( 286668 ) 2025/04/28 04:35:10 2 00 消費減税、立民・野田氏抗せず 維・国先行、参院選へ危機感 石破首相の対応焦点に〔深層探訪〕時事通信 4/27(日) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/89358b32c10d4bc19d358bf737e01e4feaecbb4c |
( 286671 ) 2025/04/28 04:35:10 0 00 記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝２５日午後、国会内
立憲民主党が、夏の参院選公約に消費税減税を盛り込む方針を決めた。減税論で先行する他の野党の間に埋没することへの懸念が拡大。政界有数の財政健全化論者と目された野田佳彦代表も、選挙を意識する党内の声に押し切られた。野党各党が消費税減税で足並みをそろえる中、今後は石破茂首相（自民党総裁）の対応が焦点となる。
◇悪夢 「財政規律を重視する立場だが、現実的判断もする」。野田氏は25日の記者会見で、減税にかじを切った理由をこう説明した。
立民内で消費税減税の動きが活発化したのは昨年末以降だ。物価高対応で「食料品の消費税率ゼロ」などを掲げる複数の勉強会が発足。ただ、野田氏は「減収分を補う見通しはあるのか」と否定的で、当初は静観の構えだった。
しかし、報道各社の世論調査で減税を掲げる国民民主党が支持を集める一方、立民は伸び悩んだ。日本維新の会も食料品の消費税率「ゼロ」を打ち出し、6月の東京都議選やその後の参院選を控え、立民内に危機感が充満。減税勉強会の参加者は党所属議員の過半数に達する勢いで、野田氏に近いグループからは「無視すれば代表選実施の署名を集められかねない」と警戒する声が漏れた。
旧民主党は、野田政権下で消費税増税の是非を巡って分裂した。野田氏には今なお、3年余りで下野に至った「戦犯」との評が付きまとう。
くしくも、当時の政権幹部だった枝野幸男元代表の「減税ポピュリズム」批判に、党を割った張本人の小沢一郎氏が「無礼で傲慢（ごうまん）」と応酬。今月、減税勉強会のメンバーと面談した小沢氏は「本気でやるなら応援する」とささやいた。
分裂騒動の「悪夢」が関係者の脳裏をよぎる中、野田氏は23日のラジオ番組で「物価高など『民のかまど』を見た判断は当然ある」と軟化。1年間の時限措置として消費税減税の容認に傾いていった。
◇変節 もっとも、野田氏はかつて食料品などへの軽減税率適用を「天下の愚策」と批判した経緯があり、自民幹部は「変節だ」と早速批判。公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「『天下の愚策』を前提にした政策に違和感を覚える」と皮肉った。
野党内からも疑問の声が上がる。国民の榛葉賀津也幹事長は「有権者からは一貫性があるようには見えないのではないか」と指摘した。
野田氏は25日の会見で、消費税減税に伴う赤字国債の発行を否定したが、財源の詳細に踏み込むことは避けた。「どうせ選挙向けのプロパガンダだ」。立民ベテランはこう言い放つ。
食料品の消費税率をゼロにすることで、年5兆円程度の減収が見込まれるとの試算もある。減税論と距離を置く立民若手は「どこから財源を持ってくるのか。みんな選挙しか考えていない」と嘆いた。
◇包囲網 物価高対策を巡り、政府・与党は国民一律の現金給付も検討したが、世論の「バラマキ」批判を受けて断念。これに代わって、参院自民や公明を中心に消費税減税を求める声が強まっている。野党の足並みもそろったことで、首相に対する「包囲網」が張られた形だ。
ただ、自民執行部は消費税減税に慎重な姿勢を崩していない。森山裕幹事長は25日、立民案について「1年間の限定であれば別の方法があるのではないか」と記者団に指摘。首相周辺は「バラマキばかりやっていると、円が急落し金利が上昇しかねない」と懸念を示した。
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( 286670 ) 2025/04/28 04:35:10 1 00 このテキストでは、消費税減税やマイナポイント給付などの経済政策に関する様々な意見が述べられています。
一部の意見では、食料品限定の消費税減税には賛成する声もありますが、効果的な財源や施策を考える必要があるとの指摘も見られます。
一方で、消費税減税を歓迎する声や、消費税廃止を主張する意見も見られます。
さまざまな角度から経済政策を考える声が寄せられており、消費税や減税に関する政策議論が熱くなっていることが伺えます。 | ( 286672 ) 2025/04/28 04:35:10 0 00 =+=+=+=+=
例えば、食品限定で消費税減税すれば、１世帯平均年間節約できるのは約４－１０万円程度です。低所得者層は食品品で１ヶ月３万円程度の出費でしょうから、消費税はそれほど支払っていません。 もし、全国民、消費限定マイナポイント給付10万円とした場合、子供や学生にも支給されます。１世帯は約40万円支給されます。 低所得者層も消費税減税よりも効果的。
さらに、消費限定マイナポイントなら企業の売上は増え、所得税法人税消費税は増収となる。確実に好景気は維持できる。 国や国民にとって最重要なのは物価安よりも好景気による給与高、企業収益増のはずです。 国にとっては、消費税減税よりも、マイナポイント10万円の方が負担が少なく、国民も利益が大きい。 マイナンバーカードはスーパーでクレジットカードとして使えます。 消費限定マイナポイント給付はデータベースプログラマーが１時間で全国民に給付できます。
▲18 ▼76
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各政党の内部事情だのは、物価高に苦しむ国民からすればどうでもいい話だ。問題なのはどれだけ早く消費税減税を実現できるかだ。
参議院選挙の公約に盛り込むかどうかではなく、国会が開いているのだから直ぐに法案を通して実行してもらいたい。与野党関係なく、物価高対策に取り組むべきだ。
▲1840 ▼217
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抗せずと言うことは、選挙の票目当てで妥協したということ、、この様な政党、誰が支持するのでしょうか。 しかも根拠も何も無い1年という時限措置、、この政党には何も期待できないし、所属議員も米山氏や小西氏など頭でっかちで中身のない事ばかり言う政治家の存在が目立つので、党としての存在意義すらないと思います。
▲1497 ▼112
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このインフレ局面で財源なき減税をすれば、さらにインフレが加速します。 これは、マクロ経済学の基本中の基本です。低中所得者は苦しむことになります。
そして、財源がない以上は国債発行に頼らざるを得ませんが、これは若い世代へのツケとなります。 単純に国債が倍になれば、金利が同じでも利払いが倍になりますし、市場から国債の信用が落ちれば金利だって上がります。
これらのリスクを全て無視してまともに国債を返す気がないとマーケットに判断されれば、円の価値が暴落して今とは比べ物にならないインフレになります。 野党がすべて減税を掲げて、国民生活のことを考えてないことに失望しました。
▲21 ▼106
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本音としては、やらないよりはやってほしいけど、今のタイミングで言い出すのは選挙目当てだと、皆が思ってます。
ましてや消費税を１０％に引き上げした人がいうから、余計にリップサービスに過ぎず、選挙後、または期間限定後に消費税15%にするのではと勘ぐりたくなるくらいです。
正直、期間限定でなく、廃止というくらいでないと信用できないと思います。
▲972 ▼45
