( 286748 ) 2025/04/28 06:11:48 2 00 防衛省が「陸自権益」を隠さなければならない理由、防衛費増額は陸自偏重、本当に必要な海空自に回らない政治力の強さ東洋経済オンライン 4/27(日) 15:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/34e4610ddfdc7cc05a9fd7c19e093a97573b64c6 |
( 286749 ) 2025/04/28 06:11:48 1 00 陸自の予算増額に伴って防衛予算全体が増加しており、それにより海空自衛隊への配分比率が不明瞭になっている。 | ( 286751 ) 2025/04/28 06:11:48 0 00 陸上自衛隊の10式戦車。防衛費は増額されているが、増額され始めたとたん、陸海空別の予算配分比を防衛省が公表しなくなった（写真・陸上自衛隊ホームページ）
本来あるべきものが、なくなるのは不思議である。
もし、組合の収支報告が突然なくなればどう思うだろうか。設立からの30年間、収支の発表を律儀に続けていた。募金の使い道も毎回掲示していた。それが今年になって突然なくなったとなればどうか――。
やましいことがある、と考えるだろう。使い込んだか、別用途に使ったか、金銭事故を隠しているかを疑う。これは同業組合も労働組合も同じである。
■『防衛白書』から消えた陸海空の予算配分比
2022年度以降の『防衛白書』も、その状態にある。これまで白書は陸海空の予算配分比を掲載してきた。それをしなければ陸海空自衛隊それぞれが、いくらずつ使っているのかがわからない。予算書を読んでも予算項目の関係からわからないからである。
それが、防衛予算増額の年に突然消滅した。2021年版までは「防衛関係費(当初予算の内訳)」として「経費別支出」「使途別支出」、そして陸海空配分比を示す「機関別支出」を提示していた。それが2022年度版で突然なくなり、以降そのままとなる。
なぜ、白書から陸海空配分比の項目を消したのか。
陸自予算の増額を隠すためである。政府は2022年には防衛費増額を決めたが、それは陸自予算をも増額する内容であった。金額ベースでは海空自衛隊の増額幅を超えている。それを隠すために配分比を消したのである。
これは防衛予算増額にある、いかがわしさも示している。まず、防衛予算増額の不健全を隠すことが目的だからだ。政府は防衛予算の増額を進めている。2023年度からの5年間で従来額の約2倍まで引き上げる予定としている。
理由は中国の脅威増大と、その対策としての海空戦力増強である。仮想敵国である中国は海空戦力の強化を続けている。このままでは海空自衛隊は絶対的な劣勢に陥ってしまう。それを避けるために防衛費を増額して、軍艦や戦闘機を強化する。そう説明している。
しかし、実態は異なっている。中国対策とならない陸上戦力への投資も増やしているからだ。増額幅は海空自衛隊向けよりも大きい。
陸海空配分比を隠すというのは、そういうことだ。配分比率は以前と変えず35％、20％、20％のままにしているのだろう。中国対策と無関係な陸自向け予算も増額した。それが明らかになると困るので白書から消したのだ。
陸自はざっと1兆円の増額である。増額前の2022年度までは1.8兆円、それが25年度には2.8兆円に増えた計算となる。ちなみに、海自と空自の増額幅は0.6兆円にしかならない。
■防衛費増額のうそ
兵器調達も、陸自予算の増額を裏付けている。陸自の戦車や自走砲の購入規模も以前の2倍となっている。2025年度予算では10式戦車を12両、19式軽自走砲を14門買う予定である。これは防衛費増額直前となる2022年度予算の6両、7両のちょうど倍だ。
当然だが、戦車と自走砲は中国との対峙では役に立たない。
まず、離島防衛では使えない。大きいので隠しにくいため事前の爆撃で破壊されてしまう。仮に生き残っても上空は制圧されているので動けない。これは硫黄島の戦いが示すとおりである。
また、離島侵攻にも使いがたい。上陸戦で使うには重すぎる。それよりも先に兵員や装備、補給物資を上陸させなければならない。持っていっても揚げるのは最後であり、その頃には戦闘は終わっている。フォークランド紛争ではそうなった。
使えるのは、日本本土に攻め込まれたときだけだ。それも、陸自は内陸決戦戦力と位置づけている。敵部隊の上陸が成功し、内陸侵攻が始まるまで後方に待機する発想である。それからすれば肝心の上陸海岸での戦いへの投入は消極的となるだろう。
ちなみに、中国には日本に侵攻する兆しはない。そもそも選択肢とならない。まず、日本侵攻で得られる利益はない。また、日米同盟が相手であり、中国にとって実現可能な選択肢でもない。加えて、高い敗北リスクから許容できない軍事行動である。
趣旨違いも甚だしいということだ。国民や国会に向けた防衛費増額の説明と、実際の防衛費支出は全然合っていない。そういってよい。だから配分比の項目を抹消したのである。
次に、権益保護の目的を隠すためだからでもある。防衛費増額は陸自をはじめとする既存権益の保護策でもある。その不純に気づかれたくない。これも配分比の発表をやめた理由である。
なぜ、政府・防衛省は陸自向け予算も増額したのだろうか。今の中国との対峙には陸上戦力は役に立たない。それにもかかわらず従来以上の予算額とした。それはなぜか。
■対中国抑止に役立たずでも増額
陸自権益を保護するためである。
本来なら、中国対策は海空自衛隊への傾斜配分でよい。中国の脅威とは中国海空戦力の脅威である。それへの対抗策も日本の海空戦力増強だからだ。
実際にそれが合理的選択となる。今までの防衛費5兆円でも海空戦力は1.5倍にできる。陸自向け予算を1.8兆円から半分の9000億円に減らす。その9000億円を海空自衛隊に半分ずつ分ければ、海空の予算規模は1兆から1.45兆円に増やせる。
そうすれば国民経済への負担は生じない。すでに日本では、こども食堂が出現・常態化するほど生活状況は悪化している。安全保障よりも社会保障が優先すべき事態である。防衛費増額どころではない。
予算の効率的使用の観点からしても正当である。同じ防衛費なら強力な防衛力を、同じ防衛力なら安価な防衛費を追求しなければならない。
それにもかかわらず、政府・防衛省は防衛費全体を増額する選択をした。
陸自に迎合した結果だ。政治力を持つ陸自を抑えきれず、その権益に配慮して傾斜配分方式をあきらめさせたのだ。
