国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党が食料品の消費税率をゼロにする政策について、「効果はそれほど大きくない」と指摘しました。

玉木氏は、食料品代の税率をゼロにするよりも、年収の壁を引き上げる方が減税効果が大きいと主張しています。

（要約）

国民民主党の玉木雄一郎代表 

国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、立憲民主党が1年限定で食料品の消費税率をゼロにする政策を示したことについて、自身のX（旧ツイッター）で「効果はそれほど大きくない」と指摘した。 

■年収の壁引き上げの方が圧倒的 

玉木氏は、自身の試算として、1世帯当たりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数（約2・2人）を踏まえると、1人当たりの食料品代は年間27・3万円だと分析。現在食料品にかかる消費税率8％をゼロにすると、1人当たり年間約2万円強の負担減になる計算だとした。 

玉木氏は「減税額だけで比較するなら（所得税が生じる）『年収103万円の壁』を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいといえる」と指摘した。「消費税法の改正という労力に比して経済的効果は限定的なものにとどまるのでないか」とも記した。