( 287123 ) 2025/04/30 03:36:41 2 00 『消費税減税』100人に聞いた 賛成派「1万がひらひら飛んでいく」「減税じゃなくゼロに」 反対派「年金どこから出るんや」FNNプライムオンライン 4/29(火) 19:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1687bbf1dafb3eabff84948cb7e1dc1ffa2534a4 |
( 287126 ) 2025/04/30 03:36:41 0 00 FNNプライムオンライン
与野党による参院選をにらんだ「減税の大合唱」が起きている。止まることがない物価高対策に、石破政権はどうかじを取るのだろうか。
このような永田町の動きを街の人はどう見ているのか、そして消費税減税を本当に望んでいるのか?
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、大阪市内の商店街で100人に緊急アンケートを実施した。
「あなたは消費税減税に賛成ですか?反対ですか?」
街の人(消費減税賛成派):賛成かな。(物価が)高い高い。1万円がひらひら飛んでいきますもん。ええっ!ていうぐらい、もうびっくりしますもん。お米もめっちゃ値上っていましたよ。
街の人(消費減税賛成派):賛成やけど、減税じゃなくて、消費税をスパッとなくす。中途半端なこと私嫌い。だからゼロにして、期限を決めてゼロにすればいいやんか。
街の人(消費減税反対派):財源はどうするのかというのが一番。財源の裏付けがなかったら、消費税をなくすというのは…。
街の人(消費減税反対派):もう減税できないと思う。年金も欲しいし、年金どこから出るんや。
100人に聞いた結果、消費減税に賛成が81、反対が16、どちらでもない・分からないが3となった。
賛成派が圧倒的に多数となっている。
賛成派からは、 ・税金が下がったら、買い物や旅行にもっと行きたい(20代) ・子育てにお金がかかるから大変助かる(20代) という意見があった。
少数ながら反対派の方もいた。
・減税して財源が足りなくなったら、医療や年金が心配(60代) ということで、年配の方は年金や医療の財源が心配なようだった。
そもそも消費税の使い道について、総務省のホームページによると、2024年度予算で消費税は23兆8000億円の税収があり、その81パーセント・19兆2000億円が年金・介護・医療・子ども子育て支援といった福祉にあてられている。
もし「食料品消費税0パーセント」になって、1年間で約5兆円の消費税の税収が減ると、これらに回されていた5兆円がなくなってしまうのではないかという不安を持つ方がいるようだ。
消費税減税によって、必ずしも年金などにしわ寄せがいくということではないが、財源について慎重な議論が必要で、今後の減税議論においては国民の不安を払しょくすることも求められるだろう。
(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2025年4月29日放送)
関西テレビ
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( 287125 ) 2025/04/30 03:36:41 1 00 このテキストは、日本国民の中で消費税や財源に関する意見が幅広く寄せられています。
また、一部では社会保障財源の見直しや税制改革が必要だという意見や、公金の無駄遣いや政策の不透明さに対する批判も見られます。
総じて、国民の間で財源や税制に関する議論や懸念が広がっており、その改善や透明性向上が求められています。 | ( 287127 ) 2025/04/30 03:36:41 0 00 =+=+=+=+=
日本国民は政府、国に騙されていると自分は思っています。 確かに減税したしわ寄せがあると思いますが、 全ては特別会計にお金を持って行かれているためなのを政府は国民に隠していて、騙している。だから30年間日本国民の収入は全く上がらないし、高齢化が進んで、国力も衰えてしまったのです。 特別会計に年間400兆円も当てなければ、日本国民は世界で最も裕福だったと真剣に思っています。 今こそ特別会計について知る必要がある。
▲1930 ▼129
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食料品で5兆って意外と少ない印象でした。 この部分をゼロにすれば全国民に満遍なく波及すると考えると、5兆分の金額は外食や物品に流れるでしょうから内需産業にはいい影響になるのではと感じますね。 一年限定にしたらその反発は強いと思うので、出口戦略は柔軟に考えてもいいと思われます。 普通に良い景気刺激策になるのでは。 4%でも2.5兆ですから、いいカードの様に思います。
▲182 ▼36
=+=+=+=+=
そもそも消費税は社会保障には使われてない、消費税というのも一般人が払うものではなく、事業者が納めるものです。100円に10円の消費税と考えるから国民が払っているとなる、元々は110円の商品でその売上に対して10%なり8%なりを事業者が納める仕組みです。年金は現役世代の年金保険料で賄っているので、そもそも減税しても影響はないです。
▲1110 ▼124
=+=+=+=+=
消費税は1つの商品がメーカーから商社や問屋など何社も経由する場合 その都度消費税が課税されている 最終的に国民が手にする一度だけの消費税ではない。失われた30年とよく言われているが 消費税が導入されたのもその頃の話しだ 一度廃止にして経済の動向を見極めるのも一理あると感じます。
▲33 ▼4
=+=+=+=+=
消費税を全て無くせとは言いません。食料品だけでも0にするべきだという事です。何故なら以前の物価での8%または10%の課税とは全く異なっているからです。単純に考えても物価はおよそ1.5倍〜3倍程度になっていてその価格にかかる税金になるからです。例えば以前まではお米1,000/2kgだったとして消費税込で1,080円となります。所が今は3,000/2kgだとしたら消費税込ですと3,240円という計算になります。どうですか?税収も3倍になりますよね。これが政府の狙いなんです。税金が高いと言われている北欧でさえ食料品は0ですよ。日本が如何に異常かわかりますよね。絶対に食料品は0にすべきです。