傾斜配分は陸自の利益と衝突する。陸自の隊員数が、師団以下の部隊数が、そしてなによりも大事な将官や連隊長のポストが減る事態だからである。そのため陸自は対抗策を講じてきた。
陸上戦力の必要性を強調するのはそれゆえである。以前の定数18万人、今の定数15万人から1万人でも減らせば日本の防衛はなりたたない、いつもそう言う。ちなみに、日清戦争まで日本陸軍は平時4万から7万人でしかなかった。
政府方針と真逆の増員案をぶつけることもした。これは民主党政権時代ではない。政権交代直前に自民党が陸自の削減と海空への付け替えを検討した際の抵抗である。
そして、なによりも政治力の涵養と発揮である。昔から陸自は国会に出身議員を送り込み、その力で海空傾斜配分を阻止しようとしている。
■1980年代から海空重視が高まったが…
本格化は海空重視論が高まる1980年代以降である。鈴木善幸首相、中曽根康弘首相が海空優先の予算編成を指示した。自民党の金丸信幹事長、藤尾正行政調会長が党内で主張し始めた時期である。
それに危機感を抱いた陸自は政治力の増強に努めた。1980年代には職場で後援会加入用紙が回ってきたとの話がある。ノルマは7人であり、公務員の政治的中立性への配慮から「家族が一番問題ないだろう」とのアドバイスつきだったという。
最近でも事情は変わらない様子である。筆者は2010年に自衛隊統合部隊に所属していたが、参議院選挙直前に指揮官の陸上自衛官が「自衛隊のためには誰がよいのか考えて」と朝礼で発言したのを覚えている。海自では「棄権しないように」以外は言わないので驚いたが、陸自隊員によると「いつものこと」だった。
つまりは、防衛費増額は陸自の政治努力が結実した結果なのである。それが、配分比の発表を取りやめた理由でもある。防衛費増額は陸自権益の確保である。それが明らかになると困るのだ。
なお、防衛費増額は同時に防衛産業の権益保護でもある。とくに官需なしでは生きていけない航空産業への配慮だ。今の企業規模を維持するには新戦闘機GCAP(Global Combat Air Programme)の開発継続は必須だ。その巨額の開発費支出を今後維持するために防衛費を増額した側面もある。
防衛産業の政治力はいうまでもない。各企業が自衛隊OBを顧問に迎えるのも、与党に献金するのもそのためである。また、政治力行使の実績もいうまでもない。予算折衝で財務省にダメ出しされた高額兵器が大臣折衝で復活に成功する背景である。
■安保3文書の虚構
安保3文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)も、その1つである。実際は防衛省の買い物リストでしかない。防衛産業が政府に求める兵器調達の計画を出発点として、そこから計画を逆算し、さらにその計画を必要とする脅威判断を逆算して作り出した文書でしかない。
真面目に取り合う代物ではない。それらしい専門用語を駆使して防衛力増強の必要性を説いているのはだましでしかない。原子力発電所の維持を前提に、電力コストを逆算する経産省の将来エネルギー構想と同じである。
さらに、追及されることを回避したいからだ。上記1つ目、2つ目で挙げた問題点を国会や新聞に追及されるのを避けたい。そのために攻撃材料となりうる陸海空自衛隊の配分比を隠したのだ。
では、防衛省が一番恐れている事態とはなにか。説明がつかないことである。政策、判断、支出以下について合理的に説明できない事態を病的に恐れる。とくに大臣や首相が国会や記者会見で回答に窮し、さらに間違いを認める事態は避けなければならない。防衛官僚はなによりもそう考える。
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( 286752 ) 2025/04/28 06:11:48 0 00 =+=+=+=+=
海空重視は良いし、陸自の現在の規模は維持する前提で増額分は海空へ充てるべきというのも、方向性としては間違ってない。 但し「陸自＝戦車や火砲や歩兵」という事では必ずしも無い。 急速に拡大中の長射程誘導弾も多くが地上配備型なので陸自だし、それは南西諸島防衛で必要な装備。 陸自輸送艦も配備するらしい。 サイバー部隊も主に陸自の担当でしょう。
政府も海空に対する陸自の予算割合を減らす事が必要という事は理解しつつ、人事上の問題として海空の予算だけ増やしても熟練人員の急増は難しいので、予算配分を変えずに、代わりに同じ予算割合で陸自の担当範囲を広げるという現実的な対応をしたのではないかと思う。
その意味では、イージスアショアを陸自の担当にして海自の負荷を減らすというのは理に適っていたのだが、地域住民の反対で頓挫してしまい、BMDが拠点防衛のPAC3以外は海自の負担になり続ける事になったのは残念。
▲16 ▼0
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装備調達は中期防で決定しているから防衛予算増額とは直接関係ない。しかもいまの自衛隊は基幹であり全力ではない点を記事は勘違いしている。有事には状況に応じエキスパンドし戦力発揮させるため陸海空を適時適切に増強するよう設計されている。したがって平時の予算配分は偏重ではないし、有事に偏重するのは当然のこと。
▲222 ▼65
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ウクライナ戦争で、政治が安定している国連加盟主権国家でも侵攻されることを西側は思い出した。
予算公開は物資をどれだけ持っているか敵に明かす事になるのだから、限定的にした方がいい。物資弾薬数も強強度紛争となればすぐに尽きて戦えなくなる状況。 特に陸自は自動化装甲化近代化が遅れており予算を厚くする必要がある。
▲154 ▼55
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増額した分が戦車や自走砲に使われるのは対中国に対して意味がないと書かれているが、仮想敵は中国だけではなく北海道から侵攻してくるロシアも含まれる。決して疎かにしてはいけない装備であるし、これでも南西シフトでかなり定数を減らしている。 この記事では沿岸に迫る敵を迎え撃つ陸自の地対艦ミサイル部隊強化や、新編された海上輸送群の艦艇に陸自から人員が供出されている事にも触れられていない。 予算の使途が不明瞭なのは好ましいことではないが、差し迫った中国の脅威を唱えるならば相手に手の内を明かさない為にも致し方無い事情もあるだろう。
