連合の芳野会長は、立憲民主党が食料品の消費税率を1年間0%にする方針を明らかにしたが、連合は減税について考えていないと述べた。

連合は所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」を提唱しており、財源の重要性を指摘している。

一方、国民民主党の玉木代表は立民の減税案に疑問を呈し、「賃金上昇率に着目し、景気を見ながら期間を決めていく」と語った。

（要約）

連合の芳野会長（左）と立憲民主党の野田代表（立憲民主党本部で） 

　連合の芳野友子会長は２６日、立憲民主党が食料品の消費税率を１年間０％にする方針であることに関し、「今の段階では減税について、連合は考えてない」と述べ、一線を画す考えを示した。東京都内で記者団に語った。 

　連合はかねて消費減税に慎重で、所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」を導入するよう訴えてきた経緯がある。芳野氏は「財源はとても重要だ」とも指摘し、立民の財源確保策を注視していく構えだ。 

　また、国民民主党の玉木代表は都内で記者団に「１年間だけで本当に効果があるのか」と立民の減税案に疑問を示した。国民民主は時限的な消費税率の一律５％への引き下げを掲げており、「賃金上昇率に着目し、景気を見ながら期間を決めていくので、立民とは設計思想が違う」とも語った。