[286908]「効果大きくない」国民民主・玉木氏、立民

( 286912 ) 2025/04/29 04:14:17

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失われた30年間は、庶民にとっては実質賃金の低下と消費税の増税です。しかし、企業は、30年の間に法人税率は40から23.2%に、そして超富裕層の税率は70から40％に減税され笑いが止まらない30年です。手取りを増やす王道は賃上げです。そして消費税の減税。その財源は、30年間資産を増やしてきた人たちに負担をしてもらいましょう。

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店頭における食料品の消費税をゼロにするだけでは駄目なんですよね。なぜなら、流通過程においてかかったコストには消費税が課税されているからです。

つまり、仕入れの際に販売店は消費税を含めて支払っていますので、それを消費者に販売する際に消費税ゼロだと、販売店としてはそれまでに支払った消費税の分だけ利益が減ることになってしまいます。

なので、食料品の消費税をゼロにするのであれば、それの仕入れ価格にかかる消費税もゼロにしなければなりません。

時限での減税措置は、意外とその辺の手続きが大変なため、簡単にできることではないのです。

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そこは世帯あたりの影響額で良いはずなのに、わざと一人あたりに換算した玉木さんの論法はちょっとセコいですね。

それよりも消費税での減税には民間企業の準備が必要で、実施までに1年くらい要することが難点。1年限りの減税という手段に使うには非効率です。

軽減税率の減免は恒久的な措置として、それが実現するまでの過渡期的措置として、（貯蓄に回らない）マイナポイントの給付という方向性が良いのでは。

▲64　▼75

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消費税減税が議論の中心ですが減税が決まっても実施されるのは早くても1年先です。その1年間で物価が上がり続けたらと考えると恐ろしです。国民民主党も立憲民主党とただ消費税減税だけではなく減税時期と話して下さい。国民は減税が決まれば明日から減税されると勘違いします。給付金か消費税減税の二者択一ではなく給付金は消費税減税実施までのつなぎで実施する事も必要だと思います

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相変わらず自党の手柄のためには他の野党の足を引っ張る器の小さい党首ですね。しかも財源すら提示できなかった「178万円」をいまだ持ち出す意味がわかりません。1年限定が気に入らないのなら、野田さんに言って「恒久減税で行きましょう」と言えばいいじゃないですか。有権者の方を向いて自党の手柄だけ強調する、しかも不倫の壁以外何も成果がないことが昨今の世論調査で政党支持率の下落につながっていると気づかないのでしょうか？効果が大きい小さいよりもまず風穴を開けることの方が大事だと思いますよ。

▲135　▼110

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1年限定と分かっていれば在庫調整とかで値段維持をする。

幅広く食料品関連全てと言う事ではないらしいので効果は限定的。

あまり意味が無い、ばかりか2年後に財務省が報復増税を行うきっかけになる。

減税しても効果が無いことは増税すべき理由づけにされると言う事だ。

物流やエネルギー、食料品関連全てに無期限消費税をゼロとすべき。

▲112　▼29

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本当に、タイムセール感覚で税金をいじるのはやめていただきたい。

岸田前首相も減税にこだわるあまり、定額減税という史上最悪の減税策に出たのは記憶に新しいが、これで民間コストや混乱がどれほど大きいものだったか。

消費税の減税も本当に1年間限定ならやらない方がいい。確かに消費減税という既成事実を作るのは一定の評価に値するが、実際の効果は玉木氏の言う通りさほど大きくはない。

それに対してPOS・会計システムの変更、経理処理等の民間コストを考えるとコスパが悪い。

やるなら恒久的にやらなければ意味なくて、今回の立憲民主党のスタンスはただのパフォーマンス政治でしかない。

▲1081　▼242

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年収の壁引き上げはパート、アルバイトにとっては大きな違いを生むけど、生活費の負担感という意味では消費税減税の方が多くの消費者が感じやすいだろうなぁ。だけど、食料品の値段自体が上がってきたらそれもいまいちになる。かと言って一律現金給付も毎度毎度経費と手間がかかっている。

財源はどうする問題があるけど、同じ程度の規模でやるならどれがいいのかってところだよねぇ。

▲123　▼161

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何だかんだで消費税を下げてくれるのは有難いけど、1年限定とかやられると民間企業の事務処理やシステム変更等、すごくお金と手間がかかってしまい大変です。私は小さな会社の経営者なのですが岸田さんがやった定額減税なども、たった1年の為に大変でした。超複雑な計算方法を算出する為に会計事務所からは毎月何万円ものお支払いもありましたし、負担考えたらとても喜べませんでした。インボイスにしても同じで負担は大きく、この類の減税や変更はやめて欲しいです。やるならインボイス廃止、一律の消費税減税が望ましいです。

▲338　▼39

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食料品の消費税０と年収の壁引上げ。

この２つの政策ではターゲットが異なると感じる。

前者は低所得者層に重きをおき、物価上昇に対する生活費の補填が主な目的。

後者は中間所得者層に重きをおき、中間所得者層の可処分所得を増やして景気回復につなげるのが主な目的。

財源さえ確保できれば両方実現が好ましいが。

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実質賃金を物価高騰と同じレベルで引き上げられる企業なんて少ないんだから、だったら国の政策失敗で日本人はずっと所得上がらずに暮らしてきているのだし、食料品だけでなく生活に必要なものの消費税を無くすべきだと思う。

8〜10%の税が無くなるということは、国民の手元にそれだけ現金が増えるのだし、使えるお金が増えれば経済効果も創出できるだろう。

▲80　▼24

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経済政策の難しいところは政策実行の結果を万人が納得できる総括ができないことだ。唯一の総括は選挙で政権与党にどれだけの票が集まるか、ということだろう。しかし、日本の場合、その選挙を長く自民党がコントロールしてきた為、正確に国民が自民党財務省の経済政策を評価できる情報発信を自民党財務省が制限してきたように見える。今はできれば自民党財務省がこの30年の経済政策を総括し、それを踏まえて今後の10年程度の先について税法、国民所得について具体的コメントを発して、それに対して野党が評価し、選挙に臨めば国民はもう少し正確な判断が出来るのではないか。これまでと現在の最大の問題は与党政治家や官僚が自分達は間違っていない、と思い込んでいることだ。政治家と官僚が間違っているか正しいかは国民が判断するべきだ。