▲146 ▼33
=+=+=+=+=
『まず、離島防衛では使えない。大きいので隠しにくいため事前の爆撃で破壊されてしまう。仮に生き残っても上空は制圧されているので動けない。』
先島諸島の上空がPLAAFに支配される？なら各島に置いてる陸自高射は壊滅前提か？
『また、離島侵攻にも使いがたい。上陸戦で使うには重すぎる。それよりも先に兵員や装備、補給物資を上陸させなければならない。持っていっても揚げるのは最後であり、その頃には戦闘は終わっている。』
事前集積の選択肢は恣意的に排除か？
『使えるのは、日本本土に攻め込まれたときだけだ。それも、陸自は内陸決戦戦力と位置づけている。～～後方に待機する発想である。それからすれば肝心の上陸海岸での戦いへの投入は消極的となるだろう。』
話がズレている
『ちなみに、中国には日本に侵攻する兆しはない。』
防衛省と自衛隊に言ってきなさい 毎度毎度モンタニはこれだから…
▲118 ▼23
=+=+=+=+=
隠していない、公開している。それに陸１に対して海空が0.6なら、人員比を考えれば実質陸の2倍を海空はもらっている。防衛費の増額は、隊員の生活・勤務環境改善にも使われているのだから、陸が多くなるのは当然です。それどころか陸は政治力が弱いから一人あたりの人件費が海空の７割位しか取れない。
▲100 ▼14
=+=+=+=+=
陸上自衛隊が強い政治力を持っているとしたら、かつて陸軍の暴走から戦争を起こした頃から、この国は変わっていないのでしょうか。防衛費の配分の見直しは分かりますが、軍隊が政治力を持っているなどと軽々に議事にするべきではないと思います。
▲27 ▼62
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このライターは装備品の調達しか見えていない。
防衛費の半分は自衛官の糧食・人件費だわな。 そして陸海空の人員構成比はおよそ3:1:1だ。 糧食費などの物価高はいわずもがな、人件費だって超募集難による組織崩壊を回避するために若年隊員を厚く遇するように増額してる。 人こそ力の陸自を維持するためには陸自に防衛予算を積み増しする他あるまい。 海空は護衛艦や戦闘機の高性能化で人員不足も乗り切れるかも知れんがね。
そもそも中国が日本本土侵攻を考慮しないのは強力な陸上戦力があるからだよ。 海自空自の攻撃を搔い潜って着上陸侵攻も困難だし、仮に上陸させ得たとして陸自が待ち構えているとなれば作戦成功は覚束ないし兵站の維持も困難だ。
戦争はゲームじゃないのだから、護衛艦と戦闘機さえ揃えれば勝てるというものでは無いのだよｗ
▲145 ▼21
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比率を公表しなくなったのにどうしてこんな陸自に偏重してるって記事が書けるんだ？しかも、記事中では「金額ベースでは海空自より多い」みたいに書いてるが、そもそも配分比率が高ければ金額が多くなるのは当り前。 固定費となる「人件費」が上がる今、隊員数の多い陸自の予算が高くなるのも当然なのだが装備品ばかりに気を取られているようだ。 まぁ配分比率を継続して発表してればこんな変に偏った記事が出なかっただろうとも思う。
▲30 ▼3
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海空は普段から予算ちゃんともらってるよ 基地内の雑務も民間の人にやってもらってる、装備も設備も潤沢 元々割食ってたのは陸自のほう。戦車1両買うのに3年ローンとかで予算くんでる。建物はボロボロ、装備は故障中。 けど人数は海空の倍以上いるからマンパワーと根性だけで乗り切ってきたが最近の若手はいい意味でドライになってきたからそういうのを嫌うようになってきててどんどん辞めてる
▲177 ▼25
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防衛予算増額の不健全を隠すことが目的と？ 日本防衛は海上防衛が先決だ。海上防衛が崩れたらその時点で日本の防衛は失敗だ。 日本に上陸してきた敵を陸自が撃破するなどとはあり得ない妄想。 海上封鎖で日本は疲弊。上陸などしなくても、時間の経過とともに日本は衰退し、降伏すべしとの国内世論も高まり、降伏しか道はないのだ。
第2次世界大戦で日本陸軍は何の役にも立たなかったのだ。「陸自は無用の長物」だ。この教訓を忘れてはならない。
▲1 ▼5
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日本の地理的要因を考えると陸軍より空軍や海軍を重視する必要があるのは確か。 陸が強いのは、 1.災害派遣の花形になるから 2.ミドルレベル以下の階層（マイルドヤンキー層を想像すればよい）出身者が多くムダに政治力があり、世界を見ていないからムダに強気に出られるから ではないか。 2.は旧日本軍に通じるものがあるような気がする。 陸、海、空それぞれ必要だと思うがバランスは必要だ。
▲43 ▼86
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装備品のことはよく知らないけど、部隊の数が多すぎるのと、その規模に対して与えられる名称が諸外国に比べひとクラス上になっていると思うよ。その結果、指揮官も階級インフレを起こし、人件費が高騰していないかな。方面隊は、5方面もいらないし、師団→旅団、旅団→独立連隊で良いし、それに見合ったクラスの指揮官を置けば良い。
▲26 ▼69
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どう考えても、現状の安全保障環境を考えると防衛予算は少ないでしょう。中露韓といった危険な隣国に囲まれた中、自国を自身で守れない現状の軍事力では、他国に軍事を頼るしかない。 そうなると対米外交もどうしても弱腰にならざるを得ない。米軍に撤退された瞬間に、ウクライナ、ウイグル、モンゴル、チベットの二の舞になるのが目に見えているからだ。 自国を守るための軍事力と法整備は外交に直結する。それを念頭に置くとどう考えても現在の防衛予算は少な過ぎます。 この記事からは自衛隊のネガキャンをしたい親中記者の意図が見え隠れしますね。
▲2 ▼2
