[286928]与野党が参院選控え消費減税アピール　立民

( 286932 ) 2025/04/29 04:36:50

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確かに消費税減税もそれなりの効果はあるだろうが、むしろ年収の壁の見直しの方を優先されるべきではないか。

年収の壁の見直しは、単なる消費喚起だけではなく、働く意欲を高め、働いた結果としての手取も実感できる。様々な意味でより効果的と言える。

働く意欲が高まれば社会活動は活性化するし、手取りが増えれば経済は大きく動く。

小手先の期限付き、条件付き減税ではなく、思い切った税制改革をしてほしいところである。

国民は今の税制議論の行方をよく見ていると思うし、来年の参議院選挙でどの政党に投票するかを見極めている人も多いだろう。

目の前の収入に危機感を持っている人もいれば、景気浮上が今の日本の命題と考えている人も多くいる。

これまでの政府の経済政策は遅すぎるし、小さすぎたのである。

長年続くデフレ脱却が見えてきた今、インフレに苦しむ国民の救済や景気浮上策を強力に打ってほしいところである。

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各党右に習えで公約で減税を謳うのは良いが、今の野党が訴えていても政府でもなく、今期の予算も人質にならず、という事は次の予算まで変わらず、半年先にどうやって政府に認めさせて、誰がどこが主導で導入決定に出来るのかがよく分からない。結局、時間ばかりでスピードもなく、ここまで減税一色では、政策的には選択肢の違いにならない。減税以外の違う次元の政策主張はないのだろうか？

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おそらく減税してもその分企業が価格を上げるだろう。

まずは直近でお米の価格をなんとかしてもらいたい。

飲食店の定食類の値段が上がり、自炊出来ない者（高齢者の宅食なども）にとって相当な負担になっている。

ガソリンや電気には補助を出すように、お米に関しても考えるべきだろう。

これだけ増えた大手（スーパー、コンビニ）の廃棄する食品の問題にもメスを入れていただきたい。

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物価高とトランプさんの政策で、間違いなく景気は悪化方向だと思います。

物価は食料品と家事用品とエネルギーが特に上がっていて個人消費が落ち込んでいるので、そこへの対策は効果的だと思います。

ただ、社会保障費がとんでもない金額で増え続けているのも事実です。

根本的な問題を先延ばしにしていては、来年もまた増税ですし、消費税だって倍になるかも知れません。

しっかり議論しないとダメだと思います。

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その大合唱とやらはある日突然、何事もなかったかのように消えます。お見通しですよ。なぜ頑ななまでに民意が政治に反映されないのか？理由は自民党及び一部野党が財務省と中国に籠絡され、この国を内から破壊しているからです。惨敗させたいとかでは不十分で、「徹底排除」以外にないです。

経済が悪くなり過ぎて、国民も流石に政治の異常を認知するようになりました。財務省は従来、オールドメディアを介してしか情報源がなかった高齢者層が有権者層から抜け、代わりにAIやSNSを駆使する世代が入ってきているので、現政権が覆るのは時間の問題です。但し、どの程度政権が生き長らえる（国民の苦痛が続く）かは有権者の投票行動次第です。現在の政府与党及び一部の野党をのさばらせておく事は、この国の滅亡と国民総貧民化の片棒を担がされるという事です。

▲224　▼20

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官僚はその道のプロで、国会答弁でも政治家は官僚に頼っている。だから、政治家は知識も薄く、官僚を動かす力は無いのでは？政治家はもっと勉強するか、その道のプロが政治家になるしか無い。それともう一つ、官僚や公務員は、頭が固く、新たな事にチャレンジしたり、面倒な仕事をしたがらない。司法に似てるが、これまでこうやっていたからとか、前例の仕事を引き継ぎ、前例に習って楽に仕事をしようとしがちでは？政治家も然り。口で指示するばかりで、自分で苦労や努力をしようとしない。官僚や政治家の劣化が日本の衰退を招き、国民の生活を苦しくしていると思いますね。

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石破総理が揺れていると書いてあるが見方を変えれば慎重に議論しシュミレーションしたりして検討していると思う。財源も探している所だろう。

立憲の時限的の減税なら減税されるまで買い控えが起き、減税されてから消費は増える。しかし１年後元の税率に戻ると消費を控える行動をとるだろう。短期的な景気対策にしかならず長期的には効果はなさそう。カンフル剤みたいものだろう。

マクロ経済で考えて本当に必要な政策を選んで欲しい。

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ちょっとやそっと減税したところで、国民は財布を締めるだろうと思う。現金給などだったら絶対に貯金になる。