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国民の預貯金を全て把握してと言ってましたが、 まず、社会主義国家でもそんなしてないし、一生懸命に節約してお金ためたら、ギャンブル三昧で働きもせずに借金してる人が貰えるものが貰えない理屈はおかしい。個人情報の観点からも危うい 第一に議員自体が海外などに資産隠してる 可能性や抜け道いっぱいあってまともな資産 開示もしてないことも否定できない。 海外勤務で多額の所得があっても日本国内にすむ 配偶者には低所得者として給付金がある。 真面目な人が報われる社会を望む。
▲329 ▼19
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大企業の法人税増税、役人の天下り先が主な目的の〇〇法人の解散、これらで何十兆単位の予算が組めるはず。
話は異なるが氷河期世代の救済も大企業に担わせる。 企業の社会的役割は、お金を儲けることだけではない。 社会の発展に力を注ぐことも大切なことだ。
▲230 ▼34
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国民民主党が衆院選で躍進したといってもまだまだ議席数少ないけど、政治の潮流を変える大きな役割を果たしましたね
でもここから数年が本勝負！ 国民の手取りを増やす政策実現のためには参院選のみならず次の衆院選での更なる減税政党の躍進が必要ですね
国民民主党員ですが、減税を訴える政党が増える事は歓迎します あとは中身ですよね、恒久か一時的か
消費増税とともに法人減税されてきた経緯もありますので、税制を見直し国民生活と日本経済を良くするチャンスだと思います！
▲408 ▼116
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どの政党も減税減税と騒いでいるが、時限的だったり食料品限定だったりと根本的な対策になっておらず、選挙対策としか思えません。 しかも選挙が終わったら「検討したが実行するとは言っていない」だの公約として掲げたが実行しないとなる可能性が非常に高い。
個人的にはいきなり消費税減税はせずとも、まずは一般財源から社会保障特定財源にしてきっちり管理してほしい。ただしく社会保障に使われていれば、高齢者や富裕層からも徴税可能なので問題無いとおもう。
それで社会保障が充実するのであれば貧困層にもメリットあるし、企業と個人の社会保険料負担が減ればさらに良いとおもう。
道路特定財源もどんどん一般財源化されもはや意味がないものになっている。陥没事故を受けて暫定税率を廃止できないとか言っているが、そもそもガソリン税や重量税を道路特定財源として適切に使っていないから悪いのだと思う。
▲161 ▼13
=+=+=+=+=
今必要なのは、社会保険料に一定割合の税金を投入して、勤労者や民間企業の社会保険料負担を軽減化することだと考える。勤労者の手取りを増やし、民間企業の賃上げ余力を増大させると共に就職氷河期世代の救済にもつながる。 その財源としては、日本政府及び日銀が過度に保有する米国を筆頭に各国国債の一定の売却が考えられる。 野党は、国が貯め込んだ金を日本国民に還元するように主張すべきだ。但し、日本国民限定で還元するような歯止めもキチンと制度化する必要がある。
▲105 ▼23
=+=+=+=+=
自分の選挙の考え方をちょっと変えてみた。投票したい候補や党を考えて選ぶのではなく、投票したくない、落選させたい候補者を選んで消していくゲームにしてみた。残ったものへ投票する。わからない政策でもこれならゲーム感覚で選ぶことができる。だって、公約したって守らないし、選挙終われば訴えてたことも平気で裏切る。石破なんて最たるもの。だったら期待して投票に行くより、弾打ち込んで落としていくほうが楽しい。
▲83 ▼8
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消費税減税によって、財源不足を懸念する声があるみたいだが、そもそも全ての歳出項目の財源支出において、予算組みの時点で大幅な水増しをして（特に中間業者の中抜きや書類通すだけのトンネル企業に使う金）予算が膨らんでいるのではないかという疑いの目を持たずにはいられない。こうした悪習慣を正していかなければ、税をいくらとっても足りないと云う構造は治らないと思うのだが。
▲39 ▼3
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仮に食料品だけ消費税が0%になったら、食料品を扱ってる会社は、消費税を、客から受け取れなくなるわけなので、輸出戻し税のように、税を還付してもらわないといけないんじゃないでしょうか？ 食料品の消費税0%をきっかけに輸出戻し税の仕組みを多くの国民が理解してほしいです。
▲1 ▼2
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「消費税減税」自体は賛成だけど、
現役時代が低賃金の非正規雇用労働者で、「国民年金」しか加入していなかったり、月給八万円前後から毎月国民年金と国民健康保険の保険料を合わせて３万数千円にもなる国民年金保険料が払えず年金の未加入期間が長くて、ほんの僅かな年金額が受け取れない人も多く、そういう人の年金額を増やす為にこそ「消費税」を使って欲しい。
国民年金は満額でも約６万円前後、近年の日本では一人暮らしや老親との二人暮らしが多く、家賃を払うと公共料金や生活費が残らないので、生活保護を受ける人も多いが、消費税を国民年金の足しに使えば、生活保護を受けずに済む人も増えると思う
▲4 ▼12
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国民が求めている政策の実行を主張し、公約と掲げているのに信用されていないようです。日本人は「何を言うのか」だけでなく「誰が言うのか」も含めて判断材料としています。 立憲民主党の場合、リーマンショックと東日本大震災で大ダメージを追っている国民に対して税金を更に搾り取る政策を決定してしまったのですから、支持するのは労働組合など昔からの付き合いがある人達だけでしょう。 次の参議院選挙で惨敗し、漸く危機感が少し増える程度ではないでしょうか。
▲15 ▼7
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良い傾向だと思います。 最近の選挙は直前になると「年金はどうなるんだ？」「防衛費はどうなるんだ」みたいな議論から「財源の確保は？」という流れでした。 国民に「増税は避けられない」と言う刷り込みをしていた訳です。 新聞やテレビを通して「増税仕方ないよね」と知らぬ間に洗脳してたのです。 今回国民民主党のおかげでやっと減税の議論が上がりました。 庶民の声がやっと政治に届いたのです。 減税論で選挙に突入して欲しい。 選挙結果が政治に反映して欲しいと思います。 日本は民主主義の国家です。 政治を一般国民の手に取り戻しましょう。 皆様選挙に行きましょう。 お願い致します。
▲44 ▼18
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政治家たちの「選挙向け」政策転換には、強い怒りを覚えます。ガソリン減税を批判していた立憲民主党が、今度は1年限定で食品の消費税ゼロを提案。かつて「天下の愚策」とまで言った軽減税率を、選挙が近づくと容認する姿勢は、信念よりも票を優先しているように映ります。国民の生活が物価高で苦しむ中、政治家たちは本当に国民のための政策を考えているのでしょうか。一時的な施策ではなく、持続可能で公平な経済対策が求められています。私たち有権者は、選挙で真に生活を守る政治を選び取る責任があります。選挙行こう！
▲16 ▼3
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物価高や、コストプッシュ型インフレ（デフレ）対策、緊縮財政解消などの減税増税は、その時の経済状況で決めるべきで、月日で区切るものではない。インフレ率や、個人所得などで、景気が加熱し過ぎたら増税です。なんなら消費税以外の税を上げるのも検討するように。 消費税のシステムが弱体化装置になっている。 強化するなら、ちがう徴税システムで取るべき。
