[286638]消費減税、「大衆迎合でない」　立民野田氏

( 286642 ) 2025/04/28 04:03:09

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元総理大臣経験者なのに街頭演説をずっと行う野田さんの政治家としての姿勢が素晴らしいと思っていましたが…次回は立民には投票しません。

増税は経済が活性化した時に行うもの。

それをやってないから国の元気がなくなってくんだってもう自民政権がじゅうぶんに示したと思います。

単純に考えれば良いのに、なんで立民は与党にならんうちから減税は一年のみとか辛気臭いこと言うんでしょうか？

そりゃ若者人気が国民民主とか令和に流れます。立民はホントに政権取る気あるのかな？

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野田さんがいまさら消費税の減税を訴えても、正直まったく説得力がないんですよね。そもそも消費税を10％に引き上げた張本人でありながら、そのことへの謝罪や反省の言葉が一切ないのはどうかと思います。当時の民主党政権が「社会保障のため」と言って増税を進めた結果、国民の生活は苦しくなっただけで、約束されたはずの福祉の充実なんてほとんど実感できませんでした。

さらに、あの時代に最も苦しんでいた氷河期世代への支援も、民主党政権時代には全く手が打たれなかった。むしろ見て見ぬふりをしていたという印象さえあります。今になって「減税」を選挙の道具に使う前に、まずは過去の政策判断についてきちんと説明と謝罪をするべきじゃないでしょうか。そうでないと、何を言っても信用できないと思います。

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もはや消費税の大義は失われており、単なる企業の値上げと税負担を国民に転嫁した政策に成りきっているので廃止が正解です。元来、社会保障費限定の使途がいまや自由に使われてしまってますし、消費税は負担が消費者だけど、納税義務は事業者になっており、その支払いは経費を差し引いた額であり、設備投資などの規模の大きい大企業のみが経費を引きやすく、大企業ほど納税額は小さくなる仕組みとなってます。また従業員の給与分にも消費税は掛かる仕組みですから、中小企業ほど給与所得費を上げれない足枷にもなっているのが欠陥です。そもそも消費税が始まった時代は法人の減税分をバブルで潤っていた国民による穴埋めシステムでしたが、いまや国民は税負担に苦しんでいるのだから廃止が正解であり、仮に子育てに必要なら単独で徴収し、使途も限定かつ明確にすべき時代です。徴収も昔と違いデジタル化が進んでいるので、30年前とは状況は違ってるのですから

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政治家は国民の代表

なのに国民の望むことを政治家がすれば「大衆迎合」と批判されるのでは

政治家は国民の望むことと反対のことしかできなくなる

それは誰のための政治なのか

それでは政治家の政治家による政治家のための政治しかできなくなり

それは今の行き詰った日本の政治と同じなのではないか

そもそも国民に寄り添った政治をしてこなかったのだから

そろそろそんな政治に変わってもよいのではないか

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インフレが続く状況で、状況は変わった。

一つは、当たり前だけれども物価が上がって生活が苦しくなっている。

もう一つ重要なのは、国債残高の現在価値が大幅に下がった。要するにインフレになれば借金も軽くなるということ。軽減税率を０%にすると５兆円ということだが、これを恒久化しても毎年のインフレで国債残高が実質で減額されていく金額の方が数倍も大きい。1年限りで戻すなんて言ってないで恒久化の方が良い。英国のように食品には税金をかけない方が健全です。

▲1369　▼132

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高給取りには分からないが、消費税減税も必要だけど手取りが上がるようにしてほしい。

健康保険料とか、所得税を減税してほしい。企業だけに手取り上げるように求めるんじゃなくて、根本的に企業が税金払わなきゃいけないから給料上げられない会社もあるのを理解して欲しい

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選挙公約は実行出来る限りで飾りすぎないのが、望ましいかと思います。野田氏は消費増税を推進していた方なので、それが急に真逆の減税を打ち出した事でポピュリズムだと言った指摘も、やむを得ないかと思います。ただ、期間限定で食料品などを消費税ゼロにすると言う公約は、国民の物価高への対応もあるでしょうから、それに恒久的な減税で無い事も考慮すれば、野田氏の施策に矛盾はないかと思います。後は、有権者がどう判断するかでしょうね。

▲70　▼129

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食品に於いてはそう思わないです。

何故なら人間と言う動物として生きるために最低限必要な接種エネルギーは皆一緒だから。（性別年齢体格の差は発生するにせよ）

その理論上で、キャビアや特上マグロなどの贅沢品目を食べるか否かは富裕層か貧困層かで機械の有無があるからその点については大衆迎合ではないとは思う。

政治家の皆さんは食べるのに困った事がないので（私達の支払った税金から何千万と言う給与に賞与+政治交付金で何千万と常にお金は自由に使える立場なので、庶民と食生活が違うのでしょう）、庶民の論じている論点と噛み合っていないんだと思います。

少なくても、米、小麦、油、調味料と野菜類、最低限のタンパク質食品は消費税を時限的にもなくすべきです。

▲24　▼19

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物価上昇に賃金が追いつかないのは、明らかに政治の失策の結果です。景気を冷やすような消費増税を行い、その一方で成長のための投資を怠ってきた。財政は“家計簿”のように扱われ、出費を抑えることばかりに意識が向けられています。しかし、国家には家計とは異なり、未来を切り拓くための積極的な投資が求められます。教育、研究開発、技術革新、地域インフラ、成長産業への本格的な投資がなければ、日本の競争力は衰退する一方です。

ところが現実はどうか。国が“投資”と称して実施してきたのは、産業の勃興にもつながらない小粒な補助金のばらまきばかり。これでは一時的な延命処置にはなっても、将来的な雇用や所得の創出には結びつきません。今、減税が必要だというのは正しい判断です。しかし、そもそも減税が必要になった原因がどこにあるのかを、政治は直視しなければなりません。政策の誤りを自覚し、根本から産業戦略を見直すべきです。

▲194　▼22

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コロナ禍以後も中小企業の設備投資や給料が上がらないのは消費増税が元凶。5%に戻すべき。中小企業は消費増税分や物価高分を価格転嫁できていない。

消費税の中間納付など年に3回あるが、例えば税率5%の時代は100万円で良かった事業者は、今では200万円納めなければならない。

これでは税金の納付で利益が圧迫され、設備投資も給料を上げる余裕はない。

一方で、消費税を下げれば、設備投資の増加や給料上昇に繋がり、景気は上向き、法人税や個人所得税の税収アップにもなるでしょう。

消費税が景気の好循環の足枷になっている。

▲452　▼93

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一年の時限措置ということは，将来的に食料品のインフレはおさまると思ってるんでしょうか。そうは思いませんね。インフレが進んで，さらに消費税がかかってくるとかなりの負担感になり，明らかに消費が冷え込みます。

