川崎市のふ頭で輸出待ちの自動車に関連し、日本政府は輸入自動車特別取扱制度（PHP）の拡充を検討している。

米国の関税政策に対応し、特例の適用台数を増やすことで自動車関税を除外する狙いがある。

赤沢亮正経済再生担当相は訪米し、自動車特例を含む交渉が行われる見通し。

PHPは審査を簡素化する台数限定の制度で、現在は型式あたり年間5,000台まで認めている。

米国が要望して台数が増やされた経緯があり、現在も拡大されたままとなっている。

（要約）

川崎市のふ頭で輸出を待つ自動車 

輸入自動車特別取扱制度（PHP）のイメージ 

　米国の関税政策を巡る交渉に関連し、日本政府が輸入自動車の安全や環境性能の審査に関する特例の拡充を検討していることが28日、分かった。トランプ米大統領は日本の安全基準などを「非関税障壁」だと批判しており、特例の適用台数を増やすことで米国による自動車関税などの適用除外につなげたい考えだ。 

　赤沢亮正経済再生担当相は30日から訪米し、ベセント財務長官らとの2回目の交渉に臨む見通し。交渉では、米国産農産物の輸入拡大などと合わせて自動車の特例が議題に上る可能性がある。 

　政府が拡充を検討しているのは「輸入自動車特別取扱制度（PHP）」。通常の型式指定制度では、車両の審査や品質管理体制の審査が求められる。一方、PHPを使えば台数限定で、こうした審査が大幅に簡素化される。現在は一つの型式当たり年間5千台まで認めている。 

　PHPの台数は、環太平洋連携協定（TPP）交渉の中で米国が要望し、2013年に2千台から現在の5千台に増やした経緯がある。米国はその後、TPPから離脱したが台数は拡大したままになっている。