本当に野田さん日本の為に勉強して欲しい。お願いです。 財源論とか財務省に洗脳されているのがありありとわかります。
本当にお願いします。
給付付き税額控除も財務省の考え方ているルーティン増税装置に乗らないで。
野田さん
本当にお願いします。
▲6 ▼1
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どの党もそうですが、選挙前だけ公約掲げるのはやめてほしい。 選挙前は方針を掲げ、当選後に方針に基づいた実行策を公約にすればいい。 とにかく、月収20万円以下の生活をしていない人の言葉は何も信用できない。 国会でも水分補給はすると思いますが、今一口飲んだら2時間後に飲めないからあと一時間は我慢しようとか考えたことあるのかな。 今は半導体に流れる電力より人が口にする現物の食料が大切。
▲0 ▼0
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今すぐ外国人の免税制度は廃止すべきだ。不公平な円安によって物価上昇が続き、我々日本人が苦しめられているのだから、メリットを受けている外国人が消費税を納めるのは当然のことだ。そして円高が到来すればまた免税を復活させれば良い。
▲8 ▼0
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短期限定の減税が経理処理の面でどれだけ企業にダメージを与えるか、もっとヒヤリングして下さい。実務レベル者の残業が確実に増えます。減税の財源も不明だし。そんな事よりも議員報酬見直しや関連福利削減などをまず掲げる事、減反政策を完全撤廃する事などを望みます。
▲17 ▼4
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食料品だけ消費税0の問題点 食料品の消費税ゼロは一見良さそうに見えますが、仕入れの税額控除ができなくなると、飲食店やスーパーは売上にかかる消費税（10％）をそのまま納めることになり、負担が大幅に増えます。 年商1億円なら、これまで600万円だった納税額が800万円に増加し、毎年200万円以上の利益が消える計算です。 負担を補うために価格を上げざるを得ず、結果的に物価は下がるどころか上がる可能性が高まります。 小規模スーパー、飲食店、八百屋などは利益を失い、倒産・廃業が急増するでしょう。 仕入れ税額控除を残さなければ、本当の物価対策にはなりません。 仕入れ税額控除は必須になるでしょう。
▲10 ▼14
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先ずは赤字国債を発行して予算として増刷した通貨は蒸発することはないので執行されれば民間現金資産に置き換わるということ。当然支払い金利が発生する。赤字国債発行総額と利払い金利分総額の合計が貿易黒字で獲得した外貨を含んだ民間現金資産総額を超えなければ国家として財政破綻すなわち日本円の崩壊はないということ。増刷した通貨の分日本円は希薄化されるが最終的に他国との相対比較で為替が決まる。この大原則に基づいて日本の財政問題を考えると分かり易い。貿易赤字は通貨の海外流出を意味し通貨安になる。日本は資源がないので貿易黒字を維持することが基本で、為替変動に起因する国内物価変動に外交政策も含めて政府がきちんと対応することが国民生活を守る為に必要。実質賃金が低下している現状はスタグフレーション。赤字国債を発行しても国民の可処分所得を増やす政策の実行が急務です。
▲80 ▼31
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立憲がかって、消費税増税を訴えたのはこれから増えるであろう社会保障費の備えるためであったと思う。しかし、今の消費税は現実には法人税減税の穴埋めにされている。国は金が無いと言うが、結構贅沢三昧ではないか。閣僚の外遊は日常茶飯事である。議員報酬も高い。分けの分からないデジタル化にもふんだんの税金を注いでいる。税収が余っている証拠である。減税するのは当然である。減税は維新や国民民主の専売特許で、立憲は増税派だとういう風評が流布している。過去の言葉を引き合いに、このような誤解を拡め我田引水を企る補完勢力に注意すべきである。
▲87 ▼22
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消費税の最終負担者が消費者であれば、消費税減税は効果がある。しかし小規模事業者は自己負担している場合もあれば、免税事業者もいるので、末端での効果が十分とはいえないのではないか。だから消費税は付加価値税として再整理してほしいし、その検討期間中はいったん廃止するのが良いと思う。
▲1 ▼2
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日本の今のエンゲル係数は28.7％でG7で最も高く、世界全体で見てもトップクラスに高い。また、食品にかかる消費税（に相当するる税）は0が世界標準であり、日本の8％は異常に高いレベル（次点がフランスの5.5％） 1年0じゃなくて、恒久的に5％に下げるのが妥当と思われる。
▲9 ▼3
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経済的合理性が無ければ金融市場からのアタックで国民生活に直接的にも間接的にも悪影響を及ぼす可能性が出てきます。 今は国民の多くが程度の差はあれ消費税減税を求めているようです。ただ、これは一度決定してしまうとなかなか修正は出来ないことなのですが、金融市場は即座に反応する可能性があります。 トランプ大統領でさえ関税に関して政治的には強行出来ても、ドル安・株安・債券安にはかなわず修正をせざるを得なかったのです。 ただアメリカはすぐに修正することが出来ましたが、日本の消費税減税は一度決まってしまうと容易には撤回出来ません。 日本は対外的には政府がプライマリーバランスを達成するとしており一応円の信任を保っていますが、財政にとって決定的な穴が空く消費税減税は円の信任を脅かす可能性があります。 消費税減税を訴える国民は金融市場の恐ろしさを理解していません。よくよく考える必要があると思います。
▲1 ▼1
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立憲の、効果があるかどうか分からないような無駄な減税に賛同する有権者は、よっぽど立憲が好きなんでしょうね。浮動票は見込めない減税案だね。 夏の参議院選挙では、自民党が、どれほど惨敗するか、国民とれいわが、どれほど議員を増やせるかが焦点。国民も投票が無駄にならないよう、立候補者数確保に大変でしょうが、票を投じた人の意思をしっかり受け止めれる候補者数を確保してほしいものです。
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消費税って一律に公平に取れると考えられて上げたりしてるし、立憲も公平に減税できるとおもってやってるのか知らないけど、基本的には低所得層ほど負担が大きく、高所得者ほど少ない。 だから、一律に減税すれば財政が減収になるのと、所得がある人ほど得をするだけ。 減税には大賛成なんだが、やるならマイナンバーもあることだし、所得による減税方式みたいにやらなきゃ、結局ここのツケは将来的に増税で賄われる。 その時はまた低所得層が1番負担を強いられるだけ。 だから、自民党も本当うんざりだが、立憲とかはもっと危険な香りしかしない
▲6 ▼18
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食料品・生活必需品だけ消費税ゼロは、【税の複雑化】を招きます。例えば、スーパーマーケットで購入した場合と、レストランで飲食をした場合。バラ肉と高級黒毛和牛を購入した場合。食べる場所や買うもので1つ1つ税率が違う。それこそ消費税ゼロのカテゴリーに入れてもらおうと高級品や贅沢品を販売する店舗・飲食店などが政治家へのロビー活動が始まります。（新聞社は軽減税率の8%を適用してもらうときのように。それで弱みを握られ、完全に政府の傘下に入り、必要な情報を発信しなくなった。） 結論、消費税廃止が1番簡素でわかりやすい。また経済回復にも即効性があり、自然に税収も上がる。GDPもドイツを抜き返す。