思い切った減税をしなければ、日本の経済は低迷状態のまま・・か、現状よりもっと悪くなる可能性の方が大きいと思われる。高級取りの議員連中は国民がどのくらい困窮しているのかの現状を知らないだろうね。

▲1　▼0

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消費減税がいいとは思えない。赤字国債発行で賄えばというけど、理屈的にはさらにインフレ物価上昇になるのではないか。物価上昇への対応策なのに。消費支出が落ちてる時の需要喚起ではなく、物価上昇への対応と言うことを念頭においた方がいい。

▲5　▼11

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消費税減税が徐々に現実味を帯びてきたことは歓迎するが、いまだに財政健全化とか財源とか〇%減税すると税収がこれだけ減るとか、意味の無い発言をする議員や専門家が多いことにがっかりする。

国の財政は家計と異なる。

景気が悪い時には財政出動(通貨発行)して回収(税金)を抑制(減税)し、市場に充分お金が供給されるようにする。

逆に景気が過熱した時には緊縮財政にして回収(税金)を増やして(増税)市場のお金の量を調節する。

財源の確保は通貨発行であり、社会保障の財源が消費税って理屈はナンセンス。

従って、国民を苦しめることにしかなっていない消費税はちまちま減税をするんじゃなく一気に廃止にすべきです。

▲23　▼5

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消費税は完全なる悪法である。所得額に関係なく無慈悲にも課税され、かつ税額控除もされない。消費税は一般財源とされ所得税や法人税と入る鍋は一緒。社会保証に全額使われると言うが、介護保険は容赦なく別に徴収される、介護保険は社会保証費ではないのか。言っていることとやっていることが違う政府。輸出企業は消費税の戻りが発生し、額も膨大なのも事実であり問題である。一律、広く公平に課税する、財源が無いとの財務省や政府の説明は聞きあきた。国会の参議院廃止や政党助成金減額、議員歳費減額、各種優遇策の廃止、議員活動費の全てに課税、政党支部や政治団体に対する課税も当然である。種々政治改革を行いつつ即座に消費税を廃止して。

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G7で長い間唯一給与が下がり続け、給与水準が最低で、韓国にも抜かれるほど、もはや先進国と言っていのかさえはばかられる日本で、減税は日本の社会の現実を鑑みれば決して悪手でなく、むしろ値上げプラス消費税という圧迫構造の対策として妥当であると思われます。

ただなぜ１年限定なのか？その根拠が非常に気になります。１年で賃上げが全国津々浦々まで波及し、賃金水準が高水準にならない事は、概ね国民は分かっており、かなり無理筋で選挙対策の方便と捉えられてもしょうがないと思います。

そもそも日本では消費税その物に対する抵抗感がかなり強く、その原因は社会保障の財源と法で定義されての開始が、今では償還期限の迫った国債への充当など使途が異なり、また欧州と違い、税収の使途が透明化され公表するのと違って、使途歳出が不透明・ブラックであり、これも欧州と違って社会保障が大きく国民に還元されない事も日本の問題と思われます。

▲7　▼1

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自民党執行部は消費税等減税について「財源は何か。国債発行は将来負担となる」の一点張りだが財源は国債で良いではないか。経済活性化のための当分の間ではあるが、国のBSで負債よりも資産が多くかつ資金が余剰しているのだから、国債の償還には国債を発行し、市場に出回った国債は日銀が買い入れれば国民負担とはならない。現下の物価高騰や実質賃金の低下などの経済状況を鑑みれば、インフレの誘発等に留意しつつ積極的に財政投資を行い、かつ減税、社会保障費低減などを実施して経済の浮揚を図るべきだと思うのだが。

▲8　▼3

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消費税減税にあれだけ反対していた野田氏が参院選直前に食料品の消費税0％を訴えるなんてどの党よりもポピュリズムに走っていると思います。

そしてたった1年限りという点も、票のために嫌々減税しているのが火を見るよりも明らかであり、要するに政権を取れば増税路線に突き進むことは確実だということです。

こんな子供だましの誤魔化しにどれだけの有権者が引っかかるのやら。

経済成長を信じず、増税第一の自公や立憲には投票しません。

▲199　▼18

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素朴な疑問ですが、ここ2-3年の物価高で消費税も増収してるのかな？

もしそうなら、物価高は仕方ないが、物価高に便乗して、消費税まで増えるのはおかしいのではと思います。国民生活に負担を増やしてると思う。だからこそ、物価高で増えた分の消費税は当然国民に還元すべきだが、特に何も恩恵を受けてない。2-3年前の物価平均をベンチマークに、消費税増収分を減税してもらえないのだろうか。