▲110 ▼37
=+=+=+=+=
政府は減税財源がないといっていますが財源はあります。 ・大企業への消費税の還付金が毎年10兆円(これはアメリカから特定補助金に該当する貿易の非関税障害と問題にされています。) ・実効性のない子育て支援金等7兆5千億円(ピンポイントで有効な政策がもっと少ない金額でできます。) ・農業の転作奨励金1兆円(コメ不足なのにコメを作らせない減反政策にかかるお金) その他、無駄な支出を減らせば20兆円は軽く出てきます。 政府は財源を取り込みたいだけで、どこに困っている国民に寄り添った政策があるのでしょうか。
▲663 ▼52
=+=+=+=+=
高齢者の反対の理由で、年金が欲しい、年金はどこから出てくるか。 これは今の高齢者は、この先の高齢者に比べてはるかに年金はもらえてるわけだし、貯金に回してるって言われてるから、何を言ってるんだと思う。(バブルも経験してるし) 今の働き世代は物価に給与が追いついてないわけで、生活も苦労してる世代だと思う。
▲602 ▼65
=+=+=+=+=
この統計でも分かるようにすべての国民が減税を望んでいるわけではなく、実際には増税を支持している国民の方が多いことが現実です。前回の選挙で増税路線を貫いた岸田元総理が広島一区で圧勝したことがその証拠になります。石破総理は日本の財政健全化のためにも選挙前に減税ではなく増税を数多く打ち出すことで選挙を有利に運んでほしいですね。
▲4 ▼44
=+=+=+=+=
そもそも消費税がなかった頃も、年金は支払われていましたからね。 つまり他の税金から充てられていたということですね。 もちろん年金保険料も徴収しているわけだから、さらにその上に消費税が加算されるのだから、年金制度も大分充実してくるものだと思っていたがそうでもなかったですよね。 国民年金を40年満額納めても月7万も支給されていないですよね。 将来的には年金が減らされるから積立投資とかやった方がいいとか言われているが、厚生年金保険料にしても会社負担分を合わせればかなりの負担額ですよね。 その為消費税が導入されたことで、社会保障費の財源を他の予算に回してしまったのではないかという疑念が出てきますね。 消費税が減税や廃止されたら赤字国債で埋め合わせるとか、結局は導入されても社会保障費は変わらずとんとんだったということになりますよね。
▲245 ▼31
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GDP比社会保障費の推移を長期的に追うと、2010年頃に22%前後に到達した後は直近統計(国立社会保障・人口問題研究所)の2019年まで殆ど同水準で推移している。この間消費税収は10兆から25兆規模に増えた。つまり大幅な消費税の税収増があってもその間社会保障費は殆ど増やされてこなかった
一方国民負担率の方は2010年以降も一貫して増え続け、直近では5割近い水準に到達している。つまり2010年以降は負担ばかりが増えて給付は一向に増えないと言う推移になっており、仮に「国民還元率」と言う統計を取れば、ここ15年程は急激に下がっている状態だ
簡単に言うと、消費税は社会保障財源と法律に明記されているにも拘わらず、税収の使途の透明化が不十分な為に法人バラマキの穴埋めなどの用途にチョロまかされていると言うのが実態だ
▲236 ▼14
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財源はさておき 時限立法でやった場合に、期限が来た時に今とあんまり変わらなくてももとに戻すのか?って所に疑問があるんだよね。 下げてから戻すのは、増税と変わらないから状況が改善されてなかったら重税に感じてしまうと思うんだけど。 その責任はその時の政権がとるとするなら、政権を担うつもりが無い政党は何でも言える事になる。 戻す時の条件とか社会情勢とかの説明まで欲しいかなと思う。
▲13 ▼15
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消費税減税を言う前に、まずは23兆円もある補助金をなくし、税金一本にすればよい。税を多めにとって補助金という名目で特定の団体に金を与えて選挙協力や献金でフィードバックさせる自民党方式を撤廃すべきだ。そうすれば、自民党なんて野党第1党にもなれない。その上で、きちんと公平な税負担を考えるべき。法人税減らし過ぎだし、株の分離課税も金持ち優遇制度でしかない。
▲4 ▼1
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消費税減税は高齢者の利益で現役世代や若年世代には不利益ですよ。高齢世代は年金、社会保障費で支払いより受給の方が何倍も多い世代です。現在の憲法財産現在から年金を大幅に削減出来ません。 高齢世代から社会保障費を徴収するには消費税しか無いと思います。 消費税が上がると自分達は支出のみ増えて、メリットがないので反対するのです。 若い人ほど消費税減税に反対し、財政支出を削し、財政の黒字化を達成するよう国に要求すべきです。 財政の黒字化が図られば消費税の削減も良いでしょうが、今以上消費税を上げないと国家財政は健全化出来ない状況であると思います。 今の国家を確立されたのは高齢世代と前世代ですが、財政を悪化させた責任は高齢世代ほど責任があります。前世代はいらっしゃらないし、高齢世代もやがていなくなられます。
▲4 ▼15
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消費税は社会保障に使われると聞いていたが、輸出企業への還付金として消費税が使われていることに全く腹落ちしていません。輸出企業は、製品を製造したり、輸出するために原材料などを国内で仕入れる際に、消費税を支払っていて、 輸出する売上には消費税がかからない一方で、仕入れの際に支払った消費税は企業にとって負担となっている。そこで、輸出された商品やサービスに対応する仕入れや経費に含まれる消費税額を、国が輸出企業に還付する制度があり、これが輸出還付金だそうです。これっておかしくない?この論理が成り立つなら、海外で消費するものには、全て還付しろよって話でしょ?そもそも社会保障に使われる税なのに輸出還付金てなんなのさ?国民を騙しているし、馬鹿にしているよな!