海外だと基本の付加価値税は高くても，食料品にはかけてない国は結構あります。参考にしてほしい。

▲138　▼9

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1年だけの税率変更は現場やシステム側への負荷も高すぎるし、新聞とかの軽減税率は弄らないってなるともっと面倒臭くなるんだよなあ。

消費税は一律10%にして、その分国民年金保険料相当額を値引くとかタダにするの方が平等だし、現場への負荷も低く、何よりも勤労世帯への支援と外国人観光客や適切な納税を行っていない連中から取れる税を維持することの両立も出来る。

▲213　▼52

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消費税が減税になったとしても、更なる物価高騰が続けば、消費税減税の効果はなくなる。であれば、一世帯につき2万円の毎月の定額の給付金のほうがよい。

何故なら、物価高に賃上げが追いついていないから。だったら国民の月の手取りを増やすほうが恩恵を受けやすい。すなわち、給料の可処分所得＋毎月の定額給付金２万円。給付金は毎月給付に意味がある。これを２年間くらい続ける。

▲1　▼5

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立憲は枝野や野田とか大衆迎合と言われるの嫌う傾向がありますが、でも選挙なんて所詮は大衆をいかに自分達に投票させるかですよね。

最近国会図書館で消費税についての導入の議論がされてた80年代〜導入後の90年代の政治家のインタビュー読んでますが、大衆向けには「社会保障の財源」と言っていても、論壇誌や財界誌とか読む人が限られる別の場所では「富裕層や企業の負担を下げる税制から、税負担が少ない一般の人達にもっと負担をしてもらう税制への移行」言ってたりするんですよね。

ようは富裕層減税、大企業減税の財源として大衆から税金もっと取りますなんて本音は言えないから、建前として社会保障のため消費税必要ですと言う。ある意味騙しですけど、本当のこと言ったら選挙に勝てませんからね。自民はそういう所が狡猾というか徹底してる一方、野党は潔癖ですよね

▲419　▼59

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消費税をたった1年減税しただけで国民の生活が豊かになるとは思えません。増税をすることで経済がプラスになることは無いのはすでに歴史が証明しています。国民の可処分所得を増やしていかなければなりません。

非課税の範囲を広げることや消費税の減税や廃止を恒久的に行っていく必要があります。

社会保険はしっかりと徴収していかなければなりません。支払っていない人に公的医療を３割負担などで使わせることがあってはなりません。

▲22　▼4

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期間限定の消費税減税とは恐れ入ります。何がポピュリズムでしょうか？。政治家は国民の暮らしを良くしていくことが仕事です。消費税はもともと富裕層の所得税75%を43%に減税した時の財源として15兆円ほどの莫大な減税が約30万人の富裕層になされているのです。郵政民営化のイベントに騙されている間に税制の簡素化の名目で、自民党小泉政権の時に実行されたのです。そのため、富裕層の所得税率を７５％に戻すだけで、全ての消費税を0％のできます。すべての人が１０％の所得アップになるのです。財政規律がどうのとか、野田さんの本心は、富裕層である国会議員の立場を守る自己保身から出た考えと思います。自民党と同じ穴のムジナです。

▲12　▼2

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循環財源と構造財源として消費税をみたとき、最初景気の好不況に影響される循環財源かと思ってました。しかし減税で社会保証に影響するとなると構造財源なのでしょうか？そうすると組織の構造を効率化しないと赤字は解消されません。防災庁の新設はできませんし、省庁再編して子ども家庭省の統廃合、一連の米騒動で活躍できなかった農林水産省の効率化、農林族なんている国会議員の人数削減、衆参議員の統合等、構造改革はあげたらキリがないです。石破首相や野田氏、いまの政党にそれができますか?

▲34　▼0

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「雨が降れば大水害、いまだ復旧ならず」

消費税は社会保障財源として位置づけられていますが、実際には国債償還費や一般歳出にも充てられており社会保障費への充当は限定的です。消費税導入後、社会保障が充実したというよりは国民健康保険料や医療費負担、年金保険料の値上げ、支給開始年齢の引き上げなどが行われました。

消費税増税による効果は3年程度とされ、高齢化による社会保障費の増加を恒久的に賄うには不充分です。消費税増収分は国債償還費や物価対策費用を差し引くと、社会保障強化に充てられる額は限定的なものとなります。

更に、消費税は所得に関係なく一律の税率が適用されるため低所得者ほど所得に対する税負担率が高くなる「逆進性の問題」が指摘されています。

社会保障の財源は特別会計の社会保険料収入と公費(国債)から拠出されていることは厚労省資料からもわかりますし、消費税から全額拠出されているのではありません。

▲23　▼4

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これまでは可決の見込みが無くても、

また、もし可決されて政治の空白が生じたら不味い次期であっても

ルーティンワークの様に不信任案を出してきた立憲民主が、

可決の可能性がこんなに高い今の状況で躊躇している理由が解らないし、

今までの主張とかなりの矛盾が生じているでしょう。

「自民を倒して政権を獲る」はただのポーズだったのかという話。

それとも自民を倒さずとも政権を獲れる方法を選ぶのか、

どちらにしても立憲民主の存在意義に関わる重大な話。

立憲なんか支持はしないけども、

野田さんはもっとスジを通す人だと思っていたが、

これなら枝野さんのほうがまだ「スジだけ」は通ってますね。

▲175　▼28

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仮に食料品だけ消費税が0%になったら、食料品を扱ってる会社は、消費税を、客から受け取れなくなるわけなので、輸出戻し税のように、税を還付してもらわないといけないんじゃないでしょうか？　食料品の消費税0%をきっかけに輸出戻し税の仕組みを多くの国民が理解してほしいです。

▲2　▼1

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消費税で13年前の2段階増税表明から明言しなかった立憲の野田代表が減税を言うようになりました。これで全ての野党が消費税減税・廃止を求めています。自分は暫定税率が廃止されないままだとGW明け以降でレギュラーガソリン全国平均価格が1L190円を超えると警戒していますが、先日に石破総理が5月22日から1L10円引き下げを発表、昨年6月の定額減税みたいに経済が良くなるでしょうか？不信任は関税考慮で参院選前に提出するかどうかは野党の判断次第です。