▲15　▼2

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自公、立憲の連立を容易にする為に、立憲に票が集まりやすくする為に

国民受けする消費税減税を打ち出した

最悪なのは、今やれる状況なのに国会期中なのに、公約としたこと

不信任が不要になったのは、連立すれば政権交代する必要がないと踏んだ

決して政治空白が悪などの綺麗事ではない

さて、このような背景への国民の情報収集力と行動やいかに

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物価高やトランプ関税への対応として自民党を除く与野党が消費税減税を目指す展開は望ましいことでしょう。

自民のみ頑なに拒絶するのは、自民党税制調査会メンバーであるインナーが納得してくれないと言いたいのでしょうけど、

自民党税制調査会メンバーが実質的な最高意思決定機関というのもおかしなことだと思います。

与党議員としては、財務省の書いた原稿を棒読みしないで自分の言葉で業界の代弁者になりきるっていうのが自民党の階段上る秘けつだそうなので、このような支配構造になってしまうのだと思います。

これでは財務省ではなくて自民党こそ解体の必要性があると言って差し支えないのではなかろうか？

▲64　▼2

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恒久的に「食料品」と「電気料金、ガス料金、水道料金」等の命に関わるライフラインに課す消費税は０％とすべきです！

【税収減対策案】

逆進性の強い消費税の減税による税収減の対策として、アベノミクスで大儲けした富裕層にも痛みを伴って頂き、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」或いは「金融資産課税」を課し徴収したら良いのでは、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%～5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれ、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！

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これからもずっと雨の日だ、晴れの日なんて来ない、ずっと消費税ゼロにして赤字国債発行するのは無責任。飲食店を潰すつもりか、外食もゼロにしないと差額がデカい。

どちらも下げたら税収は更に減る。

デフレでずっと苦しんできた、物の値段を下げないと売れないのだ。賃金は下がり税収も下がり給料も上がらない。今は賃金も上がり給料も上がっている。消費税はやっと上げれた平等な税負担で手をつけるべきではない。

物価高には、給付金やポイントで日本に住む人全てに対応すれば良い。

▲6　▼16

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今の自民執行部は何のために政治家をやっているのか意味不明なヤツばかり。

消費税減税がそんなに簡単な話じゃ無い事ぐらい少しは国民にだって解るし、

自分達が楽をしたいから減税しろと言ってる訳ではない。

失われた３０年の間、

日本GDPは世界最低ランクぐらいの伸び率で、

物価が上がっても給料は上がらない。

色んな要因が有るのは事実かもしれないが、

その間ずっとやって来た財務省や財政規律派による緊縮財政政策を

もういい加減に止めて積極財政政策を試して欲しい。

さらには財政法第４条改正で柔軟に国債の発行ができるようにするべき。

この法律は戦後アメリカによって作られた戦争出来ないためのただの足枷で、

今でも頑なにそれを守らせたいのは中国や左派である事は明白。

だから左派に親中派と緊縮財政派が多いのです。

いい加減に目を覚ましましょう。

▲23　▼3

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石破や麻生や森山など11人の自民党執行部の王様として君臨するのが財務省。財務省事務次官と言った方が良いかもしれない。その次官が消費減税は絶対に許さないので自民党は減税は出来ない。野党はとりあえずそういう事情はないので消費減税を言えるけど、仮に万が一政権をとったとしても財務省が同じように許さないので最大限の妨害をするはず。

▲30　▼3

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はい、選挙目当ての愚策です。食料品だけで困っているわけではなく、ガソリン代やらも含めて全ての物が値上がりしています。１０月にはまたパスタが値上がりすると業者さんから聞きました。財源、財源という前に国会議員の７０歳定年制、議員削減で衆議院議員２５０人、参議院議員１００人程度で良いのでは？時間ばかり経過して、何をするのも遅い、遅い。税金を上げるのやらは早い。国民から金をむしり取る事には非常に素早く、議員報酬やら議員会館やら自分達の事にも素早い。

▲50　▼2

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野田立憲の食料品のみ消費税ゼロ%案に次ぐ給付付き税額控除案はしっかり増税で財政規律を重視するものだが、これを減税案だとして支持する国民はしっかり騙される結果となる。仮にこれに国民が賛成したなら、国民は減税案に賛成したつもりになるが、結果としては立憲は増税に賛成されたと認識するものとなる。

騙されてはいけない。

▲14　▼2

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消費税は間接税である為、消費税を廃止しても直ちに世の商品全てが10％下がる訳ではありません。（その後の制作で決める項目が有ります）