▲1 ▼1
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最近税そのものの存在が悪者にされがちですが、税は取っても、税の使い先への需要喚起はあります。税そのものが悪いのではなく大切なのは中身です。 貧困対策であれば今どの層に何がどれだけ必要なのか、経済効果を望むならより投資に効果的な対象とお金の回し方は何か、先に考える必要があります。(もちろん、必ず具体的な試算に基づいて) 国債でお金を増やすべきと言いますが、お金の価値は量だけで決まるわけではなく、お金で得られるものがその通貨の価値…それは根本的には一人一人が価値を作り出す力にあります。 いい加減すぎるバラマキでは、価値を作り出す能力に対してお金の量ばかりが余り、物価上昇と通貨の価値の低下に繋がり、十分な効果が得られない可能性もあります。 日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準。有事に向けた財政の余裕も低下しています。 自分で調べ、自分でも考え続けることが、今の時代ではとにかく重要です。
▲1 ▼3
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消費税減税の財源を捜すのに、各政党は、苦慮していると思います。
私は、財源として、生命保険に消費税を掛けたらと思います。 生命保険は、金融商品です。 いままで、消費税が免除されていたのは、不思議です。
生命保険の加入は、任意です。所得によって、累進性があります。 徴税においては、保険会社にまかせれば、経費が抑えられます。 そして、現在の掛け金のまま、満期時の受取額を低下させることにより、新たな負担増は発生いたしません。 また、生命保険は、遺族への一時的な保障だけです。 消費税は、継続的な社会保障の財源に使用されます。
食品の消費税を廃止し、その代替財源として、生命保険の消費税を新たに徴収する方がいいのではと思います。
なお、ヤフーさんは、広告主に忖度しないと信じております。
▲0 ▼7
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減税減税って手取り増やす方法間違ってない？別に増税したって、それ以上に「給与か上がって」くれたらそれでいいんだよ。だからそういう施策をとってほしい。
大体、少子高齢化、老朽化するインフラ、不安定する国際情勢、気候変動に伴う気象災害の増加、1990年代頃から活動期に入ったことによる地震災害の増加…と税金で対処しないといけない事象が山積で、国民負担の増加は不可避なんだが…
未だに「他国に比べて国民負担率が」なんて言ってる人達は現実が見えてないのかな。日本と同じように少子高齢化が進んで、インフラの老朽化が進んで、自然災害が多くて、敵性国家に囲まれてて、食料もエネルギーも輸入に頼ってる、一億人以上の人口抱えてる国があったら教えて欲しいわ…
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重要な政策の転換点において民意が政治を動かす時と言うのは、こうした翻意が幾つも起こる事の上に実現するものです。民意を汲んだ翻意であるならば歓迎すべきです。そのようであって初めて、いずれ自民党の重鎮各位や枝野氏も折れざるを得ない社会状況が醸成され得るでしょう
特に野党については少なくとも、これで消費減税を共通政策として掲げ、広く団結する素地ができた訳で、歓迎すべき事の筈です。「消費増税を導入した張本人の翻意を信じる事はできない」などと言っているようでは、消費税を下げる事（＝民意）最優先に考えているのではなく、野党間政局を第一に考えている思考の現れと見て良いでしょう
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日本って財政を健全化しないといけない！ってコロナ禍前に言われてましたよね。
現在、公債残高の上昇率はグラフにすると45度を超えるような急上昇を続けています。 公債は国の借金なので元本と利息を支払わなければなりません。公債残高は2005年には527兆円だったのが2024年には1015兆円です。国債費という元本と利息を払う金額は国の支出の24%です。
これを家庭の財政にあてはめてみます。300万円の収入に対して24%の国債費🟰ローン返済なので72万円を毎月支払ってます。
この状況が今の日本です。今、この状況で収入を減らそうとしているのが消費税減税です。
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消費税という名の売上税（ここ大事）は、下げる議論ではなく廃止する議論の一択だ。代わりに本当の意味での消費への課税、つまり付加価値税を敷く議論を同時に行うのが正道だと思います。同時に抵抗勢力であるとされる財務省は歳入庁と歳出庁に分解し、ただの国の経理部門としての公僕に成り下がってくれればそれで良い。国の歳入の範囲で政策を実行せよとか、財源がないから減税は出来ない等と言うのは暴論で、そんなことをやっている資本主義国などない。なぜ政府は借金をしても大丈夫なのか。それはお金を刷れるから。もっと言えばハイパーインフレに持っていけば1000兆円の借金など一瞬で消えるからだ。それはともかく、このままの補助金政策を愚直に続けておれば、収入は増えず景気はどんどん縮小するので、結局社会保障費すらままならなくなって国はいよいよ立ちゆかなくなる。そこへ大災害や有事が起これば富裕層も貧乏人に落ちますよ。
▲3 ▼0
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もしこれで議席が増えたとしても絶対減税などしないとは思いますが、言うだけタダ。しかしそれでも減税に傾いた事は素晴らしいと思います。もし野田さんや小沢さんが本気で本当に減税派になればこんなに心強い事はありません。どちらも傑出した弁士です。彼らには多くの人を動かす力があると思います。
▲20 ▼31
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食料品限定の一時的消費減税なんて、一人当たりでは年間3～4万円浮くかどうか。 減税前の買い控えと増税（もとに戻す）前の買い溜めの負の影響、外食産業への影響などを考えると、デメリットのほうが大きいのでは。 これでは、岸田政権下で行われた一人当たり定額減税4万円の方が得だったし買い控えや買い溜めも生じにくい時限的減税政策だった、と言われそうな政策ですね。
それとも、あえて消費減税は効果が少ないと印象付けるツッコミどころのある政策を自己犠牲にしつつ宣伝することで、消費減税以外の減税政策や負担軽減政策や歳出削減に焦点を当てようとしているのでは？ボブは訝しんだ。
▲0 ▼1
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食料自給率が50%切ってる国は、消費税下げたところで焼け石に水です。 本当に国民のことを考えたら、消費税をいじらずに関税を無くすべきです。 カリフォルニア米を例にとれば5kg3500円のカリフォルニア米の価格は消費税0なら3200円です。しかし関税が0なら消費税10%でも2000円です。真に消費者の事を考え経済を回るのであれば消費税削減に合わせて食料輸入の関税をして0にすべきですが、それはありません。 つまり消費税削減を叫ぶ連中は消費者に寄り添うように見えて、農家に寄り添い、農家に消費者の利益を移す事で消費者を騙しています。
▲2 ▼12
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消費減税に必ずしも賛成ではない立場ですが、効果があろうが無かろうが、一度やらない限りは、空想の中での議論がされ続ける。そしてそれ自体が不毛に思う。 期間限定で一度やってみて、効果を見て判断するのが良いと思う。