▲1　▼0

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「値上げは悪」という謎の風潮が蔓延する日本にあって、まずは「全てのモノ、コトにおいて正しい価格転嫁」が不可欠である。原材料の高騰分だけを上乗せするのではなくて、それに見合う利益もしっかりと転嫁する。これをやらないから物価だけが上がって、給料が増えない。その為に最も邪魔になるのが消費税だ。さっさと廃止せよ。政治家はそれで減ってしまう税収を増税せずにどうやって確保するのか、無駄な支出を無くすことが今すぐに取り組むべきことだ。そもそも今の日本に115兆円もの国家予算が本当に必要なのか、増え続けるインバウンドから何故もっと金を巻き上げないのか、今の日本を最適化することも政治家諸君の仕事だぞ。

▲4　▼1

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不信任案を出さない理由として関税？トランプさんの相互関税が無ければ別の理由になるだけだろう。各党が前面に出す消費税減税は頑張っても来年4月からではと思うが、殆ど誰も時期に言及しないのは参院選しか頭に無いのか。8%分を1年のみ、場合により1年延長、その後は給付付き税額控除。給付付き税額控除の中身が不明だが、そもそも食品だけでも消費税をカットする場合のネットの税収減がどうなるのかの検証が最も重要だ。

▲2　▼3

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食料品に限ってそれも１年だけ消費税0%などというのは高額な議員報酬を受け取っている連中が考えること。食料品に限定せず恒久的に消費税は0%が一般国民の希望だ。

生活必需品は消費税0%とし、美術品や宝飾品といったいわゆる贅沢品には高い消費税率を課せばいい。

また、企業の内部留保には高い税を課し、国会議員報酬は国民の平均年収と同額に大幅に減額、宗教法人の非課税とされている宗教活動に対して課税すれば消費税0%にすることで減収分は補える。

▲27　▼7

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国税庁のHPでは消費税は消費者が負担し事業者が納めるとしています。

ただし売り上げが1000万円以下の事業者は納税義務がありません。

事業者が消費者から消費税を取っておいて納税しないのはおかしくないですか。

中小企業庁の調査では売上高1,000万円以下に約４割の中小企業が存在しているようです。個人商店も含めればさらに納税していない事業者は増えるでしょう。

▲26　▼14

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減税は絶対にしてはいけません。確実に日本の破綻につながります。必要なのは増税をし続けることです。将来より今の方がモノが安く買えると思える環境こそ、消費意欲の向上につながる。減税をしたらどうでしょうか？「来年の方が安く買えるかも」そんなことを国民が思ってしまったら日本の終わりです。消費意欲が減退した不景気に陥り、個人だけでなく福祉も終わってしまいます。ですから政府がすべきことは、日本は税率を上げ続けるぞという確固たる意志を見せることです。そうすれば国民は大いに消費行動をするでしょう。日本の未来を切り開くには、増税しかないのです。

▲6　▼17

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消費税が完全な悪者になり、与野党を問わず減税を否定することが大衆の敵になってしまった。

ドルという基軸通貨が不安になっても、債務による財政支出で株価や景気を支えられるという幻想が広まる。それに輪を掛けるように基軸通貨でもないのにそれを信奉する。

景気刺激の名目で効果の少ない負債による財政支出が当たり前になり、使える内に使ったもの勝ちになってしまった。世界共通の不安が金にしか価値を認めなくなりつつある。

▲3　▼0

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消費税を変更するとまたレジ等の入れ替えやシステムの変更など販売側に費用が嵩む。減税も国民の負担になるんです。それよりも簡単な事で国民にアピール出来るの事があります。国会議員の歳費削減や訳わからん法人に注ぎ込んでいる補助金とマイナンバーカードに口座を紐附けしてる人への給付は短時間に出来るのです

▲4　▼10

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野田の言い訳はこの場に及んで実に情けない。今自民党は国民からの信頼も信用も無くし石破の酷いしやる気の無さの政権運営で更に最悪な状況で有るので

政権奪取の最高の好機だと言うのに手をこまねいており、食品に懸る税率を０に１年間するとか中途半端な事では問題解決にもならないし、やるなら最低でも３年間やるべです。党内の一部の増税路線支持者を押さえるぐらいの力が無いと総理大臣は務まらない。野田に政権への強い意志と気概とやる気を感じる事は出来ない。今回の参院選の選挙公約程度なら立憲の支持は広がらないし

他の野党に食われてしまうでしょう。立憲は党が分裂しすっきりしないと何時までも万年野党で終わるでしょう、しっかりせよ。

▲212　▼24

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枝野さんの頃からずっと立憲民主党を応援して来ましたが、最近の主張に違和感を覚えています。

自民党が弱体化して、政権交代が目の前に迫っているので勇み足でしょうか？

国民の利益より次の国政がやりやすい様に振る舞っているように見えます。

残念ですがもう立憲民主党には期待が持てないと感じています。

自民から立民に看板が替わるだけでやる事は同じだと気づきました。

やはり国民民主党の主張が個人的には応援できます。

玉木さん、是非頑張って議席を増やして下さい。

家族で応援します。

▲28　▼11

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財源云々ってのは大きな政府が現状を維持するなら必要かもしれないが、色々と削ぎ落として小さな政府に転換すればいい。

個人的には、手厚過ぎる生活保護や公共事業なんかも、全て税金で運営するのではなく、一部税金の補助はあれど、必要と思う人が有志、募金で運営すれば良いと思う。

▲6　▼6

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消費税減税した分だけ物価が高騰したら意味がない。

固定費としての社会保険料を物価高対策で値下げして国民生活を支えれば良い。

減った分の財源は消費税増税でも構わない。

ガソリン10円補助のような小出しにして支持率を上げるための施策ではなく根本的な固定費として徴収されてる社会保険料のシステムを大改革する時だ。

▲0　▼2

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タイミングがもう遅いと思う。

今下げたら次戻した時にまた冷え込むのは間違いない。

だから所得税の減税か1年間現金給付するかした方がまだ良いのかもしれない。

一年前なら消費税減税で良かったように思いますが、いつも日本の政府は動きが遅い。

なんせ毎月決まった金額減税か給付しないと消費税減税は今やるとまた物価が上がらない事が当たり前だと思う国民が増えて物価をあげにくくなる。

▲4　▼4

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消費税に留まらずの話ですが、現在の経済状態は景気が停滞しているにもかかわらず、物価が上昇するスタグフレーションです。

まぁ内閣府は全く認めようとしませんがね。

そんな不景気の最中に減税や積極財政を進めて経済を活性化させるのは経済学的にも政策としても基本中の基本です。

好景気ならばインフレ制御の為、増税や緊縮財政をしてハイパーインフレにならない様に総需要を抑制し景気を落として制御しますが、不景気時に不景気を更に悪化させる緊縮財政や増税は経済を悪化させるので逆行した事となり間違えです。