今回の立憲が打ち出した食料品0％（期限付き）には沢山の布石が隠されています。（邪推ですが財務省関係者じゃないと考えつかない政策）

要するに現在行われている輸出に使う戻し税のカラクリです！

思うに消費減税をする場合は必ず全て統一減税（例オール5％等）にしないとトロイの木馬のようにやられちゃいますよ！

今回の選挙は日本国民にとって良い選挙となるでしょう。

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消費税5%、年収の壁178万で20兆円の減税をお願いしたい。10兆は高齢者や生活保護世帯含む全国民の医療費3割負担(6歳以下は要検討かな？)や住民税非課税世帯への配布や私立高校支援の廃止等の歳出削減。10兆は法人税率30%とインバウンド入国税、宗教税、デジタル税の導入で賄う。税金を中間層から取り、還元しない政治にはウンザリ。しっかりと外国人観光客から税も回収し、国民には一定の累進課税を維持しながら可能な限り平等な行政サービスの提供を行う。それが当たり前の政治ではないのか？

▲14　▼4

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野田さんが急に方向転換したから枝野さんは大変だね｡

なんせ大声で減税したいなら離党して新党を作れ！

って言っちゃったもんね。

米山も散々減税なんてあり得ないって無茶苦茶な理屈で言い続けてたしねー。

どんな言い訳をするのか今後に注目。

▲12　▼3

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野党は財源をどうするかとか考えないで好き放題言えるというのは国民民主党が示してくれたんだから、ちゃんと根拠を示して消費税減税を訴える政党以外は信用しないほうがいい。国債も無制限に発行できるわけじゃないしお金を配りまくればインフレが加速するだけ。インフレを抑えるためにも消費税減税は絶対にしてはいけない。実際みんな余剰金が出来ても貯金するだけでしょ？意味ないよ。

▲1　▼1

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たくさんの人達が、youtubeなどで発信している通り、「食品だけ」消費税を減らしても、一般消費者の支払い額は増える結果になってしまいます。(説明を書くと長くなり過ぎるので、各自確認して頂きたい。)

なので、「消費税廃止」(自動的にインボイス廃止)以外の公約は、たとえ実行される事になったとしても、全くの無意味な施策となります。

騙される事の無いように。

▲5　▼1

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食料品だけを０%にすると簡単に言うがとてもややこしい事になると思う、最終的に小売業者からエンドユーザーに売る際に非課税となると仕入れる時も非課税となるのか？食品など工場での製造時には色々な経費がかかり配送料なとも同様だが、それらには消費税がかかっている、小売業者も仕入以外の経費には消費税がかけられるが、それらはいちいち還付されるのか？また、飲食店のテイクアウト。

▲1　▼1

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どの年代の人が消費税下げたいっていってるんでしょう。

働いてる世代からすると

消費税は下げるべきではない。

全国民から安定して取れる税なのでむしろ上げた方がいい。

それよりも手取り額が増えるような減税を考えてくれる政党を支持したい。

▲2　▼13

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飲食店だけ、スーパーだけじゃ物価高は抑制されないのよ。所得税、住民税、社会保険料を一時的に減税し、ガソリンの暫定税率を停止、国民の手元資金を増やして消費拡大する。

▲7　▼1

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立憲の1年限定食品消費税０％は財務省の許可が取れた密約の減税内容と言われています。自民党も最終的には立憲と同じく1年限定の食品消費税０％を出してくると思われます。つまり財務省、自民党、立憲とすでに密約で合意済みと言う噂が流れています。噂ですが、この合意にすごく現実味を感じます。

野田立憲が国民目線で減税を出すはずがありません。枝野氏のポピュリズム発言があったばかりであることからも、選挙対策であることは明らかですし、1年限定であれば財務省も納得済みとの話に納得できると思います。

野田立憲の言う減税？その後は増税に戻すことが前提になっています。

注目です。

▲6　▼2

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立憲の減税案の鍵は

1にも2にも財源を何にするか、

明確に示すことだ。

財源がない減税は

結局赤字国債で補填することになり

あとで別の増税が待ち構えてる。

玉木国民民主の無計画なバラマキは

後で必ず大増税が来るゆえに無責任の極み。

手取り増どころかさらなる大増税で日本人を苦しめるだけになる。

ゆえに立憲は財源確保を明示して

無責任な国民民主玉木との稚鯉を明確にしなければならない。

万が一にも財源はありませんでした、

などになれば、

政権能力の欠如、政策能力の欠如、となり

国民民主以上に反動で信用をなくすことになるからだ。

ゆえに自ら「財源なき減税はポピュリズム」といい切った手前、

有権者にわかるように、明確な財源を示すことが立憲に求められる。

▲7　▼27

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自民と立憲にお願いしたい。

結局のところ、正直に話さないと、それこそ玉木さんみたいな人たちも言いたい放題になる。

何のためにどれくらい減税するのか、経済的な効果はどれくらいか、マイナス面どれくらいあるのか、エビデンスを示して正直に語って欲しい。

そうすれば国民民主党のように調子の良いことばかり話している人たちの実態を世間に知らせることができるではないか。

▲7　▼29

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国民の経済や生活より緊縮財政大好きで金１文もだしたくないのに

