政府は、発達障害早期発見のために「5歳児健診」の普及を促し、自治体への支援を強化することを決定した。

自治体への補助金を増やし、保健師の研修費を支援することで、5歳児健診の実施を推進する。

この健診は、言語能力や社会性が発達する時期に行われ、発達障害の早期発見と支援につなげることを目指している。

ただし、医師の確保や支援体制の構築などが課題となる。

現在、5歳児健診は任意であり、全国での実施率は14％に留まっているが、2038年までには全国での100％実施を目指す。

健診は原則無料で受けられ、身長や体重の測定に加えて運動機能や情緒面、社会性の発達を確認する。

（要約）

5歳児健診の自治体への支援強化内容 

　政府は、発育や健康状態を確認する乳幼児健診を巡り、発達障害の早期発見に有効として「5歳児健診」の普及に向け自治体への支援強化に乗り出した。2025年度から自治体に対する補助を引き上げたほか、子どもを見る保健師らの研修費も後押しする。5歳前後は言語能力や社会性が高まる時期に当たり、言葉の遅れなどから発達障害の特性を認知しやすく、就学前に適切な支援につなげる狙い。医師の確保や、健診後の支援体制の構築が課題となる。 

　1歳半と3歳児の健診、小学校入学の半年前ごろに行われる「就学時健診」は自治体の義務としているのに対して、5歳児健診は任意で23年度に行った自治体は14％にとどまる。こども家庭庁は28年度までに全国での100％実施を目指す。 

　健診は地域の保健センターなどで、原則無料で受けられる。身長や体重の測定に加え「片足で5秒以上立てるか」「しりとりができるか」「順番を待つことができるか」といった問診を行い、運動機能や情緒面、社会性の発達を確認する。