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
そもそも税金は江戸時代のように米ではなく 政府の子会社が発行した日本銀行券(円)で納めているんだけどな。
それを政府が半分持っていくというのがなんでかって話で 半分持って行った税金を使って、 今は政治家や公務員が自分たちの都合のいいように配分しているだけ。
そもそも日本銀行券の1万円は原価20円の紙切れなわけだから 国の政治家が本来やるべきことは、その日本銀行券の価値が ドルやユーロに対して対等に扱われるように国力を伸ばすこと。
本来の自国発行の税金の使い方というのは 国が主導して国力増強、自国通貨増強ができるようにするべきものなのに 自国が発行した金を金持ちから奪って、お金が無い人に配っていたら 金持ちが日本から居なくなるだけ。
本来やるべき事をやらずに、国民から集めて自分の支持者に配る事を 正しいと思っている政治家。本当にやめてもらった方がいい。
▲100 ▼17
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そもそも足りない財源は新規国債発行すればいいだけ。税金は余った財源を再分配して格差是正をしたり、増やしすぎた通貨を消す仕組みでしかない。今の日本の潜在GDPなら年間30兆くらいの新規国債発行が可能という試算もあるので他に財源ガーなんて議論すら不要で消費税は廃止可能。それでも国債発行がだめと言うなら金溜め込んでる経団連の企業の法人税を上げれば良い。
▲27 ▼10
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年金へのしわ寄せは無い。どのような財源にしろ、財政赤字の今減税分は赤字国債に含まれる。つまり借金だ。この借金を返すのは財政が黒字になってからだ。財政黒字になってから借金返済が始まるから高齢者はほぼ関係無い。借金は若い世代が返す事になる。若い世代が減税に賛成なら良いと思う。
▲8 ▼4
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食料品物価上昇率年4.3%のインフレ局面で減税したところで、一年後には減税分値上げされ、税収6兆円のみが消え去ることになる。その証拠にコロナ過で減税した世界各国はその効果が限定的だったとしてすぐに元に戻している。AIも同様の回答だ。消費税減税は、所得税住民税のない年金受給者や外国人観光客、犯罪者には無税天国となり、その分現役世代の負担は確実にあがることになる。国民負担を下げることには賛同するが食品部分の消費税減税はもっとも効果が限定的な政策の一つだ。
▲16 ▼11
=+=+=+=+=
失われた30年、結局は多くの有権者が仕方なく自民党に投票と投票放棄し野党を育てなかった。自民党の不正に隠ぺい、改ざん等数々あったのに自民党を支持し続け政権継続させてしまったが所以に国民の暮らしは苦しくなりました。この先、自民党に期待もできないし信頼もできません。選挙ではまともな野党に投票し、野党を育てて、少しずつ政治変えないと。全ては有権者次第、投票は行くべき
▲147 ▼10
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財源について勘違いしている人が多いように感じます。予算支出の財源は原則として国債です。国債を国の借金と思い込んでしまうからおかしくなってしまうのです。国債は、通貨発行であって、そもそも返済の必要はありません。ただ、通貨発行によって市場における通貨量が増えれば、インフレの懸念が生じます。インフレ率が急激に上昇するような場面でない限り、国債発行を積極的に行い、それによって国民を豊かにしていく必要があるのです。年金額が人によって異なるというのはおかしな話ですから、今の年金制度は一旦清算して、プールしてあるものを按分で配当し、その上で、一律月額20万円の年金を65歳から支給といった制度が合理的なのではないかと思います。それで、ハイパーインフレになるとはとても思えません。若い人も社会保険料の負担が大幅に減って楽になると思いますし、消費も活性化します。
▲20 ▼3
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現在は、資産があって収入も必要な経費も少ない高齢者が、資産はなく収入はそこそこで必要な経費(例えば子育て費用など)が沢山かかる現役世代から年金などという形で仕送りを受けている状態だ。
消費税を減税しようというのは一つの主張だけれども、歳出額が変わらないのだから、結局は別の税か社会保険料が上がるだけ。
消費税は支出をする限りは負担するけれども、法人税・所得税や社会保険料はほぼ現役世代だけが負担する税だ。
消費税減税を叫ぶのであれば、消費税減税単体ではなく社会保障制度などの全体としてのパッケージで示すべきなのだ。それもなく減税を叫ぶのは無責任なバラマキに過ぎない。
▲12 ▼35
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消費者としては消費税減税はありがたいのだが、全ての消費税が減税されるのか、それとも食品だけが減税されるのか? もし、食品のみが減税された場合、製造や販売側は食品に関しては減税されてもパッケージや物流、光熱費にかかる消費税はそのままになるから、その分販売価格に乗ってしまうとそこまで減税の効果があるのだろうか?
▲23 ▼7
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今は社会保障費として徴収された中から支払われた年金が、消費税でまた税金として徴収されているんだから、その消費税がなくなると少しはまともな仕組みになるし、年金生活者も少しだけ余裕が出ると思いますよ。ただし、ほどなく年金支給レベルが抑制されるのは間違いありません。
▲2 ▼5
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財源は赤字国債で良く、本来は主たる財源を国債発行=貨幣発行で賄い、税とは財源の一部に過ぎないだけの話。財政均衡・緊縮財政・増税政策で経済が成長しないことは誰でも分かる。赤字国債=悪であるとの洗脳から解かれる国民・有権者を増やすことなくして日本経済の再興は有り得ない。誰かの赤字を拡大することなくして誰かの黒字を拡大することは出来ない。日本国民がいくら勤勉に働こうとも経済成長しない理由はマクロ経済政策の誤りにこそある。
▲8 ▼3
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減税をするかしないかって、選挙がらみの表向きな話に過ぎないと思う。 本質は消費税を含めた全ての税金の使い方が間違っているんじゃないの?って事だと思うのですよね。 本当に無駄がなく、庶民の生活を助けるために使われるなら消費税が高くても良い。 払った分だけ強力な安心が得られるのであればね。 だけど無駄は無駄のままでメスを入れることも無い。そのせいで庶民はずっと不安で生活は苦しいまま。それが真実ではないですか? 例えば「消費税は今のままで使い方を徹底的に見直して、庶民に大幅に還元する」なんて話を誰も言わないよね?
▲8 ▼3
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目先では無く、長期的に考えると人口が半分以下になり高齢化が更に進む日本国、しばらくは社会保障費は増加していきます。 人口が5000万人程度の時代には集合人口は現在の3分の1以下になります。 国の借金(国債発行残高は1200兆円)で収入(税収)は70兆円程度ですが、国家予算は115兆円で足りない部分は国債発行で賄っています。 IMFが日本の財政に警告を発するのは理解できる数値です。 この国の借金は世界最悪級の状態で、日本銀行券の価値を下げている(円安)原因となっています。 国債発行で補助金でガソリン価格を下げても、借金が増えることで円安となりガソリン価格は変わらず借金だけが増えることになります。 選挙目当てにバラマキ合戦の野党が財源も示さず無責任極まり無い!