選挙が不利になると食料品１年限定消費税０％がでてきましたね

そもそも消費税増税は税と社会保障の一体改革だったんじゃないのですか

ブレブレじゃん

消費税２５％にします

それが国と国民のためるといい選挙で惨敗すべきでしょうよ

▲2　▼0

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飲食店からしてみれば大増税になるから最悪手もいいところ。消費税はどこかが0%になっても他にしわ寄せがいくだけ。全ての税率を下げないと根本的な解決にはならないし、複数税率が残るからインボイス制度は無くならない！

▲15　▼8

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某BS番組出演中の野田さん見ていますが。何か、のらりくらり。。田崎さんも、フジ野党キャップとアナもフォローできるレベルでは無いわな･･･呆れてる始末。相変わらず、消費減税に対する財源フォロー案も無く。自党内異論を纏める事にもあさっての方向で。唯一、与党批判と今後の選挙自論にだけは積極的でしたね！御自身が首相時代に、当時野党の安倍さんに解散選挙やりましょうよ！って言っていた頃が懐かしい。今思えば、野田さんMAX時代だったのかな？なんか、残念ですわ。。

▲5　▼1

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どう考えても立憲は信用ならない。ついこの間まで減税派に党を出て行けと言っていたし、党首がもう増税派な時点でね。万が一実現しても、一瞬の減税の後に今以上に税率に上げてきそう

▲1　▼0

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国民が苦しんでるのに　なんで1年間だけ？

全く民意を理解していない野田さんには辞めて貰いたい　消費税なんて昔はなかったし

所得に関係なく取られるので問題のある税金です　法人税下げてる余裕あるなら

廃止すべき税金です

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立憲民主党の公約は選挙で得票率を上げるためだけのもので、選挙後に施行を確約するものではないでしょう。増税推進の野田代表だけに、まかり間違って政権交代でもすれば、景気対策予算のため消費税増税に転換する可能性もあり、そうなっても党の総意とか言うんでしょう。

▲3　▼0

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立憲の参議院の公約に消費税0%が一年間の限定だ。渋々入れた感がある。いつも野田代表が言って批判していた参議院選挙めあてだ。露骨すぎだ。

はっきり言って、自民、立憲の石破総理、野田代表ではもう古い。新しい若い人が日本のリーダーになる参議院選になるのではないか。

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税は景気や社会情勢に応じて変化対応しなければおかしい

好景気に低税率、不景気時に増税増税ステルス増税の嵐

公約にするレベルの話ではない

外遊に行ったところでインチキ政治屋は何も学ばず、ただ懐を肥やすのみ

立民党は定数削減を約束して下野したのであれば、それを果たせと詰め寄ることを公約とすれば良い

衆参併せて94名（各都道府県2名ずつ）で充分

それと消費減税を言うのなら期間は暫定だろ？

ズルズルグタグタ50年は続けないと

参考とすべき前例があるでしょう

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立憲の公約聞いて投票しようと思いません。

税の使い道がずっとおかしい国会議員たち

日本政府に責任あり。まず議員定数削減と歳費を半分カットして手当などのそうしてくれ。

給与関係、車、家、光熱費とそれに付随する税金全て廃止。手取り増やさずして、生活等変わらない

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自民党側が勝つなら減税はない。

掲げたとしても国民民主の年収の壁も同じく「努力目標」で終わるでしょうね。

まあ…野党側が勝っても財務省と戦える勢力と支持が無ければ民主党政権と同じく様々な対抗措置を取られて負ける。

▲13　▼2

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まあ、自民党（と言うか与党）が例え消費税減免を公約に掲げたとしても票を投じる気は毛頭無いし、何より、その様に必死になって声を挙げて居ると言う事は

『やる気になれば実施出来た』

と、言う話にもなる訳だからな。

つまりは、選挙で当選したら反故にする事間違い無し（第一、現宰相の石破は、公約に対して何と宣ったか？）。

これらの事から、自民の甘言に乗せられて票を投じる様な事が無い様にしたい物だ。

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消費税減税は元々は令和と日本保守党

維新も立憲、自民もみんな選挙対策

手取りを増やす国民民主は

消費税を減税するより103万円の壁を壊した方が

効果があると主張

どちらが正しいか？

次の選挙が教えてくれる

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今国会やってるんだから今すぐ議論すればいいのに、選挙対策でやろうなんて本当に国民のことを考えてない連中ですね。