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陸上自衛隊は、その性質上災害派遣でかなりの数が必要になるし予算が大きくなるのはしょうがないのでは？ 最近SNSで話題になってる、国会議員の豪華な弁当と比較した自衛隊の白ご飯とカレーの具無しルーのみの弁当を写真で見たらとても、予算削れとは言えない。
▲104 ▼18
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戦いは踏み出して戦わないと、上陸された時点で終わり。上陸されるということは航空戦力と海上戦力がすでに壊滅状態にあり、陸上部隊は航空戦力により早晩壊滅。有事の際といったって宣戦布告と同時に首都攻撃されて、命令中枢機能は早々と消失。なんといっても反撃能力の最有力は核攻撃による反撃。格をもてば解決。
▲17 ▼18
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訓練された将兵を平時から一定数確保しようとすれば、どの国でも人件費という形で陸軍(陸上自衛隊を含む)の固定予算が大きくなる。有事の際外部からの調達で増減が可能な兵器と違い、人は一朝一夕には育たない。
▲16 ▼3
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防衛費の多くを占める人件費で考えると陸上自衛隊は3倍程度いるんだよね。 それだけでも当然割合的にはふえるし、人数に付随して昨今槍玉に上がってる居住環境やらなんやらも建物の数がまず違ってくる。
そもそも施設の老朽化の話もよくよく見ると陸の話ばかりで海や空はあまり聞かないのはそれだけ金が回っていた証拠で、記事中にあるようにその海空の偏りが今まであったんだよ。
▲15 ▼4
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自走砲、戦車はいらないと言うが、自走砲、戦車を潰す為に攻撃側がかなりの負荷がかかる。自走砲の射程外30kmから上陸用舟艇を発進させなければならず離島攻撃が出来なくなる。陸の予算が増えたのはウクライナの戦訓で砲弾の大量備蓄が必要だとわかったからだろう。たまに撃つ弾が無いのがたまに傷。状態の解消だろう。
▲5 ▼4
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戦前の陸軍が先陣を切って中支に出兵し広大な中国を奥に奥にと引き込まれて無駄な戦力を消費させられ、海軍は明治以来の大鑑巨砲主義に囚われ米軍の航空戦力やレーダーの新しい形の戦争に負けた！其の事の反省から学んで無い様だ！陸だ海だと今だに張り合う愚かさに呆れる！何千万の戦車が何万円のドローンに破壊される現代戦、航空機よりも、AIミサイルが活躍する将来！刻々と進歩する戦争現状を把握する先見性と柔軟性が日本を救う！
▲2 ▼6
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定年退職した自衛官です。 全ての可能性を否定できませんが、大規模上陸侵攻作戦が今の時代に起こる可能性は少ないです。 仮に上陸作戦を行うなら、海空自衛隊の迎撃能力を削ぐために日本国内のインフラを破壊して自衛基地の無力化を図るでしょう。 武装警備をしている基地には人間ではなくサイバー攻撃やドローン攻撃を行います。自衛隊はこれらの防御にもっと力を入れるべきです。 日頃演習場で行っている訓練ですが、野山が戦場になるのは1996年に韓国に漂着した潜水艇の工作員を山狩りするような状況しかありません。 一例として、大艦巨砲主義に取り憑かれて潜水艦作戦を蔑ろにした旧軍の轍を踏んではなりません。 予算は既得権益ではなく本当に必要な防衛手段に使ってほしいです。
▲9 ▼4
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とある歴史学者が、第二次世界大戦でアメリカと戦争をした日本は、帝国陸軍と海軍の覇権争いの合間でアメリカと戦争していたと揶揄していたことを思い出しました。昔から、陸軍の方が強く、今もその残影があるように思います。
▲51 ▼52
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これまで10年以上にわたり海空への予算偏重で、陸は予算削減が著しく、思うような防衛力整備ができていませんので、これでバランスが取れるはずです。
▲19 ▼7
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陸自が部隊ばかり増やして中身スカスカだとか、部隊規模に見合わない幹部ポストを設けて幹部の失業対策にしているとか、個人装備は隊員の生命保護を考えていないとか、福祉待遇が悲惨だとか色々あるし、それらが正面装備の調達よりも後回しにされていることについては大いに批判すれば良い。どう見ても陸自の甘えで、優先順位をヒトよりモノに置いている証左でもある。モノばかり買って扱う人材の確保が何らなされていない。
▲49 ▼13
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自衛隊隊員の待遇改善も急務なんだから隊員が一番多い陸自にも防衛費増額を割り振ることは間違いなく必要。あと中国軍が最も嫌がると思われる１２式地対鑑誘導弾とその発展型の配備は陸自なのになんで陸自に防衛費増額をするのがおかしいんでしょうか？
▲77 ▼9
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旧軍から受け継いだ陸自の頑迷固陋な思考は昔から変わっていない。 冷戦期にはソ連軍が北海道北東部に軍事侵攻すると喧伝していた。 普通に考えれば輸送艦や強襲揚陸艦はウラジオストク港に集積してあるから、そこから出航して最短で行ける北海道や東北地方の日本海側に上陸しそうだが、陸自は北海道北東部を主張してゆずらなかった。 当時、陸自のホラ話を信じた新興宗教の信者２家族が、教祖の指示で九州の宮崎に避難する事態が有った。 ロシア政府が近年公開したアーカイブによると、ソ連軍の対日侵攻作戦は全く無かった。 有りもしない脅威をでっち上げ、軍備拡張に持ち込むオオカミ少年・陸自の常套手段だ。
▲2 ▼0