▲47　▼4

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食料品ゼロの政策は皆さんよくよく考えて欲しい。今回このゼロ税率がどこまで対象とするのか？がポイントになる。消費税は企業が払う税金です。したがって支払う場合仕入にかかっている税金は控除されるルールがあります。従ってもし最終販売店の店側だけなら、企業にとっては増税になっている状況。要は食品一つ一つに数珠つなぎで繋がっているサプライチェーン全てにゼロ税率を適用できれば、本当の意味でゼロにしたとは言えない。だか、そうなると食品以外のものも適応することになる。例えば食品工場で使用される設備品などもその一つ。それを考えると到底どこかで線引きが必要となり、結果その線引きから漏れたところが増税となっている状況。結論この食品に絞った減税は愚策。それなら一律引き下げた方がはるかにシンプル。

▲9　▼15

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消費税減税は、103万の壁より、インパクトがあります。中身については、やってみないとわかりません。

また、消費税減税は、全ての国民に恩恵があります。大切なのは、国民全てが恩恵を感じることのできる政策です。

国民民主党も他党の批判はいいですので、消費税0%を永久に行うといった政策を出してください。期待しています。

▲12　▼10

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消費減税に大きな効果がないというけど、してみないと実際わからないのに卓上だけで議論しても何の意味もないと思う。

1年でも減税してみて消費動向や効果を取ってそこで効果があるか見るのも大事なのではとおもう。

働いて年収の壁が高くなっても物価の方が高くなっている現状で収入が増えてもさらに物価が高くなっていってる状況なら先に消費税減税でもいいのではと思ってしまう。

▲13　▼9

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確かに食料品の消費税の減税は国民が直面している物価高対策にはなると思うが生活必需品である食料は物価が上がっても買わざるおえないので対策としては不十分であると思う

自民党や財務省は消費税を減税すると予算がと言うが仮に消費税を全ての物、サービスで減税を行い経済活動を活発化すれば企業も利益が増えて税収も上がり、また従業員の給料にもいくらかは還元され経済の好循環が生まれるのではないでしょうか？

食料だけと言わず昨今の経済の停滞を打破するためにも消費を刺激するためにも全ての消費税の減税が必要かと思います

▲104　▼31

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消費税減税してもらえるなら嬉しいけどさ、基本は給付や使うお金を少なくするんじゃなくて、働いた分の手取りを増やすとか、賃金労働していない人、できない人が何かしらの労働ができるようにした方がいいんじゃないかと思う。

本当に寝たきりっていうなら、最低限を公費で賄うしかないんだろうけれど、本人が働きたいのに年齢ではじかれる人には職の斡旋をしたり、体が動くけど働きたくないけど金をくれって人には内職でもなんでも良いからさせて賃金を払うシステムにしていかないと立ち行かない気がする。

▲10　▼1

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消費税を10％からゼロにするとか1年間の期間に限るとかじゃなくて、たとえば期間を限らず5％に変更するとかではだめなのでしょうか？

国民の所得を増やすために壁を壊すのは消費税の減税と結びつけないで別個に目指せばよいのではないでしょうか？

消費税の減税だけでは効果が小さいなら複数の制度を利用して効果が大きくなるようにすればいいと思います。

減税の期間を1年に限ってしまえば効果は1年しか持続しません。ならば期間を限らずに状況が変わればその状況にあった対応をしていくことの方が良いと思います。

▲12　▼2

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消費税を廃止して、物品税を復活したらどうなのだろうか?

生活に必要な物の価格は安くなり、贅沢品や高級品の値段は上がるだろうが、少なくとも、今より暮らしやすくなるのではないだろうか?

給与所得や法人税の課税の仕方も見直すことで、税収は確保した上で、大多数のサラリーマンの手取り収入を増大することは可能。

なのに、現在の高額収入者に利する税制度を敢えて見直さないのは、官僚や経営者、政治家、医師、弁護士等の高額収入者の権益を第一に考えて法制度を立案しているからなのか?そうならば、自分達を苦しませ続けるような政治家達や政党を、なぜ支持し続けるのだろうか

▲20　▼5

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消費税減税が避けられないとなった時を想定して、財務省が先んじて打った一手がこれだと思います。最も税収減が少ない、且ついかにも「やったよ」感が出せる方法。遍く公平に税負担をするのが消費税と言うのであれば、同じように遍く公平に減税しないと。品目を限定せずに実施してください。食料品に限り、時限的に実施するのはまやかしでしかない。

▲17　▼4

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自分が政治家なら、という視点で考えてみます。

一番有効なことは最低賃金を3倍にすることではないかと僕は考えています。

最低賃金が3倍になれば当然インフレを誘発しますが、それはある意味健全なインフレです（円安や紛争が要因ではない）。

ところで、物の価値の基礎要素である原価については、製造原価、販管費ともに人件費はその一部であって他にも材料費や広告宣伝費などが含まれているため、最低賃金が3倍になっても物の値段が単純に3倍になる訳ではない。