自分たちの生活も大事なんだろうけど、それなら議員なんてしないで別の仕事探してください。

政策はAIに任せたほうが良いと最近本当に思うようになってきました。

▲1　▼0

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消費税は、根本的に輸出還付金２兆円と法人税減税の穴埋めに７割使われ、福祉には微々たるもの、財務省の純資産からして、消費税減税おろか廃止が妥当。おコメの値段は3倍、結局、自民党は農協から、1.4億献金　賄賂を受けているので、強く言えない、悪質なので外患誘致罪に問われますね。

▲5　▼0

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消費税率引き上げ画策した人が今度は消費税率引き下げを政策に入れようとしてる、というのがイマイチというか全然納得いかない。

多くの方がおっしゃるように、完璧な人間などいない。

間違いのない政治家もいない（であろうと思いますが、何度も何度も間違えられてもイヤですね）ワケで、考え方が変化したりより良い方向性を見出したりすることを一概には否定はしません。

でもさ。

少なくとも過去の政策が正しくなかったと考えているから、今回消費税率引き下げを検討してるんですよね？

それなら「過去のわたしは、われわれの政策には大きな誤りがありました」って国民に説明して、謝罪の一つくらいあってよくないですか？

ねえ？野田さん。

誤りがなかった、って思ってるのなら。別に無理してポピュリズムに走る必要ないですよ。

▲0　▼0

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かなり厳しいと思います。入荷に消費税が掛かるのは勿論、でも店頭に並ぶのは非課税。そこをしっかりと説明しなければいけないと思います。

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財政破綻論と消費税。この２つの嘘を国民が理解しないと、つまらない公約に騙され続けます。

食料品の消費税がゼロ％になったとして、価格は下がりませんよ。では、消費税を何のために下げるのか？中小企業を助けるためです。零細企業は利益を削って顧客に商品を提供しています。赤字でも納めなきゃいけないのが消費税です。消費者目線では想像付きませんよね？だから、ヌカ喜びしないでください。安くなるぞ！って幻想です。近所の定食屋の価格が下がらなくてもクレーム入れないで下さい。飲食店は増税になるはずです。

例　(売上税額・据え置き10％)−(仕入税額・ゼロ)＝(納税額)

現在(1100×1/11)−(660×1/11)＝40

ゼロ(1100×1/11)−(600×0)＝100

仕入れ価格に関わらず増税確定。

無知な人ほど喜ぶ魔法の言葉、それが減税。外食産業に対して給付金等で補うのであればマシな案と言えそうです。

▲0　▼0

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石破首相は常々「いかにすれば国益にかなうか、よく考えなければならない」旨の発言をしているが、現在自民党が与党で、石破内閣であることが1番国益を損なっていることに早く気付かなければいけない。

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中途半端に自民が議席を取るから、大胆な政策ができない。

今の国会を見て分かる通り、どの党が台頭ではなく、分散し政策ごとに実現する党と手を組むのか一番良い。

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立民野田は消費税増税した本人。その口で言うのか。自公は今減税いうなら何故所得の壁の時170万円にしなかった？なにもかも、参議院選挙のための空手形に過ぎない。自公立民は選挙終わったら、公約なんて反故にする。自民なんて総裁が「公約は守らなくても良い」と豪語した。国民は騙されてはいけない。

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立憲の食品の消費税1年0%は、

大した経済効果なく、補助金5万円より安いから

財務省も飲んだのでしょうね。

石破総理は先に出されて困っているのでは。

これ以下だと選挙で勝てない。

ただ立憲の効果ない減税は、国民民主党や維新が

叩くからどうなることやら。

▲4　▼0

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色々各党言ってますが、来年からしかできないなら正直ばら撒きした方が良いと思ってしまうんですが‥

各党なんかパッとしない政策かなと‥

物価高は今始まったわけじゃない。

ガソリンも高額になったのは今じゃない。

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何故暫定税率を全て廃止にしないのか？

無駄な家庭庁とか無くしてもっと税金を無駄にしない方策もきちんとするべき。財源がないではなくて、やる気がないのが問題。

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減税の件で、なんか色々カオスな状況ですね。自分の立場を守る為なのか、誰かの利権が関係しているのか、誰が言っている事が正しいのか、嘘と狂言が入り混じり、もはや事の本質が何なのかを見失っている。