個人的には食料品のみ消費税0%にしてもやらないよりは助かりはしますが、まだインフレが進む中では限定的で8〜10%なんてすぐに値上がります。よって、効果は非常に薄いです。

▲3　▼1

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大衆迎合どころか選挙対策に過ぎませんね。それでも財務省からギリギリ引き出せる事ができれば大したもんだと思いますが。

本気でこの国の将来を考えているのなら、消費税を部分的にしかも一時的に止めたりまた再開したりで混乱させるのではなく、ガソリン税を完全廃止することが正しい政策と思います。

▲4　▼1

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消費税は、間接税ではない。

つまり、消費者から預かっているものを国に納税しているわけではない。

裁判所の判決で、直接税となっている。

つまり、物の価格は売主が決める。

消費税が減税されても売値を下げる必要はないし、上げてもおかしくはない。

利益に１０％かかるのと、利益がなくても人を雇ったお金に１０％かかる税金です。

だから、雇用費が上がらないんだ。

貧乏人が増えて、子供を持てない人が増えた少子化の一番大きな原因だと思っている。

　だから、本質からズレたことを言う政治家など、支持できないのだ。

　消費税廃止は、30年以上続いたデフレと賃金の抑制を解消するために必要で、財務官僚の評価方法が税率を上げることが手取りを減らし続けているのよ。

　プライマリーバランスというのをいいことのように報道するけど、国の支出が少なくて税収が多いと市場のお金は減っていくのだから、景気は悪化していくんだよ。

▲2　▼1

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消費税を10％に引き上げの2019年当時は失われた３０年の中、やっと緩やかに経済は上昇していた。雇用も新卒は売り手市場だった。しかしすぐにコロナ過となり、世界的に経済は鈍化したけど、コロナにおいて日本以外は素早い政治対応を行ったため、経済状況が回復、日本はコロナ対応が鈍く立ち直りが遅かったため、世界との格差が開いた。政治判断が鈍いことが日本の経済、雇用、賃金を低下させていたことを議員は反省すべき、よく責任問題などというが、だれも責任取らないのだから国民の生命、財産を守るため素早く政治判断してもらいたい。

▲2　▼4

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消費税減税は当然必要なのだが、それを物価高対策としてやるというのが間違い。

物価に関係なくそもそも消費税を10%にしてはいけない。

とりあえず何でも良いから消費税減税してみて、それから財務省は消費税を増税し続けてきたこれまでの誤りを素直に認めて下さい。

日本の権力者の1番ダメなところは間違いを認めてやめるということができないこと。

そうやって日本が破滅するまで太平洋戦争やめられなかったんだうろうなと容易に想像がつく。

▲5　▼3

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野田さんは財務省にみっちり教え込まれてますから減税は無理でしょう。公約に掲げても当選後に破ればいいだけなので、公約は盛りに盛った政策ばかりにするでしょうね。

選挙前なのでパフォーマンスに躍起になってるのでしょうが、自公、立憲の過去の行いを見れば選んだらどんなことになるか国民も分かってますので、上っ面のパフォーマンスに時間をかけるより支持される法案の一つでも通した方が効果あると思います。言葉ではなく行動で示しましょう。

▲1　▼0

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消費税は低所得者ほど支払っている率が高い税金です。

食費や生活必需品と光熱費インフラ費は、低所得者ほど年収に占める割合が高い。

年収360万で180万だとする。

10%換算で18万も払っている。

18/360=0.05

年収に対して5%支払っている

年収2000万だからといって1000万も食費などには使わない。200万として、消費税20万

20/2000=0.01

年収に対して1%で済んでいる。

消費税がなかった頃は、富裕層の所得税率と法人税率が高かった。

庶民は富裕層の払うべき税金を肩代わりさせられている。安倍さんのせいで。

そもそま消費税はなくせるんです。

もともとなかったんですから。

▲5　▼7

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大衆迎合とは思いません。

むしろ、社会の実相に合わせて仕組みを調整していく能力の見せ場、と見ています。

財源は、基本的には富裕層に多くをご負担いただき、足らずの所は議員が身を削って出せばいいのです。

消費税には累進性はありません。

高額品、贅沢品への税率を上げる必要があります。

日本は斜陽国家である、と自認し、中産階級はもはや一段下に落ちた、と理解することが自然でしょう。

▲11　▼10

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大衆迎合の部分も否定しきれないけど、1年限定で食料品に限って消費税０パーセントってのは物価高騰対策としてなかなか良い案だと思います。

食料品に限らない場合、住宅や車のように一生の内にそんなに購入する機会がないものも減税対象になっちゃうんで、たまたまそのタイミングだった人に優遇が過ぎる事になっちゃいますからね。

また、恒久的な措置にするには、税収不足が加速しちゃうんだろうからね。

▲2　▼21

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インフレが続いている状況での減税政策は大衆迎合主義と言えるでしょう。

確かに一般市民は経済的に苦しい状況なので、減税という話を聞けば歓迎するのは当然です。しかし、政治家は人気取りに流されるのではなく、健全な経済理論に基づいた政策判断をすべきです。

現在のインフレ環境で大規模な減税を実施すれば、インフレはさらに悪化する可能性が高く、また財源が不足すれば国債発行に依存せざるを得なくなります。

単純に国債発行量が2倍になれば、金利水準が変わらなくても利払い費は2倍になりますし、市場で国債の信頼性が低下すれば金利上昇も避けられません。

これらのリスクを無視して、きちんと国債を返済する意思がないとマーケットから見なされれば、円の価値が急落し、現在よりも遥かに深刻なインフレに発展する恐れがあります。

国民にこのようなリスクを説明せず、人気取りのために減税論を展開する政党は信頼に値しません。

▲18　▼20

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結局、社会福祉には使われない財務省の良い打ち出の小づちになっただけの消費税。