このギャップが消費を生み出す要因になり、また、海外との賃金格差も是正されていくことになる。

高所得者はこの恩恵を受けることはできませんが、それでいい。そこは別の施策を何か考えればいい（今は思いつかない）。

正字とは、全員に公平な制度と不公平で仕方ない制度を掛け合わせて実践するものだと僕は思います。

▲2　▼21

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税の３大原則とは公平、中立、簡素です。これは小学生の公民の教科書にもあることです。消費税の食料品限定撤廃はこのどれにも当てはまりません。そもそもとして逆進性がありビルトイン・スタビライザーなき消費税は税として不完全なもので、果たして税と言って良いのか疑問です。間接税ではなく唯の中小企業への直接税、ピンはねの罰でしかなく、その影響は当然そこで働く大多数の国民にもあります。なので消費税について限定的にとの議論自体が不毛で、一律失くすべきです。消費税とは、払う中小企業は赤字でも払わなければならない、応能負担に反する制度です。それは輸出還付補助金やインボイス、そして派遣社員制度、更に移民政策や少子化にもつながり、拡がる日本の衰退化装置です。物価高対策としては食料品限定ならば、まだ年収の壁引き上げや社会保険税を下げる方が効果あることでしょう。

▲11　▼6

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5%でもゼロでもどちらでも良い。この際、とりあえず1年限定でも仕方ない。

とりあえず一度消費税減税やってみないことにはどうにもならない。

まず財務省の反対を押し切ることが重要だ。

この国は民主主義国家であり財務省の独裁国家ではない。まずそれをハッキリさせることが必要。

それから消費税減税したら経済にどの程度影響があり、税収は財務省の言う通り減るのか、減税効果によって税率の減少を吸収できるのか、財務省の言う通り日本は立ち行かないのかどうか検証することが必要。

少子化対策のタイムリミットは2030年なんだそうです。あと5年です。

消費税は税収をあげる以外に、消費を抑える効果があります。そして、今や結婚子育ては消費活動以外の何物でもありません。

消費税減税やるのかどうかは、日本を滅ぼしたいのかどうかである。ただの物価高対策ではない。

▲79　▼30

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食品の消費税の減額より103万の壁を撤廃する方が現役世代にはプラスになるのは間違いないと思います。ただここにきてテレビ朝日やTBSのキャスターが番組内で消費税減税反対を表明しています。彼等の意見を総括すると低所得層への現金給付です。

一回限りの給付金で年金生活者の家計は改善されません。それを踏まえれば食品の減税は長い目で見て生活改善になります。

あくまで恒久的措置である事が前提です。

反対を表明したキャスターの大越さんやぜんばさんは、NHK受信料と言う名の税金で今の立場を得た方です。

一時金の三万円はNHK受信料で二万消えてしまいます。残り一万で何を買えばいいのでしょう。影響力の強いテレビの電波で自己の意見を表明するなら、自らの人生を振り返りながら責任ある言葉で表明してください。

▲101　▼51

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本音としてはどっちもしてほしい。税負担は軽ければ軽くなるほど嬉しい。

ただ、働いてる側からするとやはり優先順位が上なのは壁の引き上げだと思う。

高所得者優遇を理由に控除引き上げに反対した層が同じ理由で消費税免除に反対してないのが気になって仕方ない。

ただ、悲しいことに今の与党では食料品の税率0のほうが現実的にはできるんだよね。

控除引き上げなんて、別の財源（増税や新しい税）を提示しないと自民が首を縦に振ることはない

▲17　▼16

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私の考えではまず一律全部減税したら、止めどない予算が必要になる。

だが、食品に限れば、消費する量がものすごく増える訳ではないから、予算付がしやすいと思う。

それに生活弱者が何に1番困っているかと言えば、食べるものも食べれないことではないだろうか？

国民民主はとにかく人気取り政策で、減税、給付金、助成金と、カネの掛かる政策をうたうが、限られた原資で必要な施策を打つのが、いまの政治に求められているのだと思う。

そりゃいまたくさん減税や給付金があれば生活は楽だ。しかし将来にツケを回して、子供たちに莫大な借金を残したくはない。

国民民主のやり方が正解だとは思わない。

まず1番に生活に直結する食品消費減税を時限的にやるべきだ、

▲48　▼19

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減税はありごたいが、赤字国債だけはカンベン。

国債の国策的な買い取りはもうない。紙幣増刷で対処したら、ただでさえ、インフレなのに、歯止めがかからなくなる。そうすると、日本を狙う、諸外国か国債の買い取りをすることになる。だれも買い取らなければ、持ち主としても、諸外国だろうが、売ってしまうことになるだらう。

その先は、日本とは言え、将来は国の破綻に結びつく。

減税や壁取り払いによる、歳出の削減や、財源の確保はどうするのか、そこを明確にするのとセットで、政策を主張すべき。赤字国債を言うなら、その政党はつぶれるべき。今の自分たちのために、未来の日本とは国民を、つぶすべきではない。

▲17　▼18

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消費税の仕組みを理解する前は食料品などへの税率をもっと下げてほしいと思っていたけど、理解してからは減税はそこまで意味が無いということがわかった。

・どのようなシステムになるのかの詳細が決まっていなく対応できるとは思えない。0％にしたらテイクアウトばかりする人が増えるのでは？複数税率で食品0％、食品以外の軽減税率8％、その他10％の3つの税率が混在する。処理する方は手間が増える。

・消費税は消費者が収めるものではなく企業が納めるものなので値段を決める企業がいくらでも調整できるため8％安くなるという保証は一切無い。

それよりも所得税や社会保険料などを軽減して手取りを増やすほうが効果があると個人的には思う。食料品の消費税０％は何も知識がない人たちを狙い撃ちした票稼ぎでしかなく、家計が助かるという保証は無い。助かるかどうかは企業の価格設定に委ねられる。

▲31　▼44

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一時的とか恒久的ではなく、日本の経済状況をみて上げ下げするのが消費税と言う仕組みでないといけない。

今は確実に税負担も大きく、賃上げもされない、物価は高いと言う状態なので消費税は削減して国民にちゃんと働いてたら、安心して生活出来るだけの消費活動をさせないといけない。