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海空の基地と違い、ボロいまま放置されてた陸自の駐屯地に政治主導で注ぎ込んだからじゃない？ 結局、隊員が我慢してた事が改善されるのなら、いい事じゃないの？ ただ単純に装備品増やしても、運用する人や整備に必要な部品がたりなければ、朽ちて終わりだよ。
▲5 ▼2
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オックスのカミソリで考えてみよう。
陸海空の枠組みで全体を表さなくなったので取りやめた。と。 宇宙とサイバーも追加されており、古典的な陸海空で状況を表すのが無意味になっただけじゃないかな。
▲0 ▼1
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もともとは防衛費が陸海空で比率があったんだけど、F-15J初期導入型を全機F-35に入れ替えると空自偏重になるから消えた噂を書いてる方もいらっしゃったな。この辺は陰謀論で書きたくなるのも分からなくも無いが陸自は若手男性隊員の宿舎更新だけでも莫大な予算がかかる。
▲45 ▼6
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弾道ミサイルを撃墜する最後の手段はパトリオットだろ。全然足りないけどな。 地対艦ミサイル連隊は 8を新設して、６廃止？ 現状７か？ これも足りないよ。新設しようとすると反対運動するしな。 まあ陸自独自の揚陸艦も新造したし、但し無防備過ぎるので増やした費用で高性能機関砲は二隻に一セット位付けてくれ。後は新造対空水陸両用車だな。
▲6 ▼6
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子供食堂は大事かもしれないが、国防と社会保障を同列に扱うこと自体ナンセンス。子どもが大事なら高齢者のケアを減らすしかないでしょう。チューブに繋がれた意識のない回復の見込みのない方なんかは欧米には少ないようですよ。また、日本がなくなったらそもそも子ども食堂どころではないでしょうけど。
▲4 ▼7
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日本の防衛の主役は海と言っても、三自衛隊の中で最大の組織は陸には違いない 陸の発言力が強くなるのは当然ではあろうな しかしそんなに言われるほど、陸自が優遇されているとも思えないが 攻撃ヘリ部隊の全廃など。 陸自も冷や飯を食っているような印象だがね
▲3 ▼2
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そもそも、海上、航空の基地予算と陸自のキャンプの扱いが全く違うのが何処にも書いてない。 なぜ現役だったなら知らないのか不思議。 未だに海が強いのは昔からの慣習。 やっと統合の話からここ何年で良くなってきた。
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この記事を書いた文谷氏は海自出身で陸自のことは何も知らないし、今までの記事を読んでも陸自に対して恨みでもあるのか陸自を貶める記事が多い。陸自は海自の隊員のように恵まれていない。手当ては殆どないのに家を留守にすることは年に半分以上。演習に行っても寝るところは草の上（戦闘職種限定ではあるが）。海自のように狭いとは言えベッド出寝ることなど出来ないし、陸自は飯も食うことが出来ないこともしばしばある。その他、自衛隊の中でさえ想像出来ないほど陸自隊員は虐げられている。そこに増額された予算を割り当てるのは当然だ。
▲29 ▼11
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中国に日本を侵攻する兆しはない、とは全く理解できない。尖閣諸島に対する中国海警局の艦船の展開は侵攻の兆しではないのか？また、台湾侵攻時、中国は南西諸島の軍事力を無力化する。与那国等の島嶼部に着上陸する可能性が極めて高い。これらは台湾占領を迅速にするため、米軍や自衛隊に邪魔をさせないための処置である。だからいつ、中国がいつ牙を剥いてもおかしくないのである。
▲32 ▼9
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防衛力は虚実の争い。たとえ民主国家と言えども、いや民主国家なればこそ、すべてを見せるわけには行かない。
見せれば相手はそれを超えた予算を組み戦力配備を進めてしまい、防衛体制は体をなさなくなるだろう。
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日本のマスメディアの記者は、大半が軍事については全くの無知で、専門家の言葉尻を歪めたり、切り取りして自身に都合の良い結論に結びつける。 一般誌で、読む価値のある軍事関連記事など見たことがない。
そもそも経済誌の記者のくせに、もっとも人員を抱える陸が、時代遅れと揶揄されまくっている個人装備の更新や、トイレットペーパーを自弁しなければいけないほど絞り込まれた福利厚生費を増額し、待遇の改善をしようとすれば、自ずと費用が嵩む事に気づいて然るべき。
更に、外征をしないという国是は、それ自体が戦略的選択肢を狭めており、強力な陸上戦力を保持しなければならない理由となっている事すら理解していない。戦車不要論が如何に素人考えか、ウクライナ戦争見ても尚も気付かない時点で絶望的にセンスが無い。
或いは、読者に誤った認識を持たせようとする意図的なミスリードかな。
▲5 ▼5
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戦車や砲弾は射程2キロくらいとお笑いながら中国や北朝鮮にはまったく届かない。 北朝鮮有事､台湾有事では海上自衛隊と航空自衛隊が直接攻撃の中心にはなる。 陸自が役に立たない訳では無いが､陸自による本土肉弾戦はあまり無いとは思う。
▲8 ▼17
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またこの人
毎度自分の思い込みで記事を書いてる。
そうまで言うならば、数字で説明してほしい。 幾らと幾らと幾ら。全部で幾ら。 数も出さないで批判とは、ヤフコメ民と何ら変わらない。 自分が閑職に追いやられて、偉くなれなかったとしても、それが貴方の能力を適正に評価した結果でしょ。 古巣への逆恨みも良いところだ。文谷さん。