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自民党の減税賛成派議員は離党して反自民として参院選を戦ってはどうか？国民に寄り添わない政党は民意が響かないので存在意義がない。選挙の責任は幹事長にあり参院選大敗で森山を引きずり下ろす事から始めよう。

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外国人の日本への非納税者への国保利用並びに生活保護の停止、本国への送還と、大企業への輸出にかかる消費税の還付を辞めたらまあまあの財源になると思うけど。あ、立憲の言うことは基本信用に値しないので勝手に言っといてください。

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消費税が減税されたら、輸出企業が還付が受けられなくなるから、そのしがらみで立憲が消極的なのはよくわかった。自動車総連も大きな支持団体だろうから。

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物価高騰は、決して一時的なものではない。

元には戻れない「新しい日常」だ。

従業員のかたがたの賃金を上げるのだから、物価がまだまだ上がるのは当然だ。

だから「一時的に食品消費税率をゼロ」に下げる公約は、何の効果もない、「詐欺公約」だ。

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なんで減税が適当でないか詳しく言え。減税したら消費が伸びる可能性はないのか。

あと消費税をすべて社会保障費に使ってるかもまったく信用できない。なにせ脱税してるとバレても払わない集団の言うことだからね。

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>財源をどこに求めるのか。対でないといけない

この自民党幹事長の言う事は「財務官僚そのもの」だ。先日給付金騒動（？）の時に野党から「配るくらいなら税金取るなよ！」という声が上がった。そうなのだ「財源がああ」というのは決まり文句で「減税ゼッタイしたくない」というだけの「ただの叫び」である(笑)。

繰り返すが給付金だの補助金だのする「財源があるのに」減税の時だけ「財源は無い」という支離滅裂な説明しかできない知性はいかがなものか？財務官僚幹部は多くが東大法卒だが理屈がきちんとなっていない説明を堂々とするのは恥ずかしくないのだろうか？しかも法学部卒で「経済は素人同然」を採用して財政が「全てに優先する」と徹底的に教え込んでいる。だから消費低迷の30年で「消費増税3回」という滅茶苦茶な事をした。10％上げの時に米国名門経済紙WSJが「日本は経済自傷行為」と笑ったが、それが正常なモノの考え方だ。

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立民のたった1年の消費税減税なんか意味がない。反省している気持ち感じない。そんなのやるぐらいなら、民主党が廃止した年少控除廃止の訂正したほうが反省している気持ちが伝わる。自公は減税といいながら、自分達の罰金を払う気持ち全くなし。政府は、減税という言葉を建前にして歳出削減せず、引続き、裏金、脱税、納税拒否の世界に住み続けるだろう。

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自民党は消費税減税を実施するつもりはありません。

　一方で、立憲、維新、国民民主は消費税減税を実施する意向が明らかです。

　立憲、維新、国民民主がまとまらなければ、消費税減税は絵に描いた餅になり、自民党が喜ぶだけです。　

　内輪揉めをしている暇はありません。

　一つくらい野党でまとまり、我々国民の生活をラクにしてください。

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与野党だけではなく国民全体を巻き込んで減税を議論する世の中に変わりました。これも自公政権が少数与党になったからです。皆さん選挙に行きましょう。

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選挙のための減税。

立憲は消費税を10％以上に上げることが目的。

民意が全く反映されないなら、政治家は不要。

選挙と同じで政治家をクビにできる投票制度を作るべきだね。

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消費税ばかり目がいってしまうけど、根本的な物価高を改善してほしい。暫定税率やら二重課税やら。今の政党のままじゃダメなのは解りました。必ず選挙行きます。

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私は、自民公明維新立憲の方の言ったことは信じないと決めました、30年騙され続けた実績が全て、参院選で答えを出しましょう！政治家が勝つか善良な国民が勝つか負けたら、大増税に歯止めが掛からない物価高を受け入れ崩壊する日本を見るだけです

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消費税を引き下げるなら、社会保険料の料率現状維持も公約にしないと。

消費税率引き下げた分、社会保険料上げられたら現役世代は困ります。

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立民幹部から急に消費税減税と言われても、野田氏は消費税10%引き上げた張本人だし、小川氏は消費税を25%まで引き上げろと言っている。また、枝野氏は減税を唱える議員たちをポピュリズムだと口を極めて非難している。これらを考えた時、僅か1年の減税と引き換えにその後の大増税を目論んでいるのではないかと勘繰りたくもなる。

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国民は減税に向かって汗を何も流していない政党を信用してはいけないよ、絶対に。公約は単にこれから頑張ります！であって決して実績じゃない。バラ色の未来を語る事は誰でもできますから。

