は行政の無駄を省きます、と言って、行政仕分けをし、「2位じゃだめなんですか」発言があった。結局財源が足りません、とのことで子ども手当は半額の一万三千円になった。

外国人にも子ども手当支給、海外に子どもを残していても、養子でも大判振る舞い。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、問題となった。

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連合が財源、財源、財源と言うようになったのなら、もう労働者が豊かになることはないね。

財源は取りすぎた税金。そして減税すれば、経済成長で税収はさらに上がる。だから財源議論は不用。

それも分からず政治家面する連合会長は労働者を豊かにしない。

▲227　▼8

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既に価格的に馴染みが有るもので、下手すりゃ物価が上がるとは普通に想うが、期間限定でしょ。戻った時には、当たり前に懸念するかな～？。安易には、

あくまで物価上昇分、品目別かな～？。特に米価と想えば、不作の極みで、普通にやらかした結果で、

▲2　▼0

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食料品を含む多数の物品の値上げが加速している。値上げが止まる気配がない。年収も足踏み状態。

消費税０％になったとしても恩恵を感じられるのか疑問しかない。

値上げラッシュを止めないと生活は楽にならない。

▲7　▼1

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そもそも立憲民主党は、財源をどう考えているのか？疑問ですよね。

野田議員や枝野議員は、財源問題どうするのでしょうか。

立憲民主党は、本当に駄目だよね。財源を税金だと思っているのにも関わらず、減税とか言っちゃうんだよね。矛盾してるよね。

ちなみに、消費税は社会保障費の財源ということになっていますけど、社会保障費を全額賄えていない状態で、他の税金も動員している。それでも足らなくて、どうしているかといえば、赤字国債で補填しているわけです。

ぶっちゃけ、赤字国債の補填率を高めれば、消費税って廃止しようと思えばできるわけです。赤字国債って政治の決断で借換えできるので。

で、立憲民主党が赤字国債で借換えしちゃダメって思っている政党だから、減税の反対の筈なんですけど、1年限定とは言え、減税を選挙対策のために言い出したんですよね。政治屋さんということですね。

▲1　▼3

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末端の不良組合員ですが、こんなんだから毎回選挙では造反するんです。

どうでもいい夫婦別姓には前向きなくせに組合員の日々の生活に直結する

減税には後ろ向きとか誰の為に仕事しているんだか…。

ハッキリ言って政治活動ばかりに現を抜かすこんな連合なんて要りません。

今回も選挙区は増税推進の立憲には絶対入れませんし、反石破の減税派なら

自民でも選択肢に入れようかと思います。

▲6　▼2

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なんか、連合が減税否定しているかのように書かれているけど、そうではなくて、たった1年限りとした野田氏の考え方に違和感を感じているって記事だよね？

結局、野田氏も財政規律派だから（枝野も）、本音は減税なんかしたくない、ていう感じなんでしょうね。

そこは連合としては賛同したくない、むしろ積極財政派の玉木氏（国民民主）の方が、芳野会長としては考え方が近いんでしょう。

私の会社の組合は立憲の候補推しですが、私は反旗を翻し、これからは国民民主に投票します。自民も立憲も嫌いです。

▲2　▼1

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物価高に対して国家が制御して正常化することを期待し、行われるものと思っている。とんでもない、国家は混乱の原因を正す能力はもはやなく、いたずらに経済の混乱をもたらすだけ。自分の国が経済改革ができると期待するのは実に不思議だ。

▲1　▼0

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立憲のこの案は他党との違いを出すため、そして来る参院選に向けて思いついただけの薄い考えなので、そもそも財源の事など何も考えていません

他党が減税を口にした時は財源財源と繰り返していたのに、自分達が公表した時は国債は使わないと言っただけで、明確な財源など一切言ってませんから

こういう政党が日本にあってはダメなのですよ

日本や日本国民のことなど何も考えていない

他国の為に日本を破壊する事しか考えていないのですから

そしてそれは自公は勿論、他の多くの野党も同じです

国と国民を守る為にも有権者は、そういう政党、そして議員を国会から追い出すことが仕事となります

▲30　▼13

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輸出関税をかけて、消費税減税の財源確保しましょう。

輸出関税をかければ、トランプも輸入関税をかける正当性を失うでしょう。

輸出関税の方がアメリカに税金が行くことになるアメリカの輸入関税よりも、ずっと良いと思います。

▲0　▼1

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何故に真っ向から違う政策の両者が二人で共同写真を撮っているんだろうと不思議に思う