さて陸自の装備品調達は、日本国を全方位から防衛する為に整備されます。仮想敵軍が中共軍だけではありませんね。あらゆる事態に対処する必要がある。 その為の調達と理解します。 むしろ足りないくらいなので、アレもこれも増やして、日本は攻め落とさないぞと見せる必要が有ります
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現行のような職種・階級・職務年数に応じた毎月の俸給支給だけでは、現場の各々の隊員レベルでは 巨額の防衛予算を消化している事は陸海空各部隊員にはあまりピンとこないではないだろうか？
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とにかく「陸軍」を無くしたいという意図が溢れる記事。海空戦力が劣勢な台湾がなぜ今まで侵攻されなかったのか？とか考えなかったのだろうか？バトルオブブリテンで空軍だけで上陸作戦を阻止できたとでも思っているのだろうか？何らかの「隠れた意図」でわざと「陸軍」不要論を唱えているのかと勘繰ってしまう。
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自分は何でもわかっている、自分の見方こそ正しいという”思い上がり”と”勘違い”がよく分かる非常に的外れな記事です 対中国でこれは役に立たない、だから無駄だなどという主張は0か100かの単純思考でしか考えられていない良い例 何より呆れるのが、ロシアによるウクライナ侵攻の教訓、特に陸軍戦力の有効性と重要性については一言も触れていない点 戦場の新たな形や廃止されつつあった兵器の有効性が再確認されたこの戦争に一切触れないというのは有り得ない話です あの侵攻は陸軍戦力がいかに重要かを痛感させられるものであり、その点の拡充はむしろ日本にとっても急務となっています
そもそも中国が尖閣諸島を核心的利益と明言し領有権を主張し連日連夜領海侵犯を繰り返し領空侵入さえしている現状で 「中国が日本に侵攻する兆候はない」だって？寝言は寝て言えという話ですね、言ってることがまともではありません 一切読む価値ありません
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日清戦争まで平時４〜７万ってそりゃそうでしょう いざとなったら徴兵すればいいんだから 今できますか？ 陸自の予算が多いのはそれだけ人員が多いからで仕方がない 陸自から海空へ人員を転用できれば良いがその為には陸自の仕事を減らさなきゃならない 単に部隊を減らせば良いというものではない それでは殆どの部隊は警衛の為に駐屯しているだけになるだろう 現役が普段から練度を維持向上出来ていなければ、例え徴兵がなったとしてもそれを受け入れ、教え育てるだけの余裕も能力も失われる
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陸自偏重はおかしい。また関東軍でも作って、中国に侵攻するのかな。まさか、本土決戦を本気で考えてるのかな？先の大戦でも本土決戦前に降伏してるのにね。だいたい、地対艦ミサイルをどこに配備するの？相手はカエル飛びに仕掛てくるから、配備しても意味ないよ。
▲2 ▼10
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以前から、私は防衛費と原発関連予算の大幅削減を主張し続けてきた
やはり、私の想像したとおりだった
今、衆議院は与党の過半数割れです
野党が一致結束して、国勢調査権を発動し、防衛費の使途について、厳しくメスを入れないといけない
原発も同様ですが、自民は原発マフィアの巣窟だし、国民民主が、電力労連の支援を受けていて、原発関連予算から多額の血税を受け取っている電力会社の意向を忖度しているから、原発マフィアが、日本では、いつまでも跳梁跋扈している
財政赤字がひどいのだから、防衛費も原発関連予算も、大幅に圧縮するしかない
▲2 ▼13
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島国でしかも専守防衛を旨とする日本で、陸自はそれほど重要とは思えない。海自や空自に力を入れるのが正解だろう。素人でもそう思う。原潜と原子力空母。これは絶対欲しい。
▲6 ▼28
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今まで陸自の装備品更新は何年もかかっている小銃なんか諸外国は10年かからないで更新しているのに対し陸自は20年以上かかっている予算が無かったからである新旧の装備品の混在を速やかに解消するための予算要望でもあるのでは？色々な理由があっての予算分配なはず この記事を書いた方は思想に偏りすぎて参考にならん
▲6 ▼3
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陸自は日本の防衛よりも自組織防衛の方が大事だと考えている。 陸自に人が入らないのも、社会が自衛隊向けの人間を輩出しなくなったからだと考えていて、自分の組織を変えるというマインドは毛頭ない。。
このままだと陸自が日本を滅ぼすことになる。
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アミテージの時から 米軍の軍人が指摘する、日本、自衛隊は 戦争を真面目に考えていない証拠 割合や既得権で決まり、中国との戦争という 最重要を無視している 確実に次も負ける、自衛隊や周囲からの 改善の話も潰して、現状維持しかやらない 戦争を真面目に考えない軍隊は勝てない
▲7 ▼10
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陸自だって自然災害に対する諸々を備えなきゃいかんだろ 正面装備のDDHやSS造りまくって、第五世代機を大人買いし 12式改やトマホークを買い溜めるだけが国防ではない
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陸自は災害時の救助などに活路を見出すべきであろう それだったら国民がも納得だ しかし、相変わらず大東亜戦争のときのように陸軍、海軍が縄張り争いをしているのだろう 無駄なことに予算を費やさないでもらいたい
▲9 ▼14