結果、社会福祉に関する人材の給与が低くて人材難になって「どうする？」って言うのが今に先延ばされた課題。

解決もできず、介護・医療・福祉に関する人材不足で右往左往し、併せて物価高騰に対応が出来ていない。

どう対応するか、自民・立憲は早急に対応策を出してほしい

▲1　▼0

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大衆迎合で、ポピュリズムで、何が悪いのでしょうか。

物価高で苦しく国民を、守る事が国会議員の責任だと思います。

良く財源が、無いという人がいますが、財源は山程有ります。

円安で企業業績が上がっても法人税が低いので、利益は内部留保として企業に溜まっています。金融資産の課税も見直しされるべきです。

一方、円安は国民生活を圧迫しています。

今こそ、法人税、内部留保に加えて、金融資産収入の税率を上げて、円安で儲けた人から円安で苦しむ人達に、富の再配分を行うべきです。

また、税収増に合わせて増えてきたムダ遣いも減らせば、消費税減税など容易です。

大衆迎合をどんどん行って、まずは国民生活を立て直す事が、少子化対策のスタートだと思います。

▲2　▼3

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与野党とも参院選の支持獲得目当てで消費税の減税を訴えているが、代替財源についてはどこも明確に示さないのはポピュリストに他ならない。消費税の使途は社会保障関係費であるから消費税を減税する為には年金給付額引き下げ、医療費自己負担額の引き上げや高額医療費助成の見直しそして高校無償化撤回により不足する財源を確保する必要がある。財源を国債発行で後世へ先送りするなど財政規律を無視したら国際的な信用を失い大規模災害が日本を襲ったら間違いなく財政破綻が現実となる。

消費税導入時に引き下げられた法人税を引き上げて法人税にも累進税率を導入し、企業への様々な優遇税制を廃止した上に防衛費の倍増を止めれば食料品の消費税率を8％から1%に引き下げる財源は充分に確保できると思うが、政治献金ざんまいの自民党や大企業の御用組合が支持母体の国民民主は絶対に実施しないだろうが。

▲2　▼1

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増税なんかは、基本的にだが金融政策として

過熱気味になった景気に冷や水を浴びせたりするような、

政策金利と同じような役割が有ると思っている。

日本の金融政策は失敗続きで

「将来にツケを回さない」

という錦の御旗のもとに、今現在そのツケを支払っている氷河期世代。

本来、政府や日銀がやるべきだったのは

経済成長による税収増です。

税率は固定しておいても、経済成長によって税収は勝手に増えます。

それがここ数年の経済成長と税収の最高収入が叩き出された事で証明もされました。時間軸という本来考慮すべき軸がスッポリ抜け落ちたのが失われた30年を作ったのです。

現在過去未来で、過去から現在で増えた分は未来も増えるという前提で税収を考えるべき時が来ています。

▲6　▼3

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消費税は全ての人から徴収でき、納税額を誤魔化すことは誰にもできないから、この点でとても優れている。

欠点として、①消費税の逆進性、②立場の弱い事業者に酷な税、というのがある。

①は所得が低い人に給付付き税額控除(所得が103万未満だと国からお金が支払われる)で救う。

②はインボイスを廃止して、売上高1000万円未満の事業者を立場の弱い事業者とみなして免税事業者とすること。

この2つをやれば、消費税の負の部分は大分解消される。

▲1　▼0

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若者は消費税減税を歓迎しているが、消費税は金持ち高齢者から容易に資産移転をするためのツールであるのだから、むしろ消費税増税・固定資産税増税・所得税減税が若者向けに良い。

と言うか、治安がよい・水道が普通に使える等の安心して暮らせる社会はただじゃない。税をどこからか引っ張ってこないといけないと。

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野田氏の消費税0％案は耳障りはいいが、財政規律を放棄するに等しい。

今思えば、岸田元総理は在任中、目先の人気取りに走らず、困難な物価高や国際情勢に対しても、地に足をつけた経済対策を貫いた。成長の果実を分配に回すという理念は、決して派手ではないが、国家運営の王道だ。

今、軽々しい減税論に走る立民を見ると、岸田政権が積み上げてきた「責任ある政治」がいかに貴重だったかが際立つ。不安定な石破政権を退け、国家の礎を守ろうとした岸田元総理の重みを、今こそ再評価すべき時ではないか。

▲6　▼5

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日本がデフに陥る中、消費税増税など逆効果だったのに、当時の民主党政権は、日本とは全く条件が異なるギリシャの財政破綻を見て、「対岸の火事ではない」と消費税増税を強行した。野田はその張本人の一人だ。そればかりではない、第２次安部内閣に対し、「消費増税は約束だったではないか」と迫り、さらに消費税を上げさせて、デフレ脱出の方向としては正しかったアベノミクスの効果を台無しにしたのは野田だった。それが消費減税だと。これが大衆迎合でなければ何なのだ。

▲23　▼3

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大衆融合も政治家の判断の一つ　何故なら民主主義　国民主権ですからね

５万配っても　消費税１年ゼロでも　５兆円の財源なら　一度試してどのくらいの経済効果かやってみないとわからない　状況見て　又１年　又１年と　効果があるんなら　一つの社会的実験になる

給付金は７０％貯蓄に回るなら　それと比較すればいい　屁理屈ばかりで頭で考えるより　やってみることが大事です　いけないのは始めたら止まらない

インパール方式がダメ・・時代は変化している　変化に対応できる行政が大事です　手続きが面倒なら面倒ではない方法を考えるのが政治家でしょ？

▲58　▼8

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大衆迎合どうのこうのを言ってるけどその議論は今必要ない。消費税含め税金の増減は経済状況をみて適切に判断するもの。今は減税の一択。もっと世界のスタンダードを参考にするべき。大衆迎合とかザックバランに意味不明なこと言ってラシク見せていることがかっこわるい。必要な話を適切な要語で説明だけしてくれ。

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消費税減税は経済成長には必要な措置であるが消費税が導入されてから経済情勢にかかわらず常にあげ続けられてきた。さらの輸出企業への還付金として消費銭の30％が使われている。このようなことをやり続ければ日本経済は衰退の一途であり、現にこの30年間で経済は衰退し続けてきた。財務省と輸出関連企業のためになぜ日本経済が衰退しつづけ、そして日本が没落させられなければならないのであろうか？自民党にはもはな期待していないが野党が今まで減税を言わなかった理由を全く理解できない。

▲0　▼0

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この物価高は食料品やエネルギーなどの必需品が高くなっているので、必需品以外やちょっとした贅沢品が売れなくなっている

だから美容院や飲食店やアパレルやファッションなどにお金を使うところを控えている人が多くなっている

だからコロナが終わって戻るはずのお客さんが戻りきらず潰れるお店が増えている

エンゲル係数が先進国で1番高く貧乏な国にしてしまった自民党の責任は重いし、それをかける事なくズルズルと続けさせたい立憲民主も同罪

どちらの党も大きく負けて、大きく若返りをして変わらないと

▲13　▼1

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そもそも、記事に出てくる「ポピュリズム政治」、

野田氏が言う「大衆迎合」、この言葉に非常に違和感を覚える。

本来の「ポピュリズム政治」とは、

有権者が直接、政治家に主義主張をぶつけそれに向き合う政治体系をいい、

普通の民主制政治は、

政治家と有権者との間に「同じ主義主張の有権者の集合組織」などが

意見集約しそれを反映させる政治体系をいう。

ポピュリズム政治であれどうであれ、

民主制の政治では、有権者の意見を反映させることは政治の基本だと思うのだが、

何故か悪いように扱われている。

全知全能な指導者か誰かが導く政治が理想と思える書き方、

でないと大衆迎合などとは書かないと思う。

共同通信の編集の根底には、共産主義、社会主義、権威主義が見え隠れする。

▲37　▼13

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民主主義だからむしろ「大衆迎合」であるべきで、なんかいつからか議員が「自分達が正しいと思うことを、公約でなくてもやるのが国会議員」とか思っちゃってますよね？

