立憲民主党の野田佳彦代表は、参議院選挙に向けて打ち出した消費税率引き下げについて、大衆迎合ではないとの認識を示しました。

内閣不信任案については、今国会での提出を考慮する際には米政権との関税交渉を考慮していることを強調しました。

また、1年間だけ食料品の消費税率を0％に引き下げる案を参院選公約に盛り込む方針について、立民として消費税率引き下げを公約に取り入れた2022年の参院選挙に言及し、「ポピュリズムと言われるが、党として急に掲げたことではない」と述べました。

（要約）

立憲民主党の野田代表 

　立憲民主党の野田佳彦代表は27日のフジテレビ番組で、参院選に向け打ち出した消費税率引き下げに関し、大衆迎合ではないとの認識を示した。今国会での内閣不信任決議案提出については、米政権との関税交渉を考慮する意向を強調。「不信任の構えは持っているが、今は決め打ちしていない。政治空白をつくっていいかという問題がある。総合的に判断しなければならない」と述べた。 

　1年間に限り食料品の消費税率を0％に引き下げる案を参院選公約に盛り込む方針を巡り、立民として消費税率引き下げを公約に記した2022年の参院選に言及。「ポピュリズムと言われるが、党として急に掲げたことではない」と語った。