▲1　▼1

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食料品だけの減税だと減税額はそれほど大きくない。

それを1年の期間限定ってどういう意図か。

そもそも立憲は増税派なのだから、選挙前のばら撒きでしょう。

しかし税制を1年だけ期間を区切って変えるって、本当に国民のために制度改革ではないって言っているのと同じ。

事務処理やシステム改変の負担なんかどうでも良いと思っているようだ。

▲13　▼20

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可処分所得によって恩恵の受け方はかかりますね。

月5万しか使わないような極貧生活なら軽減税率8%が0%になってもおよそ3700円の恩恵。

月15万使えるなら同じ条件で1.1万円の恩恵

しっかり働いて稼いでしっかり消費してる人にこそ恩恵が大きいのは良いことじゃないでしょうか。

▲13　▼6

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玉木さんのように試算を用いて批判し、建設的な議論につなげていくのはいいこと

ですが、データの拠り所としたデータソースの根拠とその数字の正確さ、試算に恣意的な部分がないかは検証しながら進めて欲しいです

良い政策になるのであれば大いに議論をしていった方がいいです

逆に立憲も試算を基に意見を戦わせるべき

▲7　▼10

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現金給付はもらった時には嬉しいですが、しかし使ったり貯金してしまうとそれで終わり。

食料品の減税はスーパーで物を買うたびに実感ができます。

晩のおかずを買うときにも、消費税がかからないのだからと思うとちょっと高いものにも手が伸びます。

めぐりめぐって消費がのび世の中全体が好景気になります。

お金は天下の回りもの。

給与生活者イコール労働者は消費者なのですから、ここにお金が回るようにするのが世の中全体にいい結果を招くと思われます。

低収入の私のような人ほど食品に対する支出割合が高くなるのですから、食品に対する消費税をなくした方がいいと思います。

▲5　▼0

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年間で2万円はどこから算出したのか分かりません自分が計算した結果およそ5万になりました、お弁当やサンドイッチを3食コンビニやお弁当屋さんで買うと大体1800円になります、これを計算すると年間5万円位の消費税になります。玉木さんは今お弁当や総菜がどれだけの値段になっているか分かってないですね、

サンドイッチは平均350円前後、お弁当は700円前後おにぎりは200円から400円までしますよ。

▲14　▼15

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物価が1.5倍、2倍となって、消費税も価格に応じて1.5倍、2倍の、15%20%取ってきてるのに減税はしたくない、いい策ではないといい綺麗事並べるだけの政治家は、その差額の自分の懐に入る分がなくなるから言ってるだけだろうと思う。

それは自民だけでなく立憲野田も同じ。

今後政治に有利に立てば黙っててもその差額分で懐具合は安泰。

以前、子育てだの言って扶養手当など廃止して、その後に政権取った自民が手を汚さずその分を懐に入れやすくなったのと同じ。

おいしいところをさらわれるのが嫌なだけ。

自民だの立憲だのまともな連中はほんといないもんですね。

▲2　▼1

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103万の壁の話になるとしばらく時間がかかるだろう。国民民主はバイトする大学生のことも気にしている点からすると、消費税・ガソリン暫定税率を廃止にすれば物理費も抑えられることによる物価高対策となり家庭内での余裕が生まれ大学生への仕送りにも充てられる。また消費減税であれば学生自身の日々の生活費も負担はすぐに減るので、このタイミングでは103万の壁よりは、消費減税とガソリン暫定税率がスピード感的には最優先だろう。

▲0　▼2

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もっと長期で下げて欲しいってのは分かりますが、期間限定でだけでも消費税を下げた実績を作るって意味ではとても意味があると思いますけどね。

国民民主党的にはこれをやられたら自身が政策として掲げているている年収の壁の移動が財源的に難しくなるから反対なんでしょうけど。

こういう議論が選挙前だから行われているだけでないことを祈ります。

▲58　▼67

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何度も言いますが消費税の真の納税義務者は事業者であり、一般消費者ではありません。消費税は事業者の販売原価です。本来、販売原価には固定資産税や法人税や事業税や自動車税やガソリン税などいろいろな税金が原価としてカウントされているのも係わらず、一般消費者が払っていると誤認させるために何故か消費税相当額だけがレシートに載っています。

　消費税がゼロと言っても、免税売と非課税売では事業者が納める消費税がまるっきり異なります。

　免税売上は仕入時に負担されたと見なされた消費税分が還付されます。

　非課税売上は仕入時に負担されたと見なされた消費税は払いっぱなしになります。一切還付がありません。

　よって、おそらく食料品は非課税とされるのでしょうから、仕入時に負担させられる消費税分、価格の下げは圧縮されます。8%素直に下がるわけではありません。

▲5　▼4

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効果が有るか無いかやってみるべき、補助金で効果が出ないで30年も経った。

効果が無ければ次の策を考えて、有れば継続するで良いと思う。議員の皆さんは何の議論をしているか知らないが、結果議論だけで何もやろうとしない。国民は今の状況を何とかしてもらいたいと思っている人が半数以上いる事を考えて欲しい。

▲2　▼0

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もともと立憲民主党って、増税派だったはず。

なのにここに来ていきなり消費税ゼロはどう考えても怪しいと思います。しかも期間はたったの1年間。ありがたくはなくはないけど、それほどの効果はないと思います。ただの選挙対策にしか見えないです。

もっと怖いのは、その一年間が過ぎたあとです。今までの日本の政治のことを考えると、その後、さらに増税してきそうな気がします。

例えば10%だったものが15%に上げられるとか。そうなったら、さらに我々庶民の暮らしは今まで以上に苦しくなってしまいます。

本当に政治家の皆さんは日本をどうしたいんでしょうか？本気でつぶそうとしているようにしか思えません。

▲63　▼20

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103万の壁は本当に壁なのか。ほとんどの人がこれ以上働くと損するから働いてない人なんじゃないかな。そして税金払わずに行政サービスタダ使い。事情があって働けない人や学生以外は１円から税金とって、扶養控除とかも無くして、働けばそれだけ所得も上がるようにすればいい。玉木は自分たち高所得者の税金安くしたいだけなのに早く気づいてほしい。