本来は、

国民の多くが望むことをいかに社会の秩序や構造を守りながら実現するか？

が議員の役割だったと思う。

だから公約を掲げ、それを支持する人が投票し、支持された公約を実行しようとする候補が議員になる仕組みだった。

いつから変わったの？と思います。

▲1　▼0

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食料品を非課税にすると、インボイス制度の課税枠が膨らみ、飲食店への打撃が大きくなります。やるのは構いませんが、インボイスでダメージを受ける事業者への救済措置を設けていただかないと困ります。また、原則1年、最長2年といった期間限定ではなく、一律5%にしてもらったほうが何倍もありがたいです。

▲0　▼1

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そもそも消費税は庶民に対しては不公平であり、また中小企業の成長に足枷となっている。

今の富裕層による高額消費は、余剰分を投資に回している不労所得によるものが多く、

それらに贅沢税を課す方が平等感、説得力は高いと思う。

民衆が働き消費して成長している企業の株主報酬は、その民衆から得ている。

そもそも民衆の消費は末端経済の要となり、底支えになっている筈だ。

日本は未だに低額ながら日々の消費は多い。

給料の額に対して決してケチではなく、また消費に関して決してネガティブではない。

だから景気が悪いと言われていても、国内需要は未だに高いのだ。

社会保障と称して実は大企業へ回されているのが、日本の消費税の実態であり、

民衆が経済の為に消費している分を利用されている。

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真面目と言うか頑固な人なんだろうなと思う。大衆迎合と謗られたっていいじゃない。国民の生活は困窮してるんです。いい加減助けてほしいのは今なんです。可及的速やかに事を進めてなんとか国民の生活を支えなきゃならない。立て直さなきゃならない。ただ単純にそれを熱く説けばいい話ですよ。枝野だとか党員の面目は守れたとしたって格好つけて体裁ばかり考えてたらどんなに良いことを言っても人心は離れていきますよ。

▲0　▼0

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なぜか消費税は福祉財源で必要不可欠な税制と日本国民に刷り込まれてしまいましたが、元々消費税はそんな税制ではありません。

消費税の元を辿れば目的税ではありません。それまであった物品税を取り止めて代わりに導入された税制でした。

しかし物品税が贅沢品のみ高い税率を課す税制だったのに対し、代わる消費税は全ての物を一律で課税する為、所得の消費比率が高い庶民ほど負担が重くなり、投資や貯金率が高い富裕層ほど有利になる「逆進性の高さ」が問題視され、激しい反発が起こりました。事実、自民党は消費税導入が引き金となり、結党以来初めて野に下る事になったのです。

消費税は、富裕層が喜び、庶民が損をする税制なのに、それが福祉財源と摩り替り、恰も必要不可欠なものであるかの様に喧伝されて来ましたが、福祉増税が必要ならもっと逆進性の低い物品税の様な新税制を作れば良いだけでしょう。なぜ富裕層優遇税制でなければならないのか？

▲6　▼0

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大衆迎合です。

ここのところ社会保障費の削減は見えないところでもかなりある。

見えるところでは、医療保険点数削減。

薬価引き下げも行き詰まって先発医薬品に実費がかかるようになった。

見えないところでは、福祉関係事業者へ役所からお金が行かなくなった。

職員の賃上げどころか撤退する事業者が多く高齢者も障害者も宙ぶらりん。

さらには、役所の担当者の

高齢者の要介護認定や、障害者の障害度数の認定がシブチンになって、

新規も更新も、認知症進んでいるのになぜか下げられる。

歳入の引き下げを議論する余地なんてない。

むしろ歳出の議論をすべきなのに、予算委員会で野党は政局のことばかり。

社会保障を国が面倒見るなら、

北欧は国民負担率60%、消費税25%です。

金額の負担ができないというなら、

保育園も高齢者施設もやめて、子供の世話はおじいさんおばあさんがしてた

時代に戻すしかない。

▲3　▼1

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ここにきて自民も立憲もなぜ減税と言い出したのか裏を読まないといけない。今の衆院勢力を見ればどの政党も単独で安定政権を築けない。

この状況で安定した政権を築こうと思えば自民立憲の大連立政権しかない。

しかし対立している政党同士だからそう簡単ではない。

しかし今この大連立の目が出てきている。しかも増税を目的とした大連立である。だから立憲は不信任出さないし石破も衆院を解散しないのではないか。

立憲は消費税（食料）減税を1年間　自民は定率減税の廃止

どちらも来年度以降の話である。直ぐに実施しないのはこれが理由であるような気がする。参院選後大連立で安定多数なら国民が反対しようがこの話は撤回できるし増税派の思いである消費税15％は目の前である。

野田。立憲は大衆迎合には否定的　石破も同じ。これは恐ろしい事である。

これを阻止するには国民民主　自民減税派　立憲減税派が手を組まないと阻止出来ないと思う。

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もうひと推し！

エネルギー減税もセットで出せば、土俵に上がれる。

給付つき定額減税が実現するまで消費税率を戻さないと、確約できれば半歩前進。

給付つき定額減税のプロトタイプと、年金医療保険改革案を、概算数値で示せば四つに組んで勝負できるでしょう。

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選挙の票目当てで妥協したということ、、この様な政党、誰が支持するのでしょうか。

仮に政権を取ったところで党内の争いで結局は減税は行わないというのがオチだろうと思います。

この政党は分裂しない限り何も期待できないし、所属議員も米山氏や小西氏など理屈倒れで中身のない事ばかり言う政治家の存在が目立つので、党としての存在意義すらないと思います。