▲2 ▼2
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日本の年金、健保、介護、子育て等社会保障給付金支払額は昨年で年間 138兆円だ。その為に国民から集めてる社会保険料は80兆円しかないから税金を54兆円投入してカバーしてるが(138兆円ー134兆円の差の4兆円は年金積立金の運用益等)何せ消費税はたった24兆円しかないから54兆円ー24兆円の差の30兆円は赤字国債で賄ってると言って良いだろう。その結果、現在の赤字国債の残高は1200兆円だ。医療費だけでも年間兆円単位で増えて行く、国債の金利も上がって来てきてる0.5%アップで6兆円の負担増だ。少子高齢化で社会保障給付金支払は増々増えてくのに消費税減税して、どこから社会保障の原資を調達するのだろうか。
▲3 ▼11
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富める者、余裕のある者からより多く助けてもらい、余裕のない者の負担を少なくすることも互助の精神として大切だと思う。 つまり、消費税は減税し、所得税は富裕層は上げる。 生活に欠かせない食料品などは消費税ゼロで、車など嗜好品は今のままでも良い。
▲2 ▼13
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今だに減税すれば楽になると思っているのも仕方ないのだろうけど、ここ迄来ると減税と給付金のセットでやらないともう手遅れな処迄来ているとは思う。しかし政治家は給付金より減税の方が国民は勘違いしてくれるから減税を謳う。上手く行けば選挙で勝てるから、勝った後は減税?他の財源無いから無理ですで終わりそう。大体が暫定税率廃止だって別にすぐに出来るのにやらないという事はそういう事なんだろうと思う。
▲5 ▼2
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働いても手取りが減り、税金と社会保障費に吸い取られる日々が続いています。高齢者の中には「皆で支え合うべき」と主張する声もありますが、それは現役世代に一方的な犠牲を求めるものです。このままでは、国民は“労働という罰”を課され続け、未来を描けなくなります。限りある資源の使い道は真剣に見直すべきです。
▲4 ▼1
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年金って 今まで払ってきた厚生年金及び国民年金から支給されるものだろ 本来なら支払ってきた年金分を政府が管理し 支払わなければいけない時に支給するべきものですよね それを高齢化社会だとかで それが支払えないので消費税から社会保障費に名前を変え年金支給をまかなっている事 事体がおかしくは思わないのでしょうか? 支払えないと言う事は年金を着服し 他の使途で使用して 無くなったから支払えないから高齢化社会と銘打って足らないのでその分を税金と言う形で徴収しているんですよね。年金はどこから出るんだとして 消費税減税に反対すると言う事は その政府の使い込みによる為とする事を容認している事だと思わないのかな?
▲6 ▼1
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反対派の人達は政府のウソを信用してる人達なのか?
そもそもだけど税は景気によって増減するシステムで財源ではない。小学校で習うこと。社会保障の財源と言ってるけど、すでに国民年金などで支払っているから足りないのはマージンを抜き過ぎなだけ。社会保障に使ってる証明はない。お金に色はない。
政府の財源は国債。赤字になると言うけど、さら歳入改革をするなり、議員を減らすなりして、赤字にならない工夫をしていくべき。
▲3 ▼2
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よく「消費税ゼロ」「減税を」と言うが、減税をすれば国の所得が当然減るので、無駄な支出の見直しは当然として、何かのサービスを我慢することになるのだが、みな分かっているのだろうか?それすら分かっていない、余裕のない人の意見が大半な気がする。 じゃあ何を我慢(削減)するか?医療費しかないでしょう。日本の医療費は無駄が多すぎる(なのに医療従事者の給与水準は低い)。子供・生活保護者の医療費無料はやりすぎ、延命治療を保険適応にしているのは日本くらい、薬も通院も入院も過剰。救急車も無料はやりすぎ。 これらを全部見直せば、社会保険料は2割くらい減額できる。 逆に消費税は、子供から老人まで、犯罪者も反社も外国人も全員購買すれば等しく徴収できる大事な財源。現状で増税は御法度だが、廃止・減額はやらない方がよい。やるなら社会保険料の見直しだよ。労働者から搾取するのを抑えよう。
▲4 ▼9
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輸出企業への還付金が7兆以上ありますよ この制度を改訂すれば財源捻出出来ますけどね ちなみに5年前から税収は10兆ほど増加してます この国は増税や減税をする前に予算のスリム化が必要です 特別会計、独立行政法人などもっと切り込んで無駄な歳出をなくしていかないといくら増税しようがずっと財源不足です
▲4 ▼0
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消費税減税は反対です。 消費税は国にとって一番の財源であり我々の生活における助けの一つだと思っています。 たとえ税率が半分の5%に下がったとしても物価が下がるわけではないので生活に大きな変化があるとは思えません。 それよりも一回で家計を圧迫するような大きな税金を廃止または減税するべきです。 固定資産税、自動車税、住民税などです。 収入を増やすのであれば社会保険、健康保険です。
▲10 ▼28
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そもそも税収が過去最高なのに、なんでその分予算支出も過去最高なのか。上がった分どんどん予算も上げてるんよな。 なぜか、増えてるものは仕方ないけど、使ってない年度末消化のものが多すぎる。クライアントに半官半民のところあるけど、なぜか、デジタル広告予算に最後二週間で1000万ほど残してて、二週間で使い切れるわけないって。これも無駄な予算ですよね。こう言うものがたくさんある。
▲28 ▼4
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所得税や社会保険料を減らしてください。
低所得者は、微々たる額でしょうが、 ある程度の収入がある人は、 額面は多くても、手取りが激減してます。
仕事もそれなりに責任があるし、ここまで来るのに時間とお金を費やしてきた結果、今の収入を得ています。 それなのに、ガッポリ搾取され、不公平過ぎます。
▲3 ▼2
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反対派の財源どうする問題を見るたびに財務省に毒されてるなと感じる 年金の財源が税金じゃなく社会保険料と国債発行なのだから減税して財源が無くなることは100%無い 減税してインフレが加速したらどうする?ならまだ疑問としては分かるけど 正しい知識持ってないと間違った答えを導いてしまう 私たちも気を付けないといけない
▲23 ▼9
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そもそも財源がないと言う割に無駄が多いと思う。家庭では切り詰めて財源確保して生活している。なら国もしっかりとやり繰りするべきでは?今迄散々無駄遣いし余計な事に税金を使っていたのだから出来るはずでは? 消費税ゼロとは言いませんがやろうする気と無駄が多いから出来ないと思います。
▲0 ▼0
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消費税の減税は辞めて欲しいです。 得するのは、マンション等買う富裕層や年金等で生活している非課税者です。 ましてや今海外の富裕層がマンションとか買ってるのに、相続税すらまともに徴収できなそうな外国人をこれ以上得をさせたくないです。 私は年間所得税を35万程度、消費税を22万程度納付してますが、減税するなら所得税にして欲しいです。納税をあまりしていない世代が医療や年金を税金から出てるのに、これ以上納税を減らす理由はありますか?また、生活の事を言うなら消費税を減税しても、年金や収入が増えないので根本的な解決にはならないので、もう少し考えて欲しいです。
▲14 ▼22
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そもそも税とは何でしょうか?