▲52　▼41

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減税効果が小さい。だからダメだということはないと思うね。確かに103万円の壁の方が減税効果は大きいのでしょうが、政治的な意味では消費税を減税するというのは大きな意味を持つと思います。だから、ダメと言うのではなく、合わせてやりませんかというのが国民民主党の考えであって欲しいと思いますね。

▲21　▼6

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世の中には美味い者ばかり食っているグルメ富裕層と日々の食べ物にも事欠く貧困層がいる。その貧困層に一人当たり年間たった2万円助けるだけで本当によいのか？この階層なら年収のたった1%くらいにしかならないはず。年収200万円以下の人にいは一人4万円。年収300万円以下には一人3万円の給付でよい。それ以上の年収があればたいして困っていないから、減税しなくてもよいだろう。それと消費税減税は実行するまでに半年から1年はかかるので経済対策としての応答が著しく悪い。消費税減税などやめて年に1%ずつ10年かけて20%まで上げる。財政赤字をなくして、本当に困っている人のところにタイムリに給付するのがよい。

▲0　▼11

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「１0３万円の壁」を撤廃し、引き上げたとしても、その恩恵を被るのは国民の一部ではないか。例えば、学生で年収100万円前後のアルバイト収入がある場合、いわゆる「壁」が引き上げられても、学業との両立を考えれば、それを遥かに超えるような働き方はできないだろう。そうであれば、「壁」の引き上げからは税金上のメリットは全く無いではないか。

玉木氏のいう「壁」の引き上げ効果は、一定以上の収入がある者に限定されるだけなので、総額としては大きくても、国民の特定階層にしか恩恵がない。

一方、食料品に掛かる消費税の税率引き下げや撤廃は、食品を購入する人全員に恩恵があるので、国民皆が享受できる。

自分達の政策に誘導するために、国民を惑わせるような言説を展開するのは、いかがなものかと思う。

▲48　▼51

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玉木氏の意見に同意です。

恒久的か一時的かで考えたら、

期間限定は一時的でバラマキとほぼ同様効果と考えます。

バラマキよりは期間中のみ若干消費が上向くと思いますが、

結局税を元に戻す事がわかっているという事は

私達からすると先々は不安しか感じられないので

戻す時の冷え込みがさらに大きいと思います。

▲6　▼15

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そこは世帯あたりの影響額で良いはずなのに、わざと一人あたりに換算した玉木さんの論法はちょっとセコいですね。

それよりも消費税での減税には民間企業の準備が必要で、実施までに1年くらい要することが難点。1年限りの減税という手段に使うには非効率です。

▲64　▼75

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消費税は大変複雑な税制です。

仕入税額控除、軽減税率、インボイス等々

こうなると大平さんがやろうとした売上税の方がよっぽど正しいかと思う。

全ての事業者が売上の1%を納税するというシンプルだと思いますが。

▲0　▼0

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減税すると他に財源が無くなる、だけどばら撒きは大丈夫。近年、コロナなどもあったのに国の税収は過去最高を連発。我々庶民が唯一、ＮＯを突きつけられるのが選挙。もう面倒くさい、興味がない、誰がなっても同じなんて理由で投票に行かないなんて場合じゃない。皆さん選挙に行きましょう。

▲6　▼1

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消費減税を一切やらないのか1年間だけやるのかで論争するのは財務省の思うツボ。

ガソリン暫定税率（増税状態）をまず元に戻すこと、103万円の壁を178万円に引き上げることを”恒久的に”やることをしっかり求めてほしい。

▲90　▼20

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いよいよ減税の話がいたるところで出だした、いい方向だが

消費税は無くてはならない財源なので残す方向でお話しさせていただきます

全品目に消費税を同じだけ掛ける必要は無く、食料品や大衆商品には軽減税率で0％～2％程度の課税でいいのではないかと思う

一方で金持ちにしか持てないもの、高級車や高級ブランド、最上級の飲食品には10％～20％程度の課税をかける

今の消費税は、低所得者と高所得者が一律なので大変不公平な税金となっている為、公平性を保つのであれば多種多様な品目に軽減税率の導入が必要と考える

▲2　▼0

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玉木代表がこのように試算してくれるとわかりやすい。

テレビやワイドショーでご活躍の政治関係の学者・解説者などはこういった試算をしないのですよね。ホント情けない。

消費税減税は大切ですが、やり方・内容や減税期間によっては年収の壁UPが減税により効果があることがわかりました。

いろんな選択肢中で国政選挙に一票投じる事が出来ます。

▲1　▼7

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食料品のみ消費税ゼロということは、飲食業を営む方々にとっては、仕入れた食料品にかかる消費税分の税額控除が出来なくなるため、提供した料理や食品分の消費税をまるごと納税しなくてはならなくなり、経営に打撃を与えます。やるなら、全ての消費税の減税+インボイス廃止もしくは消費税廃止、このいずれかしかないと思います。

▲4　▼8

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争点が「増税vs減税」になることは国民に政権選択の機会が与えられていいことだと思うが、立憲民主の一時的な減税では単にまやかしだと思う。

ヨーロッパの消費税を導入している国のように、恒久的に生活必需品は非課税にするべきだ。

▲2　▼5

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結局のところ　税金を何にいくら使ってどれくらい妥当性があるか

自分はどれくらい享受出来ているか、ということが分からないことが問題

個々の税金投入先において何人が享受できているか、その妥当性は？

という問題をきちんと評価しないとダメだろう。

現在であれば国内外ともに外国人のために使う金が多すぎるっていうのは

体感でもわかるのに外国への支援以外にそれを数字で評価されたのを見たことがない。

▲1　▼1

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増税派の立憲が消費税減税を言い出したことは評価できるが、未だに財政規律重視の姿勢は変わってない上、今後増税しないと明言してないから今減税した分はどこかで増税してくる。