▲1 ▼0
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一年限り最大2年までとは 一時的なばら撒きもと同じでは それより米価対策を論点の主題にしないと国民の批判を浴びますよ 農業の大転換期に来てるので今のうちに対策を考えて置かなければ もし政権を取るのならこの事は避けて通れません 党内の叡智を集めて対策を考えて置いた方が良いですよ
▲150 ▼12
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期間限定なら補助金と変わらない やる以上は恒久的に消費税ゼロを実施すべし 財源云々する話ではないが 敢えて言えば輸出消費税還付を辞めればお釣りか来るのではないか アメリカからも形を変えた輸出補助金だとして 廃止を要求されている 一石二鳥ではないか
まあその前に関税全面撤廃、流通自由化ですね 食料品も大きく下がる TPPも必要なくなる、関連経費だけでも膨大
▲14 ▼5
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なんだかいいように言っているが、選挙という党内事情に押されて決まったものに何も意味はない。
これまで他党に対して批判してきたポピュリズム的な選択に自ら陥ってしまった。枝野さんが言うように、まだ党を割るなら有権者に対する誠意はあるものの、それを回避。
政策軽視の政党。 政権取ったら、こういう話はなかったことにする。石破さんと同じことになるので、「やらない」ということを認識しないといけない
▲2 ▼2
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永久にとは言わないけど、消費税減税、廃止を目指している党に投票すると思う。給付金も必要だと思っているから自民党には投票しない。給付金は国民が国に無駄に払っていたお金を取り戻すお金だと思っている。 立憲民主党は消費税が何に使われているのか、ちゃんと調べて、食料品だけとか生ぬるいこと言ってないで全て減税するのかはっきりさせた方がいい。立憲も自民も選挙前に突然言い出して、国民を守る気あるのかと思うけど、食料品減税だけだと自民党と変わらない政策になると思う。立憲が変わる気ないなら、立憲も自民も議席を大幅に減らして両党野党になるといい。
▲3 ▼1
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減税に期待、財源は？となるが 国債不可とことか？
確かに将来世代に負担となるだろう、 しかし、国債は何時までにいくら減らすとの必要性はあるが？ 今迄も問題になっているが、それで弊害があったか？
国債をドンドンとは言わないが、永劫に借金のままで良いから、正しく使って経済活動発展すれば良いと思う
▲2 ▼2
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現実問題として社会保障費は削られ続けている。
医療保健点数は削減、薬価切り下げ、 薬価はもうできないところまで行って 先発医薬品は負担しなくてはいけなくなってる。 信用のないジェネリックに改善はない。
高齢者の要介護認定や、障害者の障害度数認定が渋られていて、 当事者の受ける社会保障サービスは低下している。
また、福祉事業者に対しても金を出し渋る。 職員の賃上げなど無理で、むしろ廃業に追い込まれている。
高齢者が優遇されているなんてない。 優遇されているのは年金だけでは支払えない高額な「有料老人ホーム」で、 庶民が利用できる「特別養護老人ホーム」はスタッフも足りず何もしてくれない。
政府は子育て関連に資金の比重を置いていて、 他のことは予算減額されています。
減税なんか無理だ。 北欧は国民負担率60%、消費税25%です。 金額で負担したくないなら、家族が自分達でやらねばならぬ
▲0 ▼1
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多くの労働者の代表の連合は、やはり良識があるな〜 それに比べてやたらと消費税減税を訴える野党の提案は情けないほど現実性を感じない。税収が少なくなるなら、その分、なんの支出を下げるのか？ 芳野さんは、消費税を下げるメリットより支出をカットせざるを得ないデメリットを許容できないと踏んでいるのだろう。 おそらく連合としては消費税減税より所得税の累進強化により低所得者の減税、富裕層の増税を考えているのだろう。
▲0 ▼0
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消費税減税は下策だと思うけどなぁ。仮に０%になったらとんでもないデフレ。せっかくインフレ基調に入って金利の正常化、賃金の上昇、経済の拡大が見えてきたのに全部パーになる可能性がある。デフレの恐ろしさは嫌と言うほど知ってるはず。 助けてくれるなら収入の10％以上を持って行ってしまう社会保険料をなんとかして欲しい。消費税は消費しなきゃ取られないが社会保険料は問答無用。今年保険料が上がる連絡が来た。昨年から若干収入が増えたからなのだが、個人事業主の俺は休みが減ったから。年間50日なんて全然休んでない。そうして働くと上前をはねられてしまう。もう、切ないし疲れた。
▲1 ▼4
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本当に国会議員達は選挙の事ばかりで今現在物価高騰で苦しい我々庶民の事など見て居ないってのが現実です選挙に勝つ負けるより今苦しい庶民の事考えて欲しいです給付金にしろ減税にしろそんなのは一時的に過ぎません。減税にしても1年間の限定減税？1年経てば物価高騰収まるって考えてるのでしょうか?そんな事よりその分の財源出すなら今苦しい物価高騰に充てるべきなのでは無いでしょうか?選挙で情勢変わればまた内容も変わります。物価高騰は以前から悩まされた問題なのに何で今なの？って思います。全ては選挙パフォーマンスそんなの本当に要りません
▲1 ▼0
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一時的にも消費税減税をすると言うのは良いがその財源をどうするのかをしっかりと決めた上で発信をして欲しい。消費税減税をした時に弱っている日本が国際的にも、もっと疲弊して行くんじゃないかと危惧しています。これから氷河期世代が高齢化し、今より、生活保護が増え、医療費が増え、年金での生活者が増える状況下で私は減税が正しいとは思えません。安易に目先ばかりに捕らわれてしまえば、未来の日本は生活する上で今よりもっと、苦しい日本になるでしょう。
▲13 ▼19
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残念ながら消費税を廃止しても価格は変わらないでしょう。廃止する事で、それに関するコストや手間はなくなりますので、その経費を所得に分配出来れば効果はありとは思いますが、なぜ消費税廃止で価格が下がらないのかについては、客が払った消費税から経費分を引いて事業者が納める形であり大企業ほど節税大で、ほんの僅かな納税しかしてないからであり、中小企業にとっては赤字でも納税する逆進課税が消費税の正体であり、経済界とベッタリな自民が法人税を下げ消費税優遇措置をつくり、コレまで大企業から多額の献金、寄付を得てきた実態から辞める気はサラサラないし、コレまで払っていた消費税は過小であり、実態は値上げだったのですから、この物価高で消費税を廃止しても価格は下がらず、依然として国民の生活は厳しいでしょう。賃金を上げられないのなら平均所得以下の社会保障費や課税を廃止又は課税率を半分にする方が効果的なんですがね！
▲0 ▼2
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そもそもどこにどれだけ消費税があてられてるのかハッキリして欲しい。 値上げしきった食品は消費税引かれても元値に到底戻らない。 買い占め売り切れでまた値上げを誘発しかねない食品より貿易差の影響を受けやすい物の消費税を減して欲しい。