私が思うに、 法人税=日本のインフラを使って儲けた法人が払う対価 所得税=日本のインフラを使って稼いだ個人が払う対価 タバコ、酒=嗜好品を買う余裕のある方が払うもの
なら、消費税も消費をすることができる方が払うものなので、 麻生が言ってた通り消費する余裕がない方は補助金もらっても貯蓄してしまいます。 私も余裕がないので新車が欲しいのを我慢して安い中古車を買っています。 消費に貢献してません。 消費に対する対価に課税されるので消費が冷え込み、景気が悪くなります。 当たり前です。高校レベルの経済でもわかる理屈です。
景気悪くして国つぶす気ですか?
反対派は少子高齢化対策ができなかった政府を責めるべきです。 本当に年金のみに使うなら特別財源化すべきです。 一般財源は金に色がつかないので本当に年金に使われたかは誰にもわかりません。
▲1 ▼1
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森山、林など減税したら社会保障が毀損する論は本当に罪深い。
高齢層の不安を煽ることで政権与党が保存されることにより現役層の負担増が加速していく構図が変わらなくなる。
世代間抗争を煽る言葉であり、何より罪深いのがこれが大嘘なこと。
社会保障を保つには尚更負担増でつぶれ続けるげんえきそうを救うため、減税なりの負担軽減策によるマクロ経済状況の正常化が必要。
増税繰り返して社会保障が保てなくなりそうなほど供給能力が衰えたとこに更に増税してとどめを刺そうという政府を変えないとお話にならない。
▲2 ▼1
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介護、保育、教育、、、今でも全然足りてないと思うのに、減税などと耳障りのいいこというのは無責任だと思う。 やり甲斐搾取を強いてる群に、もっともっと税金を投入すべき。 なり手がなくなって困るのは自分たち。 その上、仮に消費税減税したくらいでは、今の物価の上昇は、焼け石に水。 溜め込んでる大手企業が、もっと下請けや従業員に還元すべき。 大手の企業の社長の給料とか、目ん玉飛び出るくらいもらってる。もらってもいいけど、従業員にも還元を。
▲0 ▼0
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>減税して財源が足りなくなったら、医療や年金が心配(60代)ということで、年配の方は年金や医療の財源が心配なようだった 情弱なのでしょうね。財源がないというなら、国会議員の定数削減や報酬削減、利権がらみの中抜き補助金などやることはたくさんある。 国民の生活を良くするために国民の税金を増やしてしまっては、国民の所得は名目が変わるだけで増えるはずがない。 国はどこからお金をもらっているのか考えたらいい。 家計とは全く違うことを理解しなくてはいけない。
▲2 ▼1
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消費税はそのままでいいから 年収の中央値考えたら年300万ぐらいまで所得を非課税にした方がいい気がする、それぐらいの層が生活にお金を当てやすくなるだけでだいぶ違う 社会保障で補填するより最初から取らないほうが効率がいい なにより資産持っていて所得がない人からとれる消費税を無くすのはそれこそよくないんだよなぁ
▲2 ▼2
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消費税が社会保障に使われている。という詐欺。これをテレビで報道しない限り今だに消費税は財源です。って言う政治家に騙されて国民生活は永遠に失われた50年、80年となるでしょう。先進国で赤字国債もなくウハウハと国民から集めた税金を外資、支援団体に配ってキックバックもらってる政治家がほとんど。税金の使い道を透明化せず財源が足りないと嘘をついてる国は日本ぐらいじゃないかと疑うぐらい酷い。2024年は過去最高税収だったのに国民に還元すらせずに今だに税金を上げている。来年2026年には国民負担率60%に届く勢いです
▲9 ▼2
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国民全体のことを考えている人の中でも判断の分かれるところ。 それなら目先にどちらが自分にとって得かを考えて選ぶのが普通は当然だと思う。 専門家でも判断が分かれる問題を素人が理解する方が不可能というもの。 賛成派にしても反対派にしても目先の情報だけで判断している人がほとんど。 本来は深い慧眼を持った人が政治家や官僚をしてくれていると良いんだけど、この30年を見ていても、それは期待薄でしょう。 それならまだ国民がポプュリズムで動かした方がまだマシだと今は感じる。 まだまだ景気回復なんて程遠い未来。 それなら変に日本全体のことなんてわからないことを語るより、自分がどうなれば得になるか追いかければ良いよ。
▲19 ▼46
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消費税と年金は無関係。年金は支払った分に、支給対象年齢前に亡くなった人の分で、不足分を補っている。足りないのなら、500兆もある、特別会計の政府資産の有価証券等を売って、不足分を補えばいい。年金の問題は、支払っていない専業主婦に支給したり、年金からも社会保険料を徴収するのもおかしい。
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消費税の真実にふれて欲しい。消費税は全額社会保障に充当されているわけではない。大企業の法人税減額分の補填、輸出企業への還付金に重江藤されていることが判明した。年金は厚生労働省の特別会計予算から出金される。だから消費税の税収を全額特別会計に繰り入れるなら減税は反対。しかし現在の他への流出であればなんの意味もない。すぐに廃止すべきである。トランプ対策としても言い訳ができない。ついでに大企業の企業団体献金も禁止の方向で選挙を戦ってほしい。自民党はもはや過去の遺物。新しい枠組みを作ろう。
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石破から内需拡大政策について具体的に何も聞いたことが無いです。減税だの補助だのの話ばかり。景気良くして所得を向上させると言う本筋をきっちりやらないと何も良くならないと思います。減税すらやらないのですから消費刺激策は無いですね。
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石破から内需拡大政策について具体的に何も聞いたことが無いです。減税だの補助だのの話ばかり。景気良くして所得を向上させると言う本筋をきっちりやらないと何も良くならないと思います。減税すらやらないのですから消費刺激策は無いですね。
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消費税をゼロにするのは賛成。ただし、限定的なのはその後が怖い。 ゼロから、一気に10%やろ? 下手すると、10%以上もある。