　　連合に所属していない零細の企業の労働者人口の方がよっぽど多いだろうに。　政策をぶち上げてんだろう？　野田党首はどう思っているんかいね。

　食料品関連の税率と言っている。長くて二年と言っている。　つまり一時給付金よりやや多いくらいの金額だろう。しかし、これは生活に直結する分野の減税対策だと思う。

　国の財源の福祉対策分野への影響はさほど心配する必要も無いだろう。

　元々、消費税収が全て福祉に使われている訳でもなし。　金持ちは食料品減税分別の商品購買に回せば済むこと。

▲1　▼0

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連合は労働組合というよりは、経団連の御用組合に近い。大企業の労組と中小零細の労組は同じ活動をするには無理だ。日本の八割以上が中小零細、経営者と戦わない連合は談合組合だ。ストをする位の闘う姿勢を見せてほしい。

▲16　▼0

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消費税をゼロにして困るのは経団連と自公政権と財務省くらいのものです

実質全国民の１割もいないでしょう

しかしその１割にも満たない人達が、現政権を牛耳っているのが日本なんだよね

トランプ関税が無かったら、消費税減税や撤廃と言う言葉が、与党やその周辺から漏れ出るはずもなかっただろう

▲19　▼3

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財務省側の都合のよい解釈をさせられてないという事や、実際に国の財源が国民の社会保障費や制度にいくら充てられどのような成果が上げられているのかなどを連合代表者から労働者側を納得させられるだけの説明をし、その責任を果たして欲しい。

行政側との対話により、納得している経緯がありそうだが。

ハッキリいって何をどう納得しているのかなど。

曖昧な気がする。

所詮、大企業向けの話し合いにしかなっておらず。

もうちょっとがんばろうよ連合。

▲5　▼1

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いやー、これはなかなか面白い話やねw 連合会長が食料品の消費税率を0％にするって案に対して「今の段階では考えていない」ってバッサリだよ。立憲が財源確保策をどうするか見守るって言ってるけど、ぶっちゃけ難しいんじゃないのw

消費税10％で食料品は軽減税率で8％になってるけど、0％にするって相当なインパクトがある。財源どうするんだって話だし、過去にも似たような議論あったけど結局うやむやになってるパターンが多い。立憲は最低賃金上げたり、学費無料化とか掲げてるけど、消費税下げるって方針は最近トーンダウンしてるっぽいし、連合会長のこの発言は「まあ、無理でしょ」って遠回しに言ってるやろこれw

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「給付付き税額控除」を理解できる国民がどれだけいるのでしょう。「今の段階では考えていない」という表現は組合員はもとより国民に誤解を与えるもので「国民生活を考えれば検討に値する。財源確保策を注視したい」と答えるのがナショナルセンターのトップの回答と思うが…。

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連合とは輸出産業を主体にした企業労組と公務員労組の協議体。減税で税収が削減され、各種の助成金や補助金、公共投資の財源が不足する事態を避けたい。さらには行財政の簡素化・効率化の世論勃興を恐れている。勝ち組労働者の地位を保全したい意図がみえみえ。

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昭和から平成にかけてのバブル期ですら最高税収60 兆円くらいだったはずだから、もう財源確保の話はしてもしようがない。近年は刷りすぎたマネーのおかげで税収が数字的には増えたけど個人所得は低いままを継続中。

