[287133]「1人4万円給付」「軽減税率8％→0％」

( 287137 ) 2025/04/30 03:47:51

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結局、何にもする気がないのなら、

一時的な恩恵でも良いからもう一度1人10万円をばら撒いて欲しいのが本音です。

もちろん、貯蓄に回ってしまう可能性も高いのでしょうが、

少なくともお米をはじめとした食料品諸々の物価高で、

もらえるお金があるなら欲しいし使わないと生活していけない人も多いはず。

ほんの一瞬とは言え、経済効果は上がるんじゃないかと思います。

で、問題はその後のことになると思いますが、

財源をどこから出すかということなら、

国会議員の歳費一択ですよね。

このあと数年か数十年かは分かりませんが、

歳費分丸々支給すればどうにかなるんじゃないですか？

国民と共に痛みを分かち合いましょう！

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所得税を1年間無しにすれば良い。消費税ゼロとか全国民に現金給付だと、納税の義務を果たしていない路上生活者などまで恩恵を受けることになる。きちんと働いて納税している人が恩恵を受ける政策を打ち出してほしい。

▲168　▼95

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とにかく現況での物価値上げは尋常ではありません。特に米価格は高値止まりになって5Kgで4500円〜5000円になっている現状である事には、政府の「軽減税率措置」等の審議を待っている余裕はなく、いくら一時金でありつつも我々国民の家計には有り難い助け船に成りますので、速攻での5万円〜10万円の現金給付が望ましいのではないかと思います。その後の経済政策としては「消費税措置」法案等の画策を図る事が肝要ではないかと思います。

▲243　▼14

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国民一律給付案が出たときに、『選挙対策のバラマキ批判』した連中が腹立たしくてならない。

バラマキ批判をしたから、給付もなくなり、減税案もあやふやになった。

批判さえしなかったら、国民一律給付があったかもしれないし、それでいくらかは助かったかもしれない。

給付も減税も、やらないよりはやった方が良いのは、誰しもがわかるはず。

▲29　▼7

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貯蓄に回るかどうかはその時次第だし、誰がいくら使って誰がいくら貯蓄したかまで分からないのに、本当は金を出したくないだけでしょう。

それに、たかだか数万円給付したくらいでそんな上からモノを言う人が税金で生活する議員である事が国民の反感を買うんです。

何にせよ、選挙対策なのは分かってるんだから7月まで引っ張らないで迅速な対応をして欲しいものです。

▲256　▼9

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給付が貯金にまわるってあんまりなくない？買い物ですぐなくなるよ？

前から貯蓄に回るってどこ情報なんだろ？と、思ってた。そんなに余裕がないけど、昔の給付金？三万くらい？だったかな。

叔母さんがお小遣いでくれたりもした。必ずしも、預金に入ってないと思う。

▲103　▼11

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過去に同じ意見あると思いますが「両方」そして「期間を決めない減税」です。

「減税」まで手続きに時間を使うらしいので（どのようなものか不明ですが）今の国民を助けられません。

給付は先の「コロナ給付金」の様にスピードがありますが一時的なので長続きしません。

合わせると国民を即助けられ給付した分を「減税額の目安」とすれば、

そのまま減税につなげると良い。

「給付」の仕事を追加した公務員の人件費も次回の予算から減り、仮にその費用が残れば税収になる、WIN・WINではないか！

そして、「軽減税率0％」に期間をつけると増税手前に「買いだめの集中」が起り、流通が乱れるので、決まった期間を設けず国民の様子を見ながら少しづつ戻せばよいと思う。

世間の物価を見て税率上げ下げする事も国会・財務省の仕事だと思うよなー

▲108　▼14

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給付と、減税を比べたら減税となるのは当たり前。

減税だと、賃金アップされた効果も出るし手取りも増え購入意欲も高まると思うが。

減税無しの給付だと、その場は良いが賃金アップされた分給料の奪い取られる分が、増加し手元に残る金額も減ると購入意欲は減るし生活費も切り詰める必要性が生まれる。

そうなれば、当然景気も良くなるどころか低下したままその所を考えると給付より、減税されるべきなのではと思う

▲17　▼24

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消費減税は全体的な消費を促す上では効果的ではありますが、元々消費をしない方々には恩恵が殆ど無いという側面があります。

一方、一律での給付はそういった生活苦の方々への確実な支援になりますが、特に給付を必要としていない人がいるのも事実なので、消費を促すという意味では効果は薄いと存じます。

ですから、「どちらか」ではなく「どちらも」が好ましいのかなと、個人的には感じました。

▲28　▼11

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給付のお金に人件費は入っているのでしょうか？

市町村の人件費、外注費などもっとかかる気がします　単純に人数️金額では

給付に誘導している気がするのは気のせいでしょうか

税率を戻す時に、選挙で負けるから下げたくないのでしょう

現在の建て付けでは、税率を変更するにしても法律改正が必要で時間が掛かるとの話しも出ているので容易に変更が出来る様に変更して欲しいですね

▲46　▼23

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例えば、消費税を食料品だけ0％にするとか案はあったようで

減税的なものも効果はあったとは思いますが1人4万円給付金のように現金給付のが得した気になるのは事実だろうとは思います。

前回の10万円の時にはお金を使わずに貯蓄に回したというデータもあった事からも流れてしまいましたが・・・

岸田政権の時の定額減税にしても結果的に年末調整の方でそこに響いて

例年より2～3万少なかったなどあったりなので、そもそも結論的には余りそれで得したとか楽になったという実感は少ないのだろうとは思います。

消費税の方は0％にしてもアメリカの関税などの影響で不景気になって行く可能性も高く一度下げたら、次にあげずらくなるというのが政府の本音でしょう。

現金給付は流れて消費税0％も実現的にはハードルが高いようでガソリンなど

で調整していく感じでしょうか。

▲16　▼13

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これは価値観の問題もあって難しい。どちらもメリットデメリットがある。ただ私はバラマキだと批判の強い現金給付のほうが、効用が高いのでそちらが良いのではと思ってはいます。現金4万円給付だったら例えば、スマホを買うか、タブレット買うか、旅行行くか、美味しいもの食べに行くか、いい服を買うか、あるいは投資に回すか、貯蓄に回すか（これだと景気対策にはならないが）自由に決められる。一方、軽減税率の引き下げだと、対象が食料品類だけになる。また現金給付は低所得者には生活の支えになる。あとは現金給付は、期間限定のクーポンやポイント給付にしたり、低所得者層へ重点給付させたりと貯蓄に回らないように工夫すれば良いように思う。

▲26　▼19

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各々の条件次第で計算すればどっちが得かなんて誰でもわかる。

こういうのは副作用もセットで考えないと意味がない。

例えば、一人４万円給付と一人１０万円給付なら後者が良いに決まってる。

ただし、あとでどんな増税が待っているか。同じなんてことは絶対にない。

そしてその点については事前に誠実に説明なんてするワケもない。

身も蓋もないことを言ってしまうと、

減税によっていくら浮かせても、後でそれ以上に増税するから一緒、

という可能性が常にある。

もっと極端なことを言ってしまえば、

なんら減税がなくても増税だけはするかもしれない。

結局は政府に対する期待、信頼でしか判断しようがなく、

それがないのであれば、何をどうしようと長い目で見れば意味