それならゼロじゃなく、5%とか減税にしてもらったほうがいい。 年金は別枠でしっかりと確保されてるはずだから、どうでもいい。それも毎年ステルス的に上がってるのも知ってる。
ま、1年間のみってんなら、意味はほぼ無いよねw あくまでも、選挙のためのリップサービスに過ぎないから。 期間縛りが無いなら、自民党とは違うね!と言えるけどさ。 財源なら、機能してない国連や他国へ差し上げてる公金を全てカットしてしまえば十二分にある。 それを財源にすればいい。 簡単な話。
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財源に対して文句を言う奴がいるが、そもそも国も自治体も無駄遣いをやめ、国会議員の定数及び歳費削減、官僚の天下りになっている特殊法人の廃止、塩漬けになっている国有地の売却、宗教法人への税制優遇の廃止及び財産や規模に応じた宗教税の導入、日本に来る外国人観光客への一律1万円の入国税の導入などすれば、消費税を減税しても十分賄えますし、減税による消費が増えれば、店や企業の売り上げがあがり、税収も増えるのだから、減税したらした分だけ税収が減ることはないと思います。
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減税は賛成 消費税を社会保障に使用している国はない 財務省がわざと、消費税率を下げさせない為に仕組んでいる
社会保障は違う税収に付け替えるのが 普通、また、付け替えは可能
消費税は景気によって上げたり、下げたりするのが、世界標準、 それをさせない財務省のせいで 日本の国民だけ30年間所得が上がっていない(他の国は右肩上がり)
所得が上がらないのは財務省のいいなりの、自民党のせいでもある
消費税の社会保障用途を辞めて 今は、消費税税率を下げて、 緊縮財政でなく、積極財政にすれば 景気が良くなり国民の所得が上がり、 景気が良くなれば日本国の税収も上がり 日本国が豊かになり、 税収が増えれば少子化への対策も中途半端でなく大きく予算が増えるので 大胆な政策ができ、子供も増える、
それをさせない財務省と自民党は 国民全体で良く考えないと 行けない時期に来ている
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そもそも消費税を無くして税収が減るのか?一度やってみたら? 逆に消費税導入から、ずーと景気が悪いんですけどね。(笑)
年金財源ですか?GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は 自主運用開始以降の累計収益額は102兆1946億円の大黒字なんで財源あります。
とりあえず、実証実験で数年間は消費税ゼロにしてみればいい。 で、日本経済の景気と減税後の税収のデータを見てから判断すれば良い。
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食費だけ下げてもせいぜい2万で景気も何も回復しない。まだ使わず社会福祉使う方が有益。 ただ全消費税下げても大体のものが充実しすぎて地上波デジタル化や5Gとか切迫するものがないから買いたいものが無いことが問題だよね。
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未だに消費税が全額社会保障に使われていると思っている人や、財源は?って言ってる人が多い事に驚き^^;
今では国会中継をYouTubeでも見れるので、そう思ってる人は見ると良いですよ。
上場企業の内部留保過去は更新の一途 大手企業は消費税還付 法人税は減額の一途 国会議員の給料は増額一途 自民党の企業献金も増額の一途 オリンピック・万博と中抜きしまくり 全く意味の無い子ども家庭庁の設立
それに対し
物価上昇(という事は消費税の負担額も増える) 実質賃金低下の一途 非正規社員の増加の一途 貯蓄ゼロ世帯増額の一途 税収は過去最多更新中
もう力の無い一般国民を〇しに来てるんですよ。
財源なんて法律を変えれば幾らでもある。
この地獄のような生活環境に変えたのも法律なんですから。
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そもそも一般会計と特別会計に分けて分かりにくくし、さらに各省庁は確保した自前の財源から天下り先への補助金という国民にはなんのメリットもない税金の使い方をする。 そりゃ税金がいくらあっても足りないでしょ。 議員も官僚や役人も「公僕」ということを忘れてるんでしょうね。 ブラックボックス化してる特別会計やめればかなりのムダが見える化できると思います。
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税金の悪い所。 「道路維持」の為だったはずの「自動車税・ガソリン税・軽油税」等 いつの間にか「一般財源化」 結果 陥没時事故が起きたり、逆走対策への予算も当てられない。 消費税も一緒「社会保障」と言ってるが本当か? 去年「物価が上がったので公務員の給料上げます」と聞きました。 公務員の給料って税金のはず。税収足りないのにどこから補填した? 公務員の給料上げる前に消費税下げたら?全体的に物価が下がるから給料上げる必要が無くなる。 税金の使い道の詳細を民放ニュースで報告すれば? 放送倫理上嘘つけないからしっかり調べてもいます。 そうなったら、さんざんバラエティ番組をつまらなくした「BPO」の活動応援します。
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年金や医療が心配って言われても、それ消費税じゃなく個別に年金と社会保険料で払ってますから。 それらの財源が足りなくなったなら保険料を上げれば良いだけ。 消費税は何に使われてるか分からないうえに、輸出還付金で得してる企業もあるから信用がない。 ガソリン税といい、目的が曖昧な税は廃止で良い。
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減税すると年金が減るなら年金は払わなくていいのでは? その分個人で貯金すれば良いだけの事と思える そもそも昔の消えた年金を使い込んだのは誰かを思い出して欲しい 昔の年金は20〜25年掛ければ年金を保障しますから始まったのに政治家達が勘違いをして使い込んだのが原因で今の働き世代が現在の老人達の年金を補うという狂った法律に変わったんです まずは政治家の無駄遣いなどを減らしていく事が大事だと何故わからないのですかね? 今の政治家は異国人達の文化思想を持っているとしか思えません 税金を払っている人が働いていない生活保護者より貰いが低いとはどう考えても可笑しな考えでしょう それなら国民全員で生活保護を貰えば政治家は納得するんでしょうね
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消費税無くした瞬間に車や家電が売れます。当然に価格競争が始まりどこも薄利多売になります。さて生産工場は人手が足りず急いで人を雇い給料も上がります。その1年後物が売れない時代が必ずやってきます。消費税廃止を言う人は廃止した来年以降どうするのか考えてるのでしょうかね?