大事なのは毎日の生活費だ。現役世代なくして将来世代はない！

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連合にしてみれば、そりゃそうでしょう。

消費税の増税と引き換えに、法人税を引き下げてきた経緯がありますからね。消費税減税の財源に法人税をと言われる可能性があるからには、注視しますよね。

でも、これまで散々いい思いをしてきたんだから、法人税増税を言われたら潔く受け入れなさいな。

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時限性や品目制限なんて、いざ政権を取った場合の逃げ道を作ってるだけで、単に選挙対策で、本当に日本をどうにかしたいなんて考えてる政治家は今の日本にはいません。そしてそれはもう国民にはバレ始めていて、見せかけだけの政策、政党はあと2，3年で全く通用しなくなるでしょう。これを言うとまたアンチが反応するけど、今の日本を変えられる可能性を持っているのは、石丸伸二しかいません、断言します。

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労働者の利益に反する連合は今すぐ解体すべき！

組合員のユニオンショップ制をいいことに、低賃金社員の給与からも所得税より多い組合費をピンハネし、幹部は組合員の苦労も知らず贅沢な生活。

自民の味方の財務省、大企業・公務員の味方の連合の2つの組織を潰さないと一般国民の生活向上はあり得ない。

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やはりと申すか！此の方が「連合」会長職に治まってからは、間違いなしに自民党寄りに成ってる。それ故にか、全国の労組が連合から脱退するとの「事態にも」成ってます。何某かの大会に首相を、招待する意味合いが私には、到底理解出来ません普通なら、税率０等は連合が旗を振ってた筈だ！「今の段階では考えて居ない」此れこそが自民党への配慮では無いか？一体全体、何処の目線へと目を合わせて居るのか。

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そうでしょうね！

トヨタ利権関係の労組ですからね。法人税を元に戻され、消費税還付金まで無くなったらトヨタ関連企業の儲けがぶっ飛んじまう。世界と競争をしている会社が裾野広く下々まで潤すなら、その考えもあるだろう。けれども、その潤いが、下々から消費税で巻き上げて、還付金で上納されたもので成り立っていちゃ経済は萎む一方だよ。

連合が変わらない限り、日本は再び甦ることはない。まずは、芳野氏と、その権威で成り立つ立憲執行部は、首をすげ替えて考え直してほしい。

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連合会長の年収は1000万円はある。移動の費用など経費は連合予算で賄われる。年収200万円未満から年収500万円台の労働者の気持ちは分からない。大手産業の労働組合員には分からないだろうな。中小企業の労働組合員も連合にはいる。そんな連合会長は要らない。

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連合って、正反対の労働組合が混ざってるから、相反する組合を2つに分け、

それぞれ、立憲民主党と国民民主党への支援団体にすれば良い。

それが現実的だから。

あと会長は、労働組合の考えを持ってないから、いかにも、労働組合！という人が会長をすれば、まとまりがあるでしょう。

今バラバラだけど、恐怖政治的なカタチで存在している連合だから。。

今年のメーデー。

国民民主党が26日に代々木公園の一部で、

いくつかの連合加入の組合を出展させてイベントしてたけど、

退職代行があるくらいだから、

今はそんな集団は不必要とおもわれてる時代なんだろうね。

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芳野って明らかに自分の意見を公に連合会長の立場として言ってるよね。