▲2 ▼0
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時限立法での消費税減税は良いと思う反面、確かに減税はしているけど便乗では無いけど企業側が原材料費原油高騰等により商品値上げしますと言って消費税減税分乗せて来る可能性も有りますよね（食品以外の税率がそのままも関係も有りますよね） あと消費税減税期間の終了が近づくと国民からまだ続けろの大合唱が出て戻すタイミングが難しくなると思うんです 消費税減税は与野党関係無く参院選の票取り政策合戦のテーマで無く、平場の国会で真剣に話し合うテーマとして話し合って頂きたい
▲19 ▼6
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消費税って、知れば知るほど「筋の悪い」税金だよなぁ～、と思います。
当初は“直間比率の是正のため”という理由付けで導入したけれど、消費者は預り金“的”なお金をに払っているだけで、実際に納税しているのは事業者。これって間接税なのか？
消費税にはビルトインスタビライザの機能がないので、景気動向に従って税率を上下させないと安定化機能は果たせない。但し、事務処理コストが跳ね上がるので、こまめに税率を上下させるのは現実的ではない。
「安定財源」とは徴収する側の論理であって、苦しい時も余裕がある時も有無を言わせず徴収されるのが消費税。
結局、消費にハードルを設けて「お金を使ったら罰金」という性格の税金なので、世間での金回りが悪くなる。日銀が金融緩和で市場に大量の資金を供給しても、その資金が回らなければ景気回復には結びつきません。
もう、消費税は減税より”廃止”の方が良いんじゃない？
▲10 ▼1
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富の再配分は国の仕事です・ 金持ちはより金持ちになり、貧困はより貧困になる。 それが資本主義であり、資本主義体制はそのようにできています。 現実のデーターでも裏付けされていますからね。
国の発展は教育からはじまり産業の復興によって栄て豊かになります。 この豊かさの中に富裕層と貧困層が生まれて軋轢となり、差が大きいと革命が起きます。 暴力かどうかは別にして国の体制が変わります。 ほとんどの場合は戦争によってあるいは大規模な財政出動のよって起きます。
この革命を防ぐのが富の再配分です。 必要性を理解しないと「ただ取るだけの仕組み作り」になってしまいます。 そしてアメリカはうまくいってません。大きな変革の中にあります。 日本はよくよく考える事です。
▲1 ▼0
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結局の所、付け替えされて国民負担が変わらないように調整されるだけです。 児童手当の拡充の時と同じように控除が無くなるだけですので、意味をなしません。
消費税が社会保険料に財源なのであれば、正直に政府や財務省は運営するべきです。
疑念を抱けせるような事をしてきたのだから、一度廃止しても良いのでは無いでしょうか。
▲10 ▼1
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消費税の考え方を変えない山本さん、彼方の党は他の政党を支持する国民から大変な違和感を持つて冷たく考えておられたのがインターネット配信でありましたが(でもごく最近から消費税の取り扱いを他党の一部(野党、自民党、)代議士が考えるようになりましたが、自分は彼方の一貫した考えを支持する少ない一人の国民です、頑張ってください。
▲38 ▼54
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野田氏の持つ主義主張からすれば、選挙公約として、消費減税を打ち出す必要があるのか疑問に思います。ご自身が、かつて消費増税に力を入れていた事を踏まえれば、選挙が近付いて来たからと周囲から思慮されるような、消費増税は選挙対策だとの批判は的を得ています。しかし、野田氏からすれば、党内意見や、選挙戦略も合わせて柔軟に対応すると言った事でしょう。食料品などの生活必需品のみの、消費減税でも実施されれば、個人消費も上がり経済にも良い影響を与えますから、党内の思惑とは別に実施して欲しい政策である事は確かです。野田氏の本気度が問われます。
▲238 ▼96
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一時的にでも消費税5％になれば普段のデパートでの200～300万の買い物でも10万単位で浮くから少しありがたいし、車も買い換えたいな。 でも、減税の補填が所得税にならないことを祈る。 もしも所得税があがるようなことがあれば今のまま現状維持で結構。
▲5 ▼1
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今の若い子のために補足します 20年前、政権交代がありました。その選挙の争点は消費税増税。 民主党は消費税増税しないことを公約にして、政権を取りました。とった時の総理が野田。 で、野田がなんの前触れもなく、海外へ外遊行ったついでに、何故か海外で外国に対して消費税増税の約束(当時から日本財政国債の赤字はいろいろ外国から突っ込まれてた)、なぜか国外で発表して外遊から帰ってきた。
今の立憲も野党で財政の現実見えてない、選挙で消費税使えば勝てる、取ったらその後考えればいいっていう夢想家集団でしょう。 野田が公約裏切ったことは絶対忘れない。 だって消費税上がるの嫌だから、普段選挙行かないのに、わざわざ行って、それで増税だからね。どのツラで消費税って言葉出してんのって思う。
▲23 ▼3
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小売業です。消費税を簡単に上げ下げするのはやめて欲しい。手取りを増やすにはもっと他に方法があると考えます。飲食10%、テイクアウトは8%などは一律にすべき。価格表示は税込で統一。誤魔化したりわかりづらくするのはやめて欲しいと切に願います
▲1 ▼0
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国債の何がいけないのか。 国難に国債というカードを切ることが有権者の批判を買うとは到底思えない。
対外的に借金をするのでは無い、国が国民のために国民に対して借金をしますというのは立派な心掛けとさえ思います。
寧ろ、国債とはどういったものなのか、今まで財務省が国民に対して嘘を吐き続けた事を是正して、立派な財源であると言った方がより信頼感を得られるのではないか。
食品だけとは言わず、時限的に全ての消費税を0にしてみては如何だろうか。 たった1～2年の時限措置で、何を躊躇うことがあるのか。
その1～2年で消費が上がり景気が回復すれば税収も相対的に上がり、その上で消費税率を改めて見直す事が大事。
何も8%10%まで戻す必要は無い。 バランスを考えて景気が後退しない程度に戻せばいいし、必要が無いなら戻さなくてもいい。
▲1 ▼0
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この様な雨傘理論は野田さんが述べても説得力は有りません。 そもそも消費税の増税を作成したのは野田さんで有りますから、日本の税金の関連法がそんな簡単な物で無い事は十分承知して居る訳で、選挙対策でなりふり構わずスピーカーのボリュームを最大にしてがなり立てて居ると言う振る舞いである事は野田さんを知る人なら直ぐに見破る事が可能でしょう。
▲0 ▼1
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各党がこぞって消費減税を掲げてきましたね。 正確かどうかは分からないんですが、一世帯当たりの食料品代は1ヶ月8万円程度？ であれば消費税は8%で6400円、年間8万円弱。 世帯構成人数が2人とすれば、バラ撒きと言われている一人5万円なら一世帯10万円なので、こちらの方が金額は上なんだけどね。3人なら15万円、4人なら20万円… もちろん、その使い方が問題なんだろうけど冷静に考えないとね。 もっとも減税が2年以上なら、こちらの方が効果（メリット）はあるでしょう。 一年限定なら一人5万円の支給とガソリン価格のトリガー条項の実行（これは約束事）の方がメリットはあると思うんですが、この考え方、間違ってるかな？
