沖縄県うるま市長選で「オール沖縄」が擁立した候補が落選し、再選した中村正人氏の勝利が確定した。

この結果により、オール沖縄勢力の影響力が低下していることが浮き彫りになった。

玉城デニー知事は、市民が市政の継続を選んだとしつつも、オール沖縄の存在意義が失われたとは考えていないと語っている。

沖縄県内でオール沖縄系の市長がいない状態が続いており、オール沖縄勢力の支持基盤が揺らいでいる状況が続いている。

（要約）

沖縄県うるま市長選で「オール沖縄」が擁立した候補の落選が確実となり、険しい表情を浮かべる玉城デニー知事（左）＝27日（大竹直樹撮影） 

任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が27日投開票され、無所属現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝の再選が確実となった。玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が擁立した無所属新人の元県議、照屋大河氏（53）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝や無所属新人の元県議、照屋守之氏（69）は及ばなかった。 

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の退潮が深刻さを増している。今夏の参院選を控え、求心力のさらなる低下は避けられそうにない。 

午後10時50分ごろ、大河氏の選挙事務所に厳しい情勢が伝えられると、支援者から大きなため息が漏れた。オール沖縄の支援を受けた大河氏は「厳しい結果となった。流れを変える決意だったが、悔しい。申し訳ない」と肩を落とした。 

一方、玉城知事は「オール沖縄の現状は一側面で測れるものではない。今回の結果は、市民が市政の継続を選択したということだ」との見解を示し、「選挙に負けてオール沖縄の存在意義が失われたとは思わない」と強調した。 

沖縄県内では全11市でオール沖縄系の市長が一人もいない状態が続いている。今年1月の宮古島市長選で唯一のオール沖縄系市長だった現職が敗れゼロとなり、続く沖縄市長選でもオール沖縄系の候補が敗北。2月の宜野湾市長選では候補者の擁立すらできず事実上の「不戦敗」を喫した。 

「辺野古反対」のワンイシュー（単一論点）で結束するオール沖縄勢力は昨年6月の沖縄県議選で大幅に議席を減らし、玉城知事の支持基盤が大きく揺らいだ。 

昨年10月の衆院選では、沖縄入りしたれいわ新選組の山本太郎代表が「選挙互助会に落ちぶれた」「歴史的な役割は終えた」とオール沖縄を公然と批判。地域政党・沖縄社会大衆党の県議がオール沖縄の沖縄4区統一候補（立憲民主党公認）を支援しなかったことが問題視され、今夏の参院選に出馬を表明していた同党の高良鉄美参院議員が出馬断念に追い込まれるなど、不協和音が次々と表面化している。（大竹直樹）