この３０年間、自民立憲の財政規律は増税で誤魔化すだけのものだが、本当の財政規律は経済の成長と身の丈に合った支出で行うべきではないだろうか。

自分は少しでも自分の考える財政規律の方法に近い政党を推したいね。

増税の財政規律ってもう地獄なのに益々地獄に拍車をかけるって人の気持ちは分からない。

▲0　▼0

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物価高が現在進行形で進んでしまっている現在、年金暮らしや低所得者の生活は相当苦しいものになっているはず。まずそこに取り急ぎの給付金は必須だと思う。消費減税や保障費減額の閣議決定など待っていられない状況でしょう。

バラマキだと批判する人は、まだ余裕のある人の意見だと思う。

そして、泉房穂さんも仰っていたが、大同団結が必要。それを阻害しているのは国民民主に他ならない。

▲6　▼0

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衆議院で野党が過半数、参議院で与党に過半数割れとなれば、消費税減税が実現する可能性が高い。

消費税減税もガソリン減税も反対している野党はいない。そしてもっとも腰が重いというか党が大きく党内調整に時間を要する立憲が決断した事は実現の可能性が高まった。

実現性のある食品消費税ゼロか、言いっぱなしの無期限5%か？選挙目当てなら立憲だって消費税ゼロと言いたいだろうが、有権者に耳障りのいい政策で票集めに走らなかった事、実現可能性を考えてる事を評価したい。

しかし必ず玉木さんや榛葉さんは冷や水をかける。野党に足並み乱す国民民主党こそ自公や財務省と繋がっているのではないかと勘繰ってしまう。

▲74　▼22

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食料品だけの減税の効果は薄いだけでなく飲食店にとって増税なのでやるなら全部やらないと意味がない

食料品だけ減税は結局大した減税ではないのに食料品ゼロだけ先行して国民の大多数が効果の薄そうな政策に大きな期待をしているのが怖い

▲6　▼4

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立憲は昔の政権に居た時のトラウマがあるのか…

あまり、大きな事を言えないのでは？

つまり、政権を握ってない今、

自民党の政策よりも、もっと安易に決めれそうな政策案しか出せないのでは？

→って事は、自民党よりも政策案でも劣る事にならないか？

思い切った案が、出せない以上は立憲を支持する事は出来ないかなー

一方で、国民民主は未知数かな？

これからの動向と結果次第だよね

▲0　▼8

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消費税や所得税など税金の話ばかりに終始しているが、手取りが増えない本質は税金ではなく社会保険料である。厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料は所得税の何倍もの額が天引きされている。そもそもサラリーマンにかかる所得税などたかが知れている。国民を圧迫している社会保険料を何とかしないとダメである。

▲2　▼0

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効果がどうかというのもあるがあくまでも机上の話なのでそこで全てを否定する必要はないかなと…

一方で先行きの見えない中、実行までのタイムラグをどうするのか、一年といった特段意味のないお役所都合的な区切りを設けることが適切なのかは考える必要があると思う。

▲0　▼0

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国民民主党さん、浮かれていてはいけません。SNSによる選挙活動は。もろ刃の剣です。有権者の考えは浮気性、あるいは浮気シンドロームに落ちる傾向が強いのです。

　あくまでもブームはブームです。古くは新自由クラブブームがありました。結局伸び悩みで、元の自民党党という大きな鞘に吸い込まれました。

　玉木さん、立憲を含めて野党を大同団結に向ける気概があるならば、野党の政策の違いを殊更指摘しても仕方がない。先ずは政権を取ってからです。

　野党間のそれぞれの考え方の差異を針小棒大にコメントする、そのこと自体が野党のまとまりのなさと、政権を狙う意思のなさではありませんか。自民党にすり寄る愚行は、野党を崩壊に誘い出すという自民党の常套手段である

▲11　▼2

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消費税は事業者が支払う税金で、赤字でも支払わないといけません。人件費や光熱費は上がりっぱなしです。インボイスも無くなりません。ということは食料品だけゼロになっても販売価格が8%下がるとは限りません。ガソリン補助金を出しても企業が過去最高の利益を出して、ガソリン価格はそれほど下がらないのと同じ構図です。

期限を設けず、一律減税、インボイス廃止にして欲しいものです。

▲18　▼9

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個人的には、所得税住民税の所得控除額の増額がもっとも、適切な気はする。ここ数年、物価は上がっているし、それにつれて給与も上がっているが、それによって、所得住民税も上がっている。本来、これは国民の所得が向上すれば、当然、引き上げられて当然のもの。デフレ期は仕方がなかったにしろ、インフレ期に上げないとか、意味がわからない。財務省は寝てても税収が大きく増える状況は誰が見てもおかしい。

▲0　▼1

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一年でも生活必需品消費税ゼロは私たち庶民にはありがたい。特に「年収の壁」に関係なく、全ての国民が恩恵を受けることができる。

国民民主は現役世代や若者しか見ていないが、国政に関わるのであれば全ての国民の目線であるべきではないだろうか。

衆院選で躍進して以来、与党に擦り寄り、野党批判を続け､企業団体献金禁止を妨害し､いままた減税にもイチャモンをつける国民民主は信用できなくなってきた。

半自民の国民民主より、反自民の野党を応援したい。

▲10　▼1

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各野党は多くの提案、アイデアを出しているが、どの党も俺が俺がの先陣争い状態で纏まりが付きそうにない。これはまさに与党に漁夫の利を結果的にもたらす効果しかないね、国民民主も立憲も党首間で話し合おうといった姿勢がサラサラ見られずに並行戦を維持しているようにしか見えないが、本当に彼らは政権を獲ろうとする意欲があるのだろうか?疑問だらけなのだ。まさに戦国時代に横行した領土争いに近いだけと思わざるを得ない。このままでは来る参院選も与党辛勝で内閣続投の様相も現実味を帯びてくるかもしれない。そのへんを良く考慮すべきであろう。