▲23　▼3

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政治家が主張を二転三転しては国民からは信用されない。

ただ、間違っているものは突き通すより

訂正して方向転換というのは個人的にはアリだと思う。

政治を見ていると与党、野党問わず議員の数が多すぎて

優秀な人が埋もれてしまう。

情報、通信が未熟だった昔は地方の意見を吸い上げるために

これだけの議員数が必要だったのでしょうが

今となってはこんなに必要ない。

大人数でやるからまとまるものもまとまらない。

議員定数を大幅に削減して少数精鋭でやったほうがいい。

▲12　▼4

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どの政党も大衆迎合だろう。本当に日本を建て直したいなら減税ではなく、社会保障費の支出削減と負担軽減を行う必要があるだろう。しかし、それは国民の反発もあるからどの政党もできない。消費税なんか下げてもすぐに財源不足になってまた上げることになるに決まっている。

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食料品だけの消費税減税は効果がない気がするのですがどうなんでしょう

農家が機械や肥料を買うときは消費税10％で農産物を出荷するときは0％だったら、負担者が最終消費者から生産者に代わるだけで負担分は価格に転嫁して意味ないと思うけど

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野田氏と立憲民主党は、同じように労働組合に乗っかる国民民主党に押されて、若干語気を強める感じが見られる。しかし普通に考えて、玉木氏に頭では勝てんだろう。

自分で儲けたことが無く実体経済を知らんのは野田玉木両者同じなのだから、頭で負けるのを気にする必要は無い。そもそも、よく分からんことを断じたりもしてはいかん。典型例がトランプ関税交渉日本側手薄主張。ちゃんと役所から聞けば良い。

留学歴があっても、それだけでは外国のことはよく分からない。知識、英語、これらを使う経験、全部必要。日本の組織は概ね日本的に日本語だけで詰め過ぎる。対外的には現実に役に立たない内部仕事も多い。

これくらいに、主張するほどには自分は外国案件全般知らない分かってないと割り切って、もう少し分かりそうな者に任せりゃ良い。

急激な変化を望まない人物という認識で、野田氏を見てる。存在する以上は、立憲民主党にも仕事してもらわないと。

▲13　▼1

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発言のニュアンス的に本心では不本意だ、という事だろうか？

大衆迎合に陥りやすい「選挙」こそが、民主主義最大のリスクですな

今税収が増えてるのは実質成長ではなく、ステルス増税の結果

財政赤字が増えすぎてステルス増税が必要となった

ここで還元したら今までステルス増税で苦しんだ意味がなくなってしまう

減税派や積極財政派の主張は人口増やイノベーション等、実質プラス成長が続くという前提で設計されていますが

・現在人口減中であり、しかも「止まらない」

・先進国は大抵のものは既にあるので、イノベーションの伸びしろが少ない

この状況でどう考えたら、実質プラス成長が続くなどと思えるのか？

実質プラス成長が続くという前提が覆ったら、減税派や積極財政派の主張は成立いたしません

メディアは、感情論での政治批判「気に入らないから否定！」は、絶対にアウトですが

政策の合理性整合性は厳しく問うべきでは？

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内容を見る限り、大衆契合と言うより

『立憲民主内に置ける折衷案』

と、自分には映るよ（何より、1年限定。対象は食料品に絞って居る事からも、少なくとも我々国民に向けたと言う意味での大衆契合では無い）。

尤も、この様な折衷案は、最悪な選択とも言える訳で、今回の判断は、元より消費税減免の声を挙げて（且つ、消費税を真の意味で理解されて）居る有権者は、今回の立憲民主の公約では、立憲民主に票は先ず投じない（特に比例区は絶対に投じない）し、それどころか、財政規律派も離れ兼ねない。

そう言う意味では、枝野の件の発言は、政党の方向性をハッキリと有権者に示す点に置いては有る意味、正しい行動とも言える（彼の政策の方向性に関しては全く支持は出来ないが）。

▲1　▼0

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やっぱり不信任案ださんだろ

通らないから出す

通りそうなら出さない

なんの不信任決議なんだか

茶番劇も度が過ぎる

自民と立憲は

若干の右左の差があっても中身は一緒

増税財政優先で国民は二の次

自民と立憲の有志は分党すべきだと思いますよ

国民が潤って初めて国が潤うと思うんだけどね

▲60　▼3

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社保財源が不足していますが、現役世代から社保徴収を増やすのが難しい状況です。

幅広い世代が負担する消費税で社会保険制度を含めて維持していくしかないのに、選挙に合わせて減税を打ち出すとか方向性が迷走しています！

将来の日本を考えた制度をもっと真剣に議論して考えてください！

無駄を削減して歳出削減も真剣に考えれば活路は見いだせるはずです。

▲55　▼83

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ポピュリズムとか大衆迎合とかいうが、では政治家、専門家、学者、役人などが正しい判断が出来ていたのか?プロが本当にプロであったか。現実は甘くない。勝てない戦争を始めたり、降参する勇気と力が無かったり、原発事故の原因もプロの無能さだった。大衆が間違った選択や判断する原因は、ウソの情報や間違った情報を信じた時だ。だから常に必要な情報の提供が必須だし、情報開示と内部告発も必須だ。宗教ではない科学的発想と論理的考察力の訓練や教育が必要。分からない事を正直にわからないと言うセンスが必要だ。

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還付金廃止だろうに

おフランス生まれの間接税輸出還付の回りくどい貿易保護政策

下請け企業の払った消費税達を輸出する最終加工業者に還付することで保護を達成する

要は、下請けの払った消費税の納税先は輸出する大元の会社に納税するという税制

納税受ける方だから税率アップは歓迎するが、表向きは文句を言うおすましスタイルをするのが通例

理解力進んでおすまし通じなくなると反発食らって還付廃止に向かうけど、日本はまだそこまで理解力が至っていない

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消費税が下がるのは嬉しいけれど、外国人観光客が増加している中、その分の徴収ををどうするのか？また「その時の経済状況で消費税を増減させれば良い」という専門家の意見もあるけど、増減する度に小売店の負担が大きいと思う。

▲186　▼109

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消費税減税は全国民に不正もなく平等に減税される最良の政策だと思うが。

一時しのぎで５万円１０万円の給付金とか特定条件を満たす人だけ補助金が出るのは公平性に欠ける。

それも政府は補助金を良く口にするが、そもそも補助金は恒久的に行うものではなく、一時しのぎで暫定策で行うもの。

だからコロナの給付金も全体的な状況から支給されたものと個人的には認識している。

なのでコロナ以上の悲惨な日本の経済状況に貧困層が増加しているのに増税なんて言語道断！

今こそ歴史的とも言える不景気な状況なんだから全体的に減税すべき！

とりあえず選挙に備えて最近は政府が何かと賛否ある税金関連に触れているけど財務省デモが全国的に勃発した点もあり次の今までのような選挙で述べる姑息な公約の手段は通じません！