▲3 ▼1
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立憲は先の衆院選での消費税についての公約は、現実的に不可能な給付付税額控除という、財務省の言いなりの、立憲は実際は何もやりません、というものだったが、党内でかねてから、歪んだ消費税の問題点を指摘し、かつてない物価高に苦しむ国民生活のための消費税減税を模索していたグループにより、消費税減税が公約に掲げられた。 一方で、既に消費税の5％減税を公約していた国民民主党は、衆院で野党が過半数を上回る状況なのに、全く実現に動いておらず、今の国会でこの後実現しようという動きも全くない。 本気でやる気があるなら、参院選の公約に挙げる前に、選挙前の段階で、方向転換した立憲や維新などと協力し、野党をまとめて衆院で法案を出せばよく、参院選前の今のタイミングで衆院で通せれば、自公も無視することができなくなる千載一遇の機会だが、実際は、相手の足を引っ張るってばかり。 国民生活より、選挙の方が国民民主は大事らしい。
▲36 ▼31
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恒久、暫定、時限などといっても、暫定で50年も続けるような状態で、言葉の使い分けなんぞ何の意味もありません。こうしたことでもきっちりと約束を守ることが大事ですよね。３年暫定なら３年でやめるべき。こんなことをやってるから多重の税金がいっぱい発生している。これは財務省が責任を問われるべきでしょう。
▲0 ▼1
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1年だけの減税なんてほぼ意味がない。 消費者は得かもしれませんが、企業側の負担が大きいからです。 簡単にシステム変更が出来ると思ってるんでしょうかね？ レジ、券売機、自販機等の設定変更だけでかなりの額が飛びますよ。 10年単位で下げるならやる意味がありますので御検討ください。 それよりも現役世代の負担を下げる年収の壁の引き上げと社会保険料の引き下げをお願いします。 最近高所得とされる年収の方々から徴収する保険料を引き上げましたよね？ 手取りで700万〜800万のどこが高所得なんですか？家のローンと教育費と食費でカツカツですよ？いつの時代の物価で計算してるのやら。 票田である高齢者をなんとしてでも絡めたいのは分かりますが、それを支える現役世代が限界に来てるんです。 外国人の免税や割引、医療タダ乗りの問題、クルド人の問題、熱海の市長選の問題、帰化人後の選挙権の問題。 この辺も考え直してください
▲3 ▼0
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減税に財源は要らない。収入が減る可能性があるだけ。でも消費活動が活発になり消費が伸びれば収入はたいして減らないか、伸びる可能性すらある。 財源財源言うなら、国会議員と官僚の給料減らしましょう。会合は料亭やめて、カラオケボックスか、それぞれの会館。公務員や国会議員の給与アップは、減税とセット。世界で最も財政が悪い国の官僚と国会議員なんだから、世界で最も低い給料にしなきゃおかしいよね。財政が健全だと認めるなら話は違うが。
▲28 ▼5
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選挙対策リップサービス、絵に描いた餅、机上の空論などなどがすぐ思い浮かびます。 ガソリンのトリガー条項すら解除できないのに消費税減税などできるわけがない。財務省が絶対やらせないよ。期待するだけ無駄。よくてまた補助金くらいかな。 これが社会保険を再構築しますとか、医療費を現役世代との不均衡を見直しますとかならわかるけれど、それだって厳しいだろう。
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立憲民主党の食品の消費税ゼロ法案の賛成により実質的に決まった。これを受けて自民党が自らの主導で行うか採決により無理矢理やらされるかのどちらを選ぶかを選択する事になる。私は自民党が早く決断してもう一度消費税に関して主導権を取り戻す方が参議院選挙に良い結果をもたらすと思う。石破が党内を抑え食品の消費税ゼロをまとめる事で米価の失政もカバーできる。野田に送られた塩を生かして欲しい。
▲15 ▼42
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食料品は子供食堂など食べれない人がいること、物価が上がれば更に消費税により10%の物価が上がることになる。食料品には消費税を掛けない様にすべき。財源も4兆円。利益があれば税金を、払うでいいのではないか?宗教法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人の税率低減など、今は個人ばかりに負担が増えている。
▲5 ▼1
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食品消費税ゼロで5兆円の税収減少になり、 1100兆円残の1円も返済不可能なのに更なる 赤字国債発行は正に蛮行で絶対にさせては ならないから、何かの予算を5兆円減らす 必要が有ります。 国民は無関心で今さえ良ければ良いと考えて いますが、今年度の116兆円予算の2/3は 社会保障費用、国債費用、地方交付税で消え ていて残り40兆円しか無く、5兆円が無く なれば正に暗黒の将来しか有りません。 物価高でも余暇に金を使える多数の層まで、 食料品消費税ゼロは全く不必要、生活貧困者 や少額年金老人層だけにに絞った給付金だけ で十分ではないのか、どうする日本国民よ。
▲2 ▼3
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全ては物価高に給与が追いついてないだけ。 関係ない企業も便乗値上げして訳わからない世になってます。しっかり見極めて不買するなど国民も考えましょう。一時的な減税は効果はあると思いますが、すぐ戻りますし、あわよくば増税してきます。 社会保障には税収入が不可欠なので、しっかり稼いでしっかり納税。基本は変わりません。
▲0 ▼0
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キッカケはウクライナ戦争と円安による物価高 それが手取りを増やすの一言で国全体が減税減税の大合唱、 減税すれば、そりゃ手取りは増えるでしょう 国民全体が貧すれば鈍するの典型 失われた30年でなぜ賃金が上がらなかったのか この30年、大企業は相変わらず下請けを絞り、円安で得た利益を人に投資することはなかった 大企業が内部留保と配当をどれだけ増やしてきたかをしっかりと見るべきです 減税して手取りが増える、消費が増えて景気が良くなる、税収が増えて財政赤字が小さくなる こんなことが本当なら誰でもできる、政治家なんていらない
▲15 ▼27
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サラリーマンは所得税をごまかせないが、個人事業主は所得税をごまかしやすい。 消費税は、そういう層にも一律に税金がかかるという公平性がある。 なので消費税を減らすより、非課税世帯と私のような非課税世帯のちょっと上世帯に給付金を配るべきだと思う。
▲0 ▼0