▲5　▼0

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いろいろ方策を練るのではなく、３年間限定ですべての消費税ゼロ。

そのかわりに法人税の増税、高額所得者への増税。これでは減税分は賄えないだろうが、国債発行なども含め何とか３年間やってみる。

さてどうなるか。やってみなければわからないではないか。

▲3　▼4

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今求められているのは物価の急激な上昇による中低所得者層の生活困窮への対策なので、その層で支出に占める割合の大きい食料品への消費税を減税しようと言うのが議論の出発点。なので、全体の平均を見ても意味ないですね。

というか、玉木は結局大企業上層のサラリーマンのことしか考えてない。消費税減税が、法人税や高所得者・富裕層への所得税増税を恐れているのだろう。

▲7　▼0

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労働者と企業に大きな恩恵をするのには所得控除の引き上げ、社会保険料減額をすればいい。定額減税1回きりじゃなくて。労働者の毎月手取りが今より増えるだけでいい。生活保護で生活してる人は恩恵受けるべきじゃない。年金生活人には悪いがもう支えてもらえる環境にはないと理解してもらって、可能な限り再就職を考えてほしい。

▲243　▼166

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昨日番組で橋本さんが野田さんに以前国会で自民に約束させた「議員定数削減」や報酬引き下げ、旧文通費の廃止をやったらいくらになるのか試算してほしい。その上で議員も一般と同じく全て同じく納税したらいくらか。微々たる金額でも説得力が上がる。そして無駄な基金を使ったら財源の足しにならないか。その話題はどの党も話題にしないのはずるい。

国民の要望はすぐに財源の話にすり替え先延ばしにしないですぐやってほしい。

▲10　▼2

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103万円の壁が関係している人ってどれくらいいるのかな？

少なくとも私の周りにはいません

と、いうことは少なくとも私の周りに効果はないということです

一方、消費税の減税は私も私の周りにも効果があると思います

▲13　▼4

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立憲の食料品0％、国民の一律5％で自分の家計でも試算してみました。

1人暮らしなのですが、食料品0％だと月で2500円減税、一律5％だと月で8000円減税です。

　立憲案の1年限定だと、1回現金3万円を配られるとのあまり変わらない感じになってしまいます。

　参考に基礎控除178万円は賛成してますが、自分の場合は非課税の収入があるため減税の恩恵はなく直接的に受ける恩恵は低いです。その分、経済が回れば良いかな。

▲0　▼1

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> 消費税法の改正という労力に比して

この表現を借りれば、減税総額に比して物価高騰にあえぐ人への効果は大きいと言えるんじゃないかね。103万の壁は高額所得者ほど恩恵が大きいと言われ、以前から費用対効果については指摘されている事。それでもこれはこれで進めて欲しいと有権者の多くは思っている。なんで食品消費税減税との二者択一にしてしまうんだろう。是々非々というなら両方やればいい。なんか最近の国民民主って高校教育無償化で予算案に賛成した維新より与党にべったりって感じがしてかなりの不信感。

▲53　▼27

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なんか、選挙に勝つためだけに。それぞれお互いの案をとにかくディスり合ってんのが一番生産性ない気がします。

与野党知恵を合わせて、効果の度合いや現れるまでのスパンはあれどそれぞれの利点があるのだから、いいとこ取りで折衷したり、全部やってみたりすりゃいいのに。

選挙で出し抜くじゃなくて「国民が助かる」ことをやってください。

▲11　▼0

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実際には消費者に販売される前までにかかる消費税や税率変更に伴う作業負担の分を価格に組み込むので減税前の税込み価格とほぼ変わらない値段でないとやっていけないのではないか。

▲0　▼0

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玉木氏自身が言ってるとおり減税額だけの比較、それも一人あたりの年間モデル試算値だから、二つを単純には比較出来ないだろう。

税の種類も異なるし恒久的なものと時限的なもの、双方相反するものでもない、両方やればいい。

ただ減税やると税収不足を懸念する、財務省も政治家も評論家もはたまた国民も。やれ社会福祉の財源がなくなるとか綺麗事を云うが、財政支出先の至る所に利権がありそれに群がる構図が出来上がっている。それをカットするのが政治家の仕事だろうが、政治家自体が利権職になっている。

何やっても徹底出来ないし、さほどの効果は出ない、五十歩百歩だ。

▲6　▼1

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そもそも、なぜあんなに給付金を批判したのか疑問。

まず給付金、次に消費税。

増税する政党に政権を取らせない。

これに尽きると思う。

この30年で所得はほぼ変わらず納税額が増えた。

経済は潤わない。

どこが悪いかは目に見えてわかっているはず。

減税までの1年すら耐え忍ぶ体力はなくなってきている。

現金を給付し経済を回し、一部が潤う補助では無く一律に給付、減税が妥当。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

食料品の消費税ゼロ％で重要なのは、事業者が仕入で支払った消費税が、還付金として戻ってくるのか、戻ってこないのかが分かれ道なようですね。

戻ってこないのであれば、事業者負担が増えて倒産する企業が増えそうです。

戻ってくるのであれば、なぜ食料品販売の事業者や輸出事業者だけ還付されるのか、国内事業者に不満が出てくるハナシです。

そもそも現状でも輸出事業者だけ還付金を受けれるのは、不公平ではありますがね。

▲0　▼0

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▲135　▼110

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確かにこの物価高で食料品限定で一時的な消費税撤廃よりも収入を増やすことのほうが生活は安定すると思う。

でもどの政策にしろ議論の繰り返しで一年後二年後になるのならもう我慢の限界でしょう。

それならこの前の三万円ばらまきをやってから次の政策でも生活の助けになった人も多かったんじゃないかな。

だいたい日本の主食の米が高くて買い控える生活なんてどうかしてる。

▲4　▼2

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いいえ、効果は大きいですよ。庶民感覚に乏しいんじゃないですか。国民のにちにちの生活で一番物価高騰を感じるのは食料、飲食ですよ。だからこの消費税減税は国民の心に非常にインパクトを与える。景気浮揚につながると思います。政権への好感度も増すでしょうね。そんなもんですよ。