まして高齢者を含め頭のキレた若者が選挙に参加するようになれば今の昼寝大臣は皆リストラするかもしれないよ？ｗ

▲1　▼1

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選挙前に1年という期限を設け、電気代、ガス代、水道代、二重課税がかかるガソリン代とか無視して食料品に全振りし、インボイス解消もせず、外食産業を見捨て、選挙前に考えを翻しポピュリズム批判に明け暮れていた所属議員の梯子を外す。

どう見ても大衆迎合。ポピュリズムポピュリズムと批判していたが、これ以上無いほどの非常に質が悪いポピュリズムと判断します。

そもそもこの政策を導入した理由は何よ。物価高対策と違うんか。なのになんでその政策を取り下げる条件は「時限」なのか。一年で物価高対策が終わる保証は何処にあるんぞ。これ以上の大衆迎合は無いわ。

▲1　▼0

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一年だけの食料品の消費税廃止とか大丈夫ですか？

ほとんど意味のなさない減税で、経済が良くなるとは到底思えない。

物価高騰に全然追いついていないレベルの減税で何がしたいのか？

野田代表は自分が上げた消費税が如何に国民を苦しめているか理解する事が一番最初にしなければいけない事。

▲72　▼4

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一年間食料品だけでも効果はある。

しかし、一般国民が好景気を感じることができるまでは消費税を凍結すべき。

そもそも消費税は景気の調整弁として活用する税であり、国の財源として当てにする税ではない。

▲0　▼0

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確かに大衆迎合ではないかも知れませんが、党内反対派迎合であるのは間違いないです。1カ月前消費税減税は子供世代にツケを残し、更に、財源の裏付けのない話はしないと豪語していたのは誰ですかね。こんなにも簡単に言質を変更するのはこの人の特徴で、こんな人に投票したら選挙後には3度目の変節漢になる恐れは充分あります。立派なことばかり言いますが、政治家としての芯が全くありません。

▲8　▼3

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野田立民の消費税減税案はマヤカシ案。

物価高がいつまで続くか不明なのに、1年限定という期限をつけ、その範囲も食料品限定。

つまり、これは悪評だった「岸田減税」のような単年度の減税であり、その財源も「取りすぎた税の還付」でしかない。

また軽減税率をもとにした食料品限定となれば、外食産業は壊滅的打撃を負うことになる。

外食産業は仕入れ税額控除を受けられなくだけではなく、外食は10%、中食等それ以外は0%という構図となり、物価高が続く消費者は当然外食を控える事になる。

ただでさえ、倒産が増加している外食産業はコロナ禍以上の惨状を迎えるだろう。

恐らく補正予算を組ませなかった財務省は、補正予算の代わりに、このシナリオを組み立てたのだろう。

ちなみに野田さんは財務省の天敵「内閣人事局」の廃止を強く主張している。

この愚策で選挙を迎える立民に対して有権者は賢明な判断をせねばいけない。

▲8　▼4

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民主主義であり投票によって政治家が決まるのであれば大衆迎合（ポピュリズム）である必要性は十二分にある。

むしろ大衆迎合ですら無いなら落選しとけと言いたい。

誰のための政治なのか？誰のための法案なのか。

それが大衆迎合ではないと言うのであれば、国民に向かず一部の個人のためのものだと言いたいのだろうか？ならばそれこそ不誠実極まりない。

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たった1年の減税で何かが変わるのか？

減税で少なくなった分はどうするのか？無駄を省いて圧縮できるのか？圧縮できなければどこかにしわ寄せがくるのか？

戻す時にさらに混乱は起きないのか？

それらの疑問点をしっかり説明できないのなら、ポピュリズムと言われても仕方がない。

▲1　▼1

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消費税についてこれまで語っていたのは共産党ですが、ここにきて消費税に手を付ける議論をすることが遅いと思うのですが・・・。よくイケシャーシャーと消費税減税を口にするなぁと思います。（私は無党派層です）

もっと早くに消費税ゼロとかにしていたら、経済も変わっていたのかも知れないことを国民も気付いた方がよいと思います。１年間と時限的にする「根拠がない」ことも理解した方がよいと思います。１年後には物価上昇が止まっているのか、給与が・手取りが上がっているのか、それも見えていないのに、中途半端な１年を期限とすること自体、いかに選挙対策なのか・・・本当に中長期で経済を見た方がよいと思います。（どうせなら、３年・５年と言うべき）

※自転車の罰金もこういう消費税減税した分を、別からもってくるための策ですよ・・・

▲0　▼0

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減税と簡単に言うけど、元スーパーの経営者から言わせるとPOSのシステムや値段表示の変更がどれだけ大変か知っているのか？

昔は、税別価格だけで良かったのに、今現在税抜き、税込み価格を両方表示させないといけなくなっていることも…

▲6　▼0

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この国の予算で全く意味がわからないのは一般会計内でのやりくりを財務省は要求し、特別会計には一切触れないこと。令和7年度予算をみても一般会計117兆にたいして特別会計は204兆。消費税減税での財源うんぬん言うなら、特別会計って何？財源は？社会保障のためというなら社保庁にどんだけ特別会計から金流れてるの？ガソリン暫定税率廃止なら地方交付金が足りないと言うなら、特別会計での地方交付金の勘定項目はなんなの？とあまりにもグレーが過ぎませんか？国会議員のみなさん？

過去に民主党の田村議員が特別会計を追及し命を落とされましたが、今こそ国会議員が特別会計の見直しを求めるべきでしょう？財源論より省庁再編や行政改革税制改革無くして国など良くならないと思います。ちゃんと役人と戦ってください。野田さんは無理そうだけど。

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この国ではポピュリズムという言葉は悪いような印象を与えるが大衆迎合の何が悪いのかさっぱりわからない。国民の付託を受けた政治家の役割は、多くの国民が望む政策を実現する事が責務であるはずだ。それともその真逆で、大衆が望まない政策を実行するというならそんな政治家は必要ない。

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のらりくらりの政治活動をする余裕は立民にはない。今の与党寄りのスタンスは以前の政権をとった時の政策が影響している。こんな事は拘る必要はない。時代と共に考えも政策も大きく変わっても問題はない。単なる迎合と口先だけの党でなければ支持は得られる。場当たり的で言い放しは支持を無くす。

▲3　▼1

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何も専門的なことはわからないけど、仕組みとしては30年くらい、ずっと変わってない。生きてきた中でそう感じている。変わったと実感できたのは、AIが登場したことくらい。政治からは、これといった変化のインパクトは何も伝わってこない。

▲11　▼2

消費減税、「大衆迎合でない」 立民野田氏、不信任は関税考慮

消費減税、「大衆迎合でない」　立民野田氏、不信任は関税考慮