赤沢経済再生相は、2回目の関税交渉に向けてアメリカを訪問することを控え、全ての関税措置の撤廃を求める立場を変えていないことを強調した。

日米双方が合意できる結論を得るために、関税以外の投資や経済的措置についても協議する考えを示した。

また、日本からアメリカへの直接投資が5年連続で世界一であることを挙げ、「優等生として扱ってもらってまったくおかしくない」と述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

2回目の関税交渉に向け、30日からのアメリカ訪問を控えた赤沢経済再生相は全ての関税措置の撤廃を求める立場に変わりないと強調しました。 

赤沢大臣は記者団に対し「一連の関税措置をすべて撤廃してくれと見直しを求めている。それも強く求めているというポジションに変わりはない」と述べた上で、日米が納得できる結論を得るため、関税のほかに投資や経済的措置で折り合えないか探るとの考えを示しました。 

また、アメリカへの直接投資が5年連続で世界一である点などを強調し、「優等生として扱ってもらってまったくおかしくない」と述べました。 

フジテレビ,経済部