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年金や医療費どこから出るんやって言いたい気持ちもわかる だが世間には「今の社会は選挙によって作られた社会であり、若い人を苦しめている責任を取る必要がある」と言う60代もいる どちらの意見もごもっともだが、現役世代としては消費税無くして欲しい 減税で5万の手取りを増やすのはできないのに10万の給付をポンと出せる政権のいうことは信じられない 本当は減らしても何とかなるんだよ
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消費税を減税しても消費税分だけ安くなるだけで 物価高は変わらない それどころかますます値段を上げてくる 減税が終わった時に、また便乗値上げされる 物価高は終わらない 物価高を終わらせるには高いものは買わない事が一番ですよね 減税するならカネをくれ
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完全に新聞やテレビによって騙されていますね。 高齢者はSNSをやらないでしょうから、変わらず自民を支持しているのでしょう。 日本の消費税は表向きはVAT(付加価値税)ですが、実態はVAC(付加価値コスト)型に近い仕組みです。 本来VATは消費者が最終的に負担する税ですが、日本ではバリューチェーン全体の取引段階で積み上がったVACを、輸出企業が還付される形になっています。 輸出取引はVATがゼロ適用のため、トヨタやソニーなどは仕入れ時に払ったVACを全額国から取り戻せるのです。 しかもそのVACは、国民や中小企業が負担してきた消費税が積み重なったものです。 つまり、私たちが支払った消費税は、社会保障に使われるどころか、輸出大企業への実質的な支援に流れている構造になっています。
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心配はしなくても大丈夫です。そもそも、消費税は一切社会保障には使われておりません。消費税と言うのは金持ちの法人税の引き下げの穴埋めに使われて要るから貴方の社会保障には使われていませんから。だから消費税は廃止の一択しか選択肢しかありません。本来ならば社会保障費等は国債発行で補うのが常套手段で御座います。日本は金持ちだからうねる程ありますから大丈夫だと言いたいところだが、今政権を握って要る人はお金を流す先があの人たちの一部の為に流していますから一般庶民には中々恩恵が廻ってこないだけの事であります。
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そもそも厚生年金を立ち上げたとき、湯水のごとく金が出てくるといろんなものに無駄に使い、天下り先を作り上げたのは当事の厚生省。しかもあまりの無謀な投資で焦げ付き、何十億も突っ込んだ箱物を1円で売却したりと、無駄をしまくり投資も失敗して大損を出してきたわけで…その穴埋めをするのに消費税なんてものを生み出したわけです。しかも法人税減税分を穴埋めしてるので本来ではあれば特定財源にすべきところを、一般財源にしてしまってる。すでに社会保障のみに使われていないことが明白になってます。もし、社会保障にのみ使うのなら、法人税をかつての税率まで引き上げた上で、消費税をあてがわないと理屈が通りません。あと支出を減らすことをせずに代替え財源がないとばかり言うのも説得力なし。
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税金がちゃんと使われてたら減税しなくても問題ないのよ。 ただね。裏金だとか払った額戻ってこない年金とか、信用できないお金の問題がいっぱいあるじゃない。そんなもののために納税したくないわけよ。しかも経済成長できなかったのに増税してきたわけ。 社会保険料ガーとか言うけど、それ本当に社会のために使ってんのか一切信じらんないから、納税したくない。よって減税したいです。 今、この時点ですら信じれてないのに、先のことの心配なんかできるかよ。
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年金どこから出るんやと言ってる方に聞きたいですが、国の予算だんだけ無駄ばかりかと逆に聞きたいです。民間の考え方ならあり得ないジャブジャブの使い方ですよ。 消費税ゼロでも、最近作った省庁廃止したらすぐにチャラになるよ。こどもなんとか庁年間予算6-7兆円とか?ほぼ何に使ってるかブラックボックスの外貨準備高毎年3兆円増とか?それが今や200兆円?とか?防衛費増もいいけど国の食こそ防衛してくれよと言いたいですね。
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根本的なことですが、消費税の税収減があっても補填するでしょ。自民党政権で何兆円の国債を発行したんですか?5兆円増えたって変わらないでしょ。日銀が購入するでしょ。返還期限が来たらまた国債発行すればいいでしょう。なんならアメリカ国債をいくらか売ればいいんじゃない。そうすれば大統領の望んでるドル安になりませんかね。
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消費税を無くそうとすると社会保障がと言うが、その実態は輸出企業の還付金。 年金はどこから出る?年金をイスラエルの軍事企業に融資しているらしいので本当なら若者の負担は年金受給者ではなく戦争の道具を作ることに使われていますね。 何にしても日本の税金の流れは独裁国家並に分かりにくいそうです。
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消費減税するだけならいいけれど、赤字国債発行しないのであれば代替財源が必要。消費税は減るけど他で増税されるだけで結果的には何の意味もない。消費税は減るけどその分手取りも減るのであれば喜ぶ人はいない。
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庶民は消費税減税(廃止)、賛成に決まっているでしょ!財源がどうとか言う人がおるけど政治家の給料を普通の役人並みにしたらええだけ!(なんならボランティアでやってもらう=やる気があるなら=ないやろけど)
考えてみてください、消費税を始めた理由は将来、国民の福祉等の為だった筈です。現実はどうですか?税金上がっても上がっても庶民の生活は悪くなるばかり。政治家が高給を維持したい為だけの税金だと思う。
取敢えず自公を政権から落とすのが第一目標。それで変わらなければこの国に未来はない!