連合構成する産別労組とかにはかってるとはとても思えない。

うちの労組は割としっかり労使交渉の経過とか情報を組合員に流してるけど、一度もそんな話題聞いたかない。

▲3　▼0

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立憲民主党はなぜ食料品だけの減税なのか？

民意とかけ離れている。

独身者や若者の多くは外食で済ますことか多い。

そうなるとめりはいっさいない。

タバコやお酒などを飲む人は全く蚊帳の外にされている。

一部の国民だけではなく、全国民を助ける政策がない限り与党にはなれないだろう。

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連合会長様は大企業から世襲したから

、中小企業出働く労働者の日々生活がどれだけ困窮しているかを理解していない

どっちに顔向けているかこの発言で良くわかる

財源うんぬんより、まずは中層、非正規労働者の救済が急務

給料10年位前なら、月20万円あれば、まぁ贅沢しなければ食べてなんとか生活はできました

いま月25万円では、生活ができません

物価高で一食抜きで生活するしかありません

社会保障費が高くて、給料の4割強を取られて手元には18万円

とても生活はできません

連合は考え方替えていかに労働者が豊かにより良い生活できる様にサポートすべきです

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有権者は立民に騙されてはいけません。

立民は1年後に税率を元に戻したあとしばらくして増税すると思います。立民はそういう政党です。

選挙に行って真に国民の立場にたった政党や議員に投票しましょう。

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財源、財源、財源・・・

もう聞き飽きました。ザイム真理教の念仏ですね。歳入を全て税収で賄うことなんか不可能です。通貨を日銀が発行し、その金で国債などを買って市場に通貨を流しています。そうでないと、国民の労働対価分の通貨が生まれません。そうやって緊縮を続けてきた結果、国民に十分な資金が回らず経済が停滞し続けて、今や一人当たりＧＤＰは韓国以下。

もう、思いきった財政出動をするべきです。大幅な消費減税を打ち出して、国民の消費意欲にカンフル剤を注入すべきです。

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連合が財源確保を重視していることは評価に値する。どの政党も減税を唱えるばかりで全く財源に触れず、極めて無責任な議論が横行している。減税して税収が増えるなんてことは古今東西に例はなく、財政収支が改善しないのは明らか（典型的な例はレーガン財政）。自分の次期当選しか考えない短絡的な政治家が増えている。

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機密費や文書通信費を削れば消費税を廃止にしてもいいのではないでしょうか。まずは試行錯誤してみて考えればいいのではないでしょうか。野党にしっかり言ってもらわなければ自民党から金を受け取っているのではないかと疑われても仕方ないでしょう。

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ここ数年、連合は経団連と同じようなこと言ってねぇか？労働者のための労働組合なのに規模が小さくなって、本来の労働者のための団体ではなくなってきてるような感じがする。連合も労働者と言うよりも経営者の立場にたっての発言が目立つ。いらないのでは？

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減税が、財源確保にすり替えられている。

財源がないなら、不要な出費を減らすべき。家計では当たり前のこと。

不要な財源とは、補助金、天下り団体への補助、議員の文通費、議員報酬、議員定数、いくらでもこの国の財源には無駄がある。

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立憲の財源確保は大言壮語、笑える。

あの、民主政権の有り様を誰も忘れてはいないだろう。出来ない事、そして決してやってはいけない事をやると言う立憲民主党。そしてアベノミックスで正にその大罪を犯した自公政権。

今、日本の内政はどん底状態ではないか。

トランプ大統領がどうのどころでなく正に米騒動が物語っている様です。早く救国の政治勢力の出現を待つばかりです。

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とにかく、下げてみることが大切だ。

消費税は、下げられたことがない。

財務官僚と、戻し税に群がる企業、経団連に連合といった面々が頑なに拒んできたからだ。

下げても国民は、何ら損はしないことがわかれば、こぞって消費税を下げる政党に投票するようになるだろう。財政的に困る？どう困って、それは何にどれだけ使っているのか、ハッキリさせましょう。そう、野田佳彦がいみじくも、白蟻官僚の天下りを無くしてから、と昔言ったセリフが蘇る。

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この方は、「労働貴族」下々の苦しい生活など知らないのでしょう。マリーアントワネットが「パンが食べられないのならケーキをお食べ」と言った感覚と同じなのでしょう。日々1円を削って生活している労働者の気持ちなど分からないのでしょう。

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財源がないなら給付やばら撒きなどできないし、税収は増税や物価高もあり増えている。最近は米が不足しているから高騰したと報道しているが米は例年通り豊作であった。

メディアは国民を都合の良い方向へ納得させるための媒体となっている。

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連合の幹部には、中小企業や未組織企業の労働者の実体や思いなどわかっていない。財源は大事だけど、国民の暮らしはもっと大切。なぜ政党に対して身を切る努力を迫らないのか？