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選挙の時だけ早期に減税をチラつかせるとは、選挙対策丸出しですね。

選挙が終わればいつも通りの、のらりくらりで、屁理屈、言い訳でスピード感ゼロとなりそう。下手すりゃ減税そのものがなくなっても今の政治家達ならあり得る。

普段は何もしないくせに選挙になると熱くなる。政治家には呆れるばかりです…。

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野党は無理だが与党は参院選前に消費減税が出来なければ意味は無い

出来ないなら選挙のためのアピールで選挙が終われば出来ませんでしたで終わるいつものやるやる詐欺

今、与党内で強く言ってる連中も選挙が終わればそんな事は無かったかのように黙る

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消費税減税の話しって

なぜ参院選の公約なの

今やっている国会で話せば良いのに

どうせ、また参院選終わったら

減税に向けて財源確保を目指して頑張りますとかいうんでしょ

やるなら、今すぐ下げて下さい

公約には、どうせほとんどの政党が挙げるから、やっぱり自民公明立憲維新はないな

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減税は高所得者への恩恵が高い。

低所得者への現金給付はもはや必須。

それをわかっていない議員連中は与野党問わず次回の選挙で落選してももらう。

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>食料品の消費税率を時限的に0％とする案を参院選の公約に盛り込むことを決断した。

結局国民の為の公約ではなくて、選挙の為の公約と言う時点で立憲はアウト。

そもそも野田さんはバリバリの増税推進派ですから全く信用も信頼も出来ない。立憲は不要です

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時限立法でなく恒久でお願いしたい

給付なんて一時的で老後に不安があるから貯金にまわす確率が高いので景気対策にもならない

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立憲の食料品の消費税0%は賛成ですが、1年という期限付きなのが残念ですね。

根本的に消費税を見直すぐらいじゃないと、国民生活は良くならないと思います。

そもそも消費税の仕組みから見直す時期だと思います。

　　　　　　2022年度

　　　　　　　消費税額　　輸出還付金

トヨタ自動車　0円　　　　　5,276億円

日產自動車　　0円　　　　　1,897億円

本田技研工業　0円　　　　　1,879億円

キヤノン　　　0円　　　　　　723億円

日本製鉄　　　0円　　　　　　507億円

日立製作所　　0円　　　　　　349億円

消費税の徴収額はゼロで、還付金を税金から持っていく大企業が潤う仕組みですよ？

国民は純利益が数兆円の企業を更に儲けさせる為に、せっせと消費税を払ってる事になりませんか？

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自民党は解散が望ましいが立憲民主党もいらないかな。少し野田さんに期待した自分が悪かった。時代は少しだけれど確実に変わって来ている

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R6年同様の定額減税や控除額のアップで行けば良いだろう。1年だけの食料品税率0%など、手間が増えるだけ。

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野田、枝野、小川、米山、クイズ王、陳、大増税派の言う事を鵜呑みにするのは危険だ。万が一参議院選挙で勝ってしまえば必ず掌の返して大増税を行ってくる。

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一年で結果が出るのが日本経済なんだろうか。

これではばら撒きを減税と言い換えたに過ぎないと思われても仕方ないと思う。

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税と社会保障の一体改革で消費税を原資に基礎年金勘定の国庫負担を半分まで引き上げたので消費税減税なんてやっている余裕は無いですけどね

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1年だけな。選挙近くなって急に主張を180度転換。

どうせ、仮に選挙で勝ってもやらない。前も同じ事あった。自公に負ければ、自公のせいにしてやらない。どっちにしてもやらない。選挙用のキャッチフレーズ。

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この記事の見出し中

「立民は食料品0％」

という部分は、

「立民は食料品0％（1年間の時限付き）」

とすべきではないでしょうか？

そうでないと、立民の意思と他党取り分け自民党減税案との違いが正確には伝わらないと思われ、立憲に有利に働きかねないと思われるからです！

如何でしょうか？

産経新聞さん？

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最終的には減税になるな、今の日本は税金取りすぎ、山ほど税金の種類増やして誤魔化してるが、世界トップレベルに高い税率だな。

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確かに減税はありがたいけど、対価無くしての減税は当選後のリスクを伴うと思う。

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野田さんはバチバチの増税論者、消費税上げたのも野田さんでしたし。一年限定って？仮に政権取っても2年後に10%に戻って数年後には10%以上確定。　自民党も立憲も財務省とズブズブ、何も変わらない。

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与野党が参院選控え消費減税アピール 立民は食料品0％ 自民は執行部慎重で党内に亀裂も

与野党が参院選控え消費減税アピール　立民は食料品0％　自民は執行部慎重で党内に亀裂も