立憲民主党の野田佳彦代表は、政府が年金制度改革法案を今国会で見送った場合、内閣不信任決議案の提出理由になり得ると述べた。

また、米政府との相互関税問題について、90日間の期限が7月前半になることと、今国会が6月22日に閉幕することを指摘し、政治空白を避けるべきだと強調した。

（要約）

野田佳彦氏 

　立憲民主党の野田佳彦代表は28日のBSフジ番組で、政府が年金制度改革法案の今国会提出を見送った場合、内閣不信任決議案の提出理由になり得るとの認識を示した。「出てくる前提で考えたいが、出さないとか大事なものが抜け落ちていれば、厚生労働相よりも内閣の不信任に値するぐらい政権担当能力がないということだ」と述べた。 

　同時に、米政権が相互関税の上乗せ分発動を停止した90日間の期限が7月前半となる一方、6月22日に今国会が閉幕すると指摘。「まだ交渉中に政治空白をつくらせるのは、いかがなものか。決め打ちはしていないが、交渉の流れはよく見なければいけない」と重ねて強調した。