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冷戦終結の平和ボケで、陸自が割りを食い過ぎている。 今迄のおかしさを説明できないのも事実だが、首都を守る戦車部隊さえいないとか異常過ぎる。 ロシアだって10年くらいで立て直して、中国と共同で上陸しかねない。
▲9 ▼4
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海洋プレッシャー戦略を知らない軍事ライターなどいないと思いますので意図的に伏せたと好意的に解釈しますが、例の戦略は陸上発射式のミサイルで接近阻止やら中国沿岸のレーダー網を破壊する構想なので陸自の予算が増えても仕方ないのでは、とだけ。
ライター氏は元海自の方らしく陸自に良い印象がないのかもしれません。派閥の可視化か。
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陸自は実質的には戦争で役に立たない。役に立つ状況になってしまえば國體護持が困難な状況。海空に厚く厚く配分すべきである。
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……陸自の数分かった上で言ってるのか、これ? そら海空が陸と同じ人員なら言い分も分かるが陸だけ抜きん出て人員が多いんだから当たり前やん、やっと予算増えてベットとか空調とか新設、更新されてきたってレベルなのに
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偏見報道になっていないですか、陸の隊員は何人ですか？、14万人だよ、海と空は4.3万人と知った上の記事ですか？。 金額ベースで比較されても困るよ、陸自が1兆円から2.8兆円に増え、海自と空自の増額幅は0.6兆円しかないと言っているが正しいの？。制服や靴や、訓練で撃つ弾の数も違うのに人数係数も考えてよネ。
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陸自の予算を増やすことは不要。戦車の自主開発は不要（輸出出来るなら別）。日本の国土で戦車戦をするのですか？どこで。ドローンに歯が立たないのは、ウクライナで明確。
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いえいえ。 絶対に陸自の装備は役に立ちますよ。 先の大戦でもカネ欲しさに色々勇ましいこと言って、今更できないと言えずに意味のない戦争を始めましたからね。 陸自は何に使うのか追及されたら、きっと中国相手に戦争を始めますよ。 この間輸送隊もできましたし、なんなら装備は放置して泳いで大陸まで特攻するでしょう。
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取材不十分で単に独りよがりの憶測記事。毎回その論の飛躍と知識の浅さに呆れる。旧軍時代の陸海の対立に基づくようなものの見方。東洋経済オンラインは筆者の選定を真剣に考えず適当にやっているのではないか？
▲21 ▼7
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規模が大きいからチカラもある。 統幕含む他三幕にあるポジションは1佐でも陸は将補とか、米軍に比べやはり歪な部分があるのは否めない。
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赤旗でも書くレフト系ライターの方ですネ。一応、海自出身ながら左翼思想をお持ちなら、さぞかしご苦労されたでしょう。国家の最重要課題は国民の生命と財産を守ること。その前提があっての社会保障制度。また我が国を取り巻く安全保障環境は世界でもかなり緊張感あるレベル。遺憾ながら在日米軍が存在しなければ現在の自衛隊実力では中露の侵攻を招きかねないでしょう。作者の時代錯誤、お花畑平和思想は極めて危険。どこかの指令でも受けて書いてるのではと勘ぐりたくなります。
▲30 ▼7
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この文谷という奴は海自出身でいつも陸自に敵意剥き出しだね。もっともらしいこと書いてるけど海空は中国にかなわないからね。有事は米軍が本格反攻するまで下がるしかない。その間陸自以外のどこが戦うんだ？
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見出しと文章の長さからキャニオンブラザーズの記事とわかる時点でまじめに取り合うのもバカバカしい。 基本的には専門家でも評論家でもない、市井の軍事マニアに本気で敵意を抱く程度の専門家達だ。 話半分、いや四分の一くらいに聞いとけば良いでしょう。
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現在の日本国は、人も金も無いが、仮想敵国は豊富な資金力で装備を揃えている。 これらを是正するには、やはり、安価なドローン技術を、発展化が急がれる。 日本国は軍事ドローンに関しては、まだ、後進国であり。 残念に思う。
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19式軽自走砲てなんやねん。自国の装備品名くらいちゃんと書いてくださいよ
そもそも規模が違うし、人件費にも予算割り当てて使い始めたらそりゃあ額も陸が大きくなるでしょ
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陸自は防災対策部隊として活躍してるから輸送車等は必要だが戦車は要らない。でもこの記事の様に陸自の権益なんて旧陸軍じゃあるまいし有るのかね？
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記事は短い方がいい。詳しく知りたい方向けには別のページにリンクで遷移してもらえばいい。 大して中身がないのにだらだら分量だけ多いから最後まで読む気が失せる。
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陸自が人を中心に据えているので、それで良い。とにかく泥に塗れてする仕事にこそ有事の際に役立つ。
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隊員の福利厚生改善して行ったら隊員の絶対数が違うんだから当たり前だろ 海空にこそ必要って正面装備にまわすんだって事では？ じゃないとこの発想出ないだろ そう言う事しか考えてなかったから定員割れてんだよわかれよ