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そもそも沢山儲けている法人へのテコ入れと優遇税性を改めるべき。これをとりあえずの財源にしてから、税金全体の無駄を是正することを考えましょう。消費税は半減ないしゼロにして欲しいです。更に大企業優遇体制を改善するためにも特定政党への政治献金は禁止としてほしい!癒着を断ち切るために。
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年金が貰えないと盲信や邪推する高齢者は財源を知るべき。厚生労働省の回答は以下。
公的年金の給付財源は、「(1) 保険料収入」、「(2) 国庫負担」、「(3) 積立金(元本の取崩し及び運用収入)」であり、毎年度の年金給付は、これらの収入により賄われている。
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結果の出ていない省庁の予算を減らせば良い 少子化対策だって何年やっても結果が出ていないのだから75万人の出生数くらいなので1万円の支給で75億、100万の支給で7500億の予算で子育て支援出来ると思うが? 正しい日本人限定で支給してもらいたい そして何兆も予算を使って結果の出ない省庁を解体したりNGO等の少数派のLGBTやトランスジェンダー等の極小数の性癖連中には個人に対応してあげれば良いだけで団体を維持する資金は必要ないと思う
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消費税をゼロにしたら財源はどうするのだと政府はいい地上波のテレビ局はそれに対して財源の内訳などを言わないが、財源が無いわけがないだろう、去年の税収は過去最高で国防費に40兆円以上の上乗せをしていて何が財源と国民をだますのだろうか?
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財源をもらって結果も出せない、何に使ってるかもいまいち分からない庁があるからなくせばいい
それだけで賄える
消費税がなくなれば買え控えがなくなるから企業が儲かる、法人税を少し上げればいい。
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消費税を5%から8%に上げるときから 食料品には適用しないで欲しいと思ってた その分、貴金属などの装飾品には 30%とか50%とかにしても 良いんじゃないかと思ってた
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消費税減税派です。
【年金どこから出るんや】 無駄使いが多い国や政治家給与を下げる冪。
消費税が無かった時代を過ごし、バブル時代を楽しんだ筈。
今、苦労している人は、バブル時代を楽しんだ人達の子供や孫だ。
その子らにも、バブル時代全盛期の様に、楽しませないとね。
だから、年配者が発言してもイイけど、それが子供や孫世代に取って、楽な生活になるなら発言し、ならないなら黙る冪。 年配者だけ、楽な生活になったら駄目だよ。
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食料品の消費税が下がったくらいで生活は変わらない。 食料品の消費税負担て家族一人当たり2,000円〜3,000円と思うけど、そんなの誤差の範囲だし生活が楽になる実感は無いと思う。 定額減税でさえ手取り増えた実感無いんだから食料品の消費税ゼロにしたところでただの選挙対策で利用されているだけ。
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消費減税したら社会保障3割カットというならそれでも減税してみればいい。 当然、社会保障をカットするなら政治家・公務員の処遇も今のままというのはありえないので双方痛みを伴う改革となるはずだ。
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いらない省庁再編とかはして欲しい。でも、ある程度税金負担は必要。公共サービスが行き届かないのは困る。ゴミの回収やインフラ整備、医療保険制度などは絶対必要だから。
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>>税金が下がったら、買い物や旅行にもっと行きたい
消費税が下がったからって旅行行きたいって思うかなー。 消費税がゼロになったって、5万の旅費が約4万5000円に、10万の旅費が約9万になるだけ。もともと旅行に行く予定があるなら、あるいは行こうか迷ってたならラッキーだけど、改めて旅行に行こうという動機付けにはなるほどのお得感はない。 買い物だって安くはなるけど、だからって余計に買い物しようとも思わない。出費が減るのは助かるだろうけど、その分使っちゃったら家計の経済的負担は変わらない。
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減税には財源が必要?
笑止
何故支出を維持しようとするのか、いや維持できると思うのか。 支出とは具体的には社会保障の年金、医療である。 どう考えても維持できるわけがない制度にこれ以上湯水の如く資源を注ぎ続けるなと言うのが現役世代からの答えだ。
破綻するのが確実なことを理解している現役世代は、社会保障に頼らない老後をしっかり考えている。 具体的には生涯現役、子供がいればなおよし。 体や頭を使わなくなったら、即認知症老人コースになる。
年金制度による飼い殺しが、医療介護保険支出の増大を招く悪循環になっていると言うのが実のところだろう。
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7月の参院選では詐欺被害者票が勝つか賢者票が勝つか楽しみができた。 消費税が社会保障費に使われていると信じこんでいる人がいること自体は、詐欺が成功したと言って良い。 この詐欺の被害者である人達が減税反対に回る。財務省の策略は大成功。 賢い人達は消費税が輸出企業の給付金の財源や減税した法人税分を補填する財源となっていることを知っている。消費税はそもそも企業優遇するための不要な税金であることを知っている。 7月の参院選では詐欺被害者票が勝つか賢者票が勝つか楽しみができた
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〉年金どこから出るんや
基本的には税金ではなくて掛け金から出ます。若いうちにお金を積み立てて老後の生活保障とする制度です。 本来の年金制度は、今の若い人が老人を支えている制度でもなく、税金でまかなう制度でもありませんでした。様々な事情で一時的に税金を使ったりすることがあるだけです。 経済対策優先で保留状態になっている「税と社会保障の一体改革」は、いつやるつもりだろうか?
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本質を見抜いていきましょう。 日本のルールを自分達の都合の良いように変えてきた奴らは、今慌てて色んな策をぶっ込んできています。 例えば、「食料品だけ消費税ゼロ」これには絶対に騙されてはいけません。 日本社会は益々権力者のものになっていきます。
消費税は 「一律減税・もしくは廃止」を訴え続けましょう。
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そもそも消費税が社会保障費に使われてるって財務省や政府のざれごとのせいで国民の一部が反対に回ってるのが残念でならない。 消費税はあなた達の社会保障費には使われてませんよ。使われてたとしても大した比率じゃない。大部分は輸出大企業の還付金や法人税の穴埋めです。
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食料品や生活必需品に関する消費税は減税もしくはゼロでいいけどそれ以外の消費税まで減税する必要はあるのかな?と思う そして増税党が消費税ゼロにして所得税で調整するようなこと言ってたけどこれ1番最悪 何言ってんだこいつって思うよね そんなことしたらまた現役子育て若者直撃 何のための減税なのか意味わからないです どこから集めるか→お金もってる高齢者でしょ? わざわざお金ない人から集めなくていいと思うの 観光客からも集めたらいい 贅沢品からは取ればいいし、最低限の生活を脅かすような事はしないで欲しい そしてどう考えても集める云々の前に支出を見直す事は必須でしょ で、𓏸𓏸円足りないからもう少し負担してよって話になるのが当然の流れ ここ全部無視して集める話するなです
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