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連合会長か、国民生活の苦しさなどわかり訳がない。

何故なら、この方の考えは国民に対して悔しかったら事業を起こして金稼ぎな的な考えです。

国民感情を逆撫でする言い草。この会長で労働者が付いて行くとは思いません。ついて行く労働者がいるとすれば正気の沙汰では無いと思います。

また、経団連、連合会などから政治家に対して献金を送るとかは全面禁止して欲しいものです。

政治家を操り人形にして自分だけ税金を優遇されるシステムに税制改正をして来たのだから、国家から退場して欲しいものです。

このまま行けば数年後は、国民同士の内乱が起こる可能性があると考えます。その場合極端な話、年金生活者は年金か貰えないかも知れません。

内乱を抑える方法は、国民全員か選挙に行きべきです。

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小さな物からコツコツと削らば一定の財源は捻出出来るはずです。

例えば

男女共同参画費..9兆6000

億

SDGs関連予算...6.3兆円

こども家庭庁..4兆円

外国人生活保護...1200億

外国人留学生優遇...250億円

アイヌ関連予算...58億ユネスコ負担分..30億円

日本学術会議..10億円

総額20兆円超これらを見直し半分削らば10兆円ですよ。

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確かに消費税は一時的でも経済の刺激になる。駆け込み需要も含めて期間内に物を買おうとする。

所得は一時的では駄目だ。一時的に上げて元に戻るなら財布の紐は緩まない。

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食料品の消費税だから、別に0で良くない？

不動産とか車とかなら分かるけど、食料品にまで取る意味が分からない。なんなら女性なら生理用品とかトイレットペーパーなり生活必需品も消費税0に限定してもいいですけどね。

ただ、財源がとかしか話出来なくて頭が足らないんですよ。創価とか潤沢資金ある宗教法人からでも取れりなさいよ。

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消費税率引き下げは裕福な人たちの減税額が大きい政策です

労働貴族の皆さんは、恩恵を多く享受出来る階層ですから、大賛成でしょうね

定額給付なんかより消費税率引き下げの方が、ずっといい人たち

立憲さんも、支持者に合わせて消費税率引き下げを推進

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消費税が始まってから社会保障は良くなりましたか

なっていないと思うのだが

どんどん税率は上がるのに年金も増えないし医療費も高いままだし

消費税っていったい何に使わらてるんか分からん

物価が上がれば当然消費税も増える

だから政府は物価高対策をしたくない

が、本音

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期間を決めるんじゃなく物価高が収まったらとか出来ないのかね？

毎回光熱費とかガソリンもそうだけど期限付きで現状物価高収まってないのに終了ですからの数か月後に、また補助出しますの繰り返しいい加減溜息しか出ない。

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あまり財源がー、財源がー、って騒がない方が良いですよ。

理由は簡単、今後法人税などの企業や政府に有利な減税時に

国民が間違いなく指摘するからです。

昔法人税が減税されるとき、

寡聞ながら財源がー、財源がー、と大騒ぎされた記憶がありません。

その理由の一つが財源がー、財源がー、

という話に国民が聞きなれていなかったことだと思います。

にもかかわらず政治家自らが財源がー、財源がー、と騒いでしまった。

今後法人税の減税のお話ができた時、

間違いなく国民は指摘して大騒ぎします。

その覚悟はありますか？

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野田はただの迷惑野党だ。民主党政権時に尖閣諸島購入で石原都知事と張り合って、東京都に寄せられた民意の寄付15億を上回る20億に吊り上げて大宮の地主から買った。税金の無駄使い。立憲民衆党の政権になったら日本は潰れる。

食料品の消費税0%は選挙受けで稚拙だ。お米の上限価格を政府が決めてそれ以上は取り締まりの対象にする。但し時限立法で。

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連合会長は労働者のTOPなんで、労働者の困っている現状を把握しての発言なんですかね。まあ驕りのある労働貴族の発言としか思えません。困っている労働者を救う気がない連合なんて即刻解散したほうが多くの労働者のためになると思います。

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連合は、労働者の代表なのか？中小企業の単組の組合員は、消費税の減税に賛成の方々が多いと思うのですが？

組合の上部組織の方々と話すと政治家のような事ばかり言ってますが、一般労働者の代表組織としての役割を忘れないで下さい。益々、加入者減ります。

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連合会長、食料品の消費税率０％「今の段階では考えていない」…立憲民主党の財源確保策を注視