政府が物価高対策として消費税減税を検討中で、関西テレビが大阪市内の商店街で100人にアンケートを実施。

81人が消費減税に賛成しており、賛成派からは税金が下がれば買い物や旅行が増えるとの意見が出たが、反対派からは財源不足で医療や年金が心配だとの声もあった。

消費税は福祉分野に多く使われており、消費税減税が実施される場合、財源をどう確保するかが重要だと指摘されている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

与野党による参院選をにらんだ「減税の大合唱」が起きている。止まることがない物価高対策に、石破政権はどうかじを取るのだろうか。 

このような永田町の動きを街の人はどう見ているのか、そして消費税減税を本当に望んでいるのか? 

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、大阪市内の商店街で100人に緊急アンケートを実施した。 

「あなたは消費税減税に賛成ですか?反対ですか?」 

街の人（消費減税賛成派）:賛成かな。（物価が）高い高い。1万円がひらひら飛んでいきますもん。ええっ!ていうぐらい、もうびっくりしますもん。お米もめっちゃ値上っていましたよ。 

街の人（消費減税賛成派）:賛成やけど、減税じゃなくて、消費税をスパッとなくす。中途半端なこと私嫌い。だからゼロにして、期限を決めてゼロにすればいいやんか。 

街の人（消費減税反対派）:財源はどうするのかというのが一番。財源の裏付けがなかったら、消費税をなくすというのは…。 

街の人（消費減税反対派）:もう減税できないと思う。年金も欲しいし、年金どこから出るんや。 

100人に聞いた結果、消費減税に賛成が81、反対が16、どちらでもない・分からないが3となった。 

賛成派が圧倒的に多数となっている。 

賛成派からは、 

・税金が下がったら、買い物や旅行にもっと行きたい（20代） 

・子育てにお金がかかるから大変助かる（20代） 

という意見があった。 

少数ながら反対派の方もいた。 

・減税して財源が足りなくなったら、医療や年金が心配（60代） 

ということで、年配の方は年金や医療の財源が心配なようだった。 

そもそも消費税の使い道について、総務省のホームページによると、2024年度予算で消費税は23兆8000億円の税収があり、その81パーセント・19兆2000億円が年金・介護・医療・子ども子育て支援といった福祉にあてられている。 

もし「食料品消費税0パーセント」になって、1年間で約5兆円の消費税の税収が減ると、これらに回されていた5兆円がなくなってしまうのではないかという不安を持つ方がいるようだ。 

消費税減税によって、必ずしも年金などにしわ寄せがいくということではないが、財源について慎重な議論が必要で、今後の減税議論においては国民の不安を払しょくすることも求められるだろう。 

（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2025年4月29日放送） 

関西テレビ