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選挙対策とみなされても仕方ない。 ただ、一般国民はいろいろな税金を課せられ、ガソリンは税金に消費税を課せられ・・・本当にこの国の将来を、古いモデルケースで考えるのではなく、将来予測を見越して検討する政治家に総入れ替えしてほしい。 人口は減っているのに国会議員、地方議員は減らず・・・議員年金など、議員に関することは早々に合意に至るのに、なぜ年金制度は先送りなのか？ １０３万円を１２３万円にしても、１０６万の壁で社会保険料がかかれば本当に得をするのは誰ですか？？など、全体を見て、本末転倒にならない制度構築を幅広い専門家・年齢層から意見を集め、広く納得を得る案を考えてほしい。
▲0 ▼1
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減税なんてしなくてよいです。どうせその分は増税するのだから。国の財政に余裕はなく、もはや国債の乱発にも限度がきてる中で減税など言ってられないのは誰の目にも明らかでしょう。そんなくだらないことで国会審議で大騒ぎするのならもっと意味のある議論をしてほしい。
▲2 ▼2
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参議院選挙の選挙公約に今、盛り込んだとしても、その減税策が直ぐに実施される可能性は低い。今の国会でただの策を示すだけに留まらず遅くても秋には実施する位の意気込みが今欲しい。 立憲民主党の野田代表は政策転換を図った形に成るも、野党揃って減税策を推進しなければ成らないと思う。 ただ、時限立法たったの１年では効果は限定的。自民は米の高騰も抑え込む仕事をせず、しわ寄せは全て一般国民にのし掛かっています。
▲1 ▼1
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時限的に減税って、一年後には、元に戻す可能性もあるのかと。 飲食店などは、食料品に限っての減税はとてもきついです。 仕入れが下がって、利益に対して課税されると、納税額上がる事が見込まれるので、、、
消費税自体の廃止を、希望致します。
▲102 ▼18
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野田氏の発言当時は愚策であったとしても、情勢は異なる。スタグフレーションの懸念、米国関税の引き上げの可能性がある中では生活に関わるところの減税は経済対策の選択肢のひとつかと。ただ暗に0%とかではなく、減収分の財源などを鑑みて、そのプロセス含めて現実的な提案を数字で示して頂きたいです。
▲1 ▼0
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訪日外国人や外国企業から高い税金を取って、財源の足しにしたらいいと思います。日本人は長年と税金を払い続けているし、外国人と日本人の区別はあっても良いと思います。また選挙のための口先だけの公約はいりません。必ず減税を実行する必要があると思います。
▲1 ▼1
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ほぼ全野党と公明と自民党の一部が、消費税減税を主張して参院選を戦うという事ですから、財務省は焦っているでしょうね。そもそも論で言うと、財政規律派は、未来にツケを回すなと言い続けている訳ですけど、少子高齢化が加速する未来像って描けているのでしょうかね。一旦増税して歳入改善しても、高齢層がどんどん増えれば、更に税負担増やさないといけなくなるのでは？ 本質的な事を言えば、解決策は経済成長しか無い訳です。そして経済成長に影響するのは高齢者層ではなく、若年層なんですよね。今は、高齢者層をあまりに優遇する事で、若年層にお金が回らず少子化が進む事になっているのではないか。つまり、未来を見るなら、視点が違うのではないかと思うのです。 そして、そこに気がついたのが、国民民主とれいわという事なのかなと。
▲0 ▼1
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また現役世代と未来に借金増やして税金で自分達の票集めですね。そして足りなくなった分を社会保険を増やして減税分をちゃらにし現役世代をさらに圧迫して手取りを削減、少子化を加速。高齢者は税金安くなり安泰になり票はさらに集まると。国を潰す気の様ですね。早く問題の根本、医療費や年金などの社会保険費用が限界にきている点を改革しろよ。税金で票集めじゃなくて問題解決の仕事して下さい。
▲1 ▼0
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消費税減税は、逆に国民の首を絞めることになる。このことを伝える政治家がいなくなったことは、日本が更に崩壊していくことを示してる。
愚策の積み重ねで日本国民は何を求めるのか？
権利ばかりを主張して、自らの全うすべき義務を見失うことの重大さ。 もっと冷静にならねばいけない。
▲0 ▼1
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G7で食料品に消費税を課税しているのはイタリアと日本だけで、イタリアは4%程度です。だから日本は8%も課税しているのは異常ですね。米国や英国・フランスもカナダも無税です。米・肉・魚・小麦・油・塩・味噌・醤油は最低限、消費税なしが理想ですけどね。
▲1 ▼1
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立憲民主党の消費税減税案については、エンゲル係数など、 何かの経済的指標が良化するまでというならまだ説得力もあったが、 一年限定では国民生活にとっては焼け石に水。 枝野氏ら緊縮財政派の顔も立てたのが透けて見える。
緊縮財政派から積極財政派への、本来の意味での「君子豹変す」が あっても良かったんだがこのあたりが野田代表の政治家としての 限界なんだろうな。
消費税減税に反対し続ける政府与党幹部より余程マシなのかも知れないが。
▲30 ▼12
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消費税減税のための財源は かつて野田さんが 掲げた歳費削減と議員定数削減がいちばんいい
増税はしたけど 安倍さんが 歳費も議員定数も削減しなかった
自民党の責任で実行してほしい それができるなら 最も効果的な選挙対策になる
▲0 ▼0
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野田さんが懸念してるようにたとえ消費税減税したところで穴埋めの財源はどうするのかという話がつきまといますよね、かつて民主党は埋蔵金があるなんて言ってたけど、蓋あけたら何にもなかった(できなかった)わけだし どこかの政党がいってる国債無限にすればいいなんて言う御伽話はおいといて、現実的には消費税は手をつけられないでしょうね
そりゃ、減税してくれるにこしたこはないですが、穴埋めにステルス値上げされまくってる社会保険料とかがさらにむしり取られるのが目に見えてます そういう現役サラリーマンだけ狙い撃ちあう社会保険料より、老若男女、収入に関係なく徴収される消費税のほうが全然公平性や納得感あるんですがね
▲1 ▼1
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食品の消費税ゼロは良いことだが、それだけでは足りない。 飲食店についてもゼロ化し国民の飲食全てに対して消費税ゼロにして欲しい。 アルコールは酒税を引き上げる変わりに、消費税はゼロ。 ともかく国民の飲食からは消費税を取らない。それによって飲食業界全体が活気づき、国内旅行する人もじわじわ増えて景気回復のきっかけになる。
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消費税の減税は聞こえが良いですが、どうやって穴埋めをするのか？ 肝心な部分が明らかになっていない。福祉税なので確実に穴埋めをしないと老人ホームなどの経営圧迫や介護職員の給与などが減額される可能性があります。最悪だとリストラが横行しかねません。 無駄な歳費を削減するのが先決だと思います。
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