▲11　▼2

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昨今、エビデンスという英単語が政治家や知識人が多用する。

意味は証拠とか根拠とかをカッコよく言っているだけだ。

嫌味を言っているのではない。

言葉として使っている割にはエビデンスに関する表現が貧しい。

不思議に感じています。

国会のような国民にとって大きな影響のある討論についてです。

資料としてＡ４の紙が使われているようだ。

観ている国民としては票やグラフを使用して説明をしてほしい。

そのほうが理解しやすいしお互いの主張の不備がリアルにあぶり出せる。

ＰＣ、表計算ソフト、プロジェクター等の無い時代からの伝統を続けるのは如何なものか。

民間の会社では普通に使用しているツールがなぜ使えない。

政治家が民間人より劣るとは思えません。

たまにいます（笑）

政治家の質が徐々に変わっている雰囲気を感じます。

これを期に国会もアップデートすべきです。

アップデートを使うとかっこいいでしょ（笑）

▲0　▼0

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単純に国民負担の税金を比較すれば指摘通りかも知れないが、この物価高の中

消費を控える人が多い。GWでも家族連れで海外旅行に行く人ならば玉木案を

望むと思うが、それどころでは無い日々の生活で汲々している人には消費税撤廃の方が心理的に効果的。1年限定は気に要らないが、実施前に文句を言う。

問題はこのように各党の案が選挙に向けて公約アピールとなって野党の足並みが揃わずどれもこれも無効の空手形になりそうなこと。

トリガーも同じで、実施期限を公約しないから評価しません。所詮、どの党も腰が引けて野党の力を結集して与党になる覚悟がない。国民の信任により衆院が自公過半数割れの結果となっても野党の進歩が少ないのが残念。

▲2　▼0

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効果が少ない≒財源が少ないて済む。

効果が大≒財源が沢山必用

なことを忘れてるのでは？

政府だって打ち出の小槌を持ってるわけではない。年収の壁をライフワークにするのは良いが受益者は国民全体ではない。

広く物価高にあえぎ、生きていくには食料が不可欠なこと、米価が上がってることを考えたら、食料限定の消費税減税に一利ありでは。

野党の意見がバラバラでは、出来ることも出来ない。ここは、玉木さんも大局的に対応して欲しい

▲9　▼0

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立民は一年限定の根拠を示して　それでもなお効果が他よりもあると説明しなければ、自民のばら撒き給付と同じくただの選挙対策として受け取られても仕方がないと思います。

さっさと消費税減税もしくは撤廃、トリガー条項発動、社会保険料減額　を決めるべき。実施までの期間は　他国でも半年以内にやっている　つまりはやる気次第です。もう財務省の顔色伺っている場合ではないです。官僚は政治のサポートをやるのが仕事。政治に口を出すべきものではない。そして、国民は財務省が仕掛けるプロパガンダに影響されてはならない。

▲0　▼6

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立憲は枝野さんたち、会社で言えば経理担当部長の様な方の発言力も大きいから、折衷案なのだろうけど、一年間で、しかも来年度だろうから、日本経済の歯車が噛み合いだすとは思えない。

石の上にも3年間。

３年間の時限立法にするくらいの判断が必要ではないか。

与野党間の揚げ足取りの応酬ばかりで、結果、何もやらない。3年間は直ぐに過ぎる。

日本経済は、益々悪化しているのではないか。

それくらい、国会議員方々も、腹を据えないと日本経済は、負のスパイラルから脱出できないだろう。

▲0　▼3

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結局野党も減税だけで経済成長や賃上げの政策の話しは殆どありません。政府だけではなく野党も全くの的外れで何を減税しようが効果が低いのはあきらかです。単純に賃上げより物価高での減税でしかなく賃上げが進まなければ経済効果はでません。それに財源もなく国債に頼れは次世代へつけを回すだけでしかなく、次世代の若い世代は現在の若い世代の何倍も苦しむ事になるでしょう。それだけではなく現在の若い世代が高齢者となり現在より手薄となった社会保障に苦しみますよ。

▲9　▼10

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そりゃあ永久に消費税が減税される方が国民にとって歓迎に決まってる。でもそれだと財務省が首を縦に振らないのでしょう。たった一年でも財務省がOKするならやらないよりマシである。国民民主党はキャスティングボートを握れるからと理想論ばかり押し付け過ぎてはいないか。103万円の壁や暫定税率の与党との協議にしても与党(財務省)が絶対飲めないレベルに固執して結局何も実現していない。少しでも現状が改善できるようもっと実現性も踏まえて与党(財務省)と折り合える交渉をしてもらいたい。

▲40　▼49

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景気って字の通り気分の問題だからね

1年間だけとか、低所得者だけに配るとかって景気対策としては弱い

車買い換えるか悩んでたけど、税金安くなったから少し切り詰めて買っちゃおう！とか少しいいもの食べに外出しよう！って言った国民の高揚感を少しでも刺激しないと

来年からまた元に戻します！だと、じゃあ貯めておこうになるから本当に意味ない

これが失われた30年の本質だと思う

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160万で決まっちゃったし、補正予算で所得制限撤廃する。法律でも何でも作って2〜3か月後から出来る様にならないの？消費税下げたって来年度からでしょ？交付金ばら撒くなら最初から取らなきゃいいだけ。コレで中間層で年間6万前後の減税になる。富裕層から所得制限かけるなり国民民主も対決より解決というなら、妥協もしなきゃいけない。2年間次元的にやってみて、税収、景気の状況見て178万を目指せばいい。

▲3　▼3

「効果大きくない」国民民主・玉木氏、立民の1年限定食料品消費税ゼロに疑問