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陸自は1佐（一）ポスト下番して１佐（三）になっても元俸給を保証しているが、海空はポスト下番したら、しっかり１佐（三）の俸給に下げてる。どういうからくりなのだろう。バレたら詐欺になるのでは？
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こんな中途半端で偏った知識で記事が書く人が内部で勤務してるのが現状なんよな。これを認める出版社も情弱すぎるけど、ヤフコメ民が良識ありすぎてすごいわ。。。 どうなるんだろうなあ日本は。。
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結局、防衛力強化でなく自民党支援企業へのばら撒きか こんなことやって有事の際、どうするの？ なんかこの状況は有事なんか起きないとたかをくくっているのかな？
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はいはい、また文谷氏の陸自叩きですね。 じゃあ聞くけど、白書に載ってるスタンドオフ防衛能力ってどこマターが多いですか？あと、３自衛隊で生活環境改善したら、どこが一番お金かかると思いますか？
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こたつ記事ですね。天下の東洋経済も質が落ちてますね。そもそも陸海空の比率など組織の運用に関わる情報を公開する必要はない。戦力の強化は武器や平気だけでは無く、人員や施設も含めてです。募集の強化のため、生活環境や給与を改定しています。そういったことは少し調べたらわかるのに否定ありきの底の薄いこたつ記事を書くから恥ずかしい。せめて取材くらいしなさい。
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相変わらず文谷さんは突飛な記事を書くのがお好きなようでw 貴方が在籍してた時とは、何もかも違う時代になってきてるのに今だに前時代的な発言してる人はなかなかいないんじゃないでしょうかねw
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日本は海に囲まれてんだから、海空を充実しなければ防衛出来ない。 陸自は災害派遣だけでいい。
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ライター文谷数重の言いたいこと:陸自が憎い
結論:元自だからと言って信用できるとは限らない。陸海空 を俯瞰的に分析できる人は非常にまれ。
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何にいくら使うって書いてあるけどな。 3自衛隊の割合って意味なくない？ 陸海空の統合運用のなかで必要な装備を揃えているだけだろ。
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かつて陸軍省、海軍省、企画院で予算分捕りを繰り返し、国体も帝國の行く末も臣民の生活も全くお構いなしの体質と何も変わらず。
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なんで陸がそのままでいいと思ってるんでしょう？この評論家。 予算少なすぎていろんなほころびあったから、ここでテコ入れしなきゃ崩壊直前だったと思いますが。
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ロシアの脅威を考えれば、陸自は重要。 ウクライナが片付けば極東に向くかもしれないしね。
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こども食堂と防衛費は無関係では？ なら政府に言えばいい。なんか元関係者の意見とは思えない記事だな。
▲4 ▼0
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一番人多いんだから、陸自は。 それに、何かあったら時の災害派遣はほぼ陸自。 だからこその陸自偏重なのでは？
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権益がどうかは置いといて、陸自の装備が一番数が足りないから仕方ない 人員が多い分、人件費も当然増える 谷が付くライターはどれも内容が似通っていて同一人物別名かと思ってたわ（笑）
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誰かと思えば文谷氏だったか。 さすがに陸への解像度が低い。自衛隊のお金で早大院を出てその月に退職。何があったんだろうねぇ
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元海自が陸自を叩く。そんなことするくらいなら海自の悪事を記事にしてくれたほうが世のためになると思うが。
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記事の筆者は元海自三佐で赤旗にも多数寄稿してる方だからなあ・・・ 護衛艦「かが」と名付けるなら中国に気を配れとかの記事も
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海に囲まれている日本は海軍と空軍だけでいいのでは？上陸された時はもう終わりでしょ？
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日本侵攻の兆候は無いって当たり前だろ。 動員や船舶の集結などの兆候があってから準備するのか？
中国からカネでも貰って書いてるのか…？
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文谷と清谷どっちかな？と思ったら文谷だったか とんでも記事を書くのはこの2人の特徴だから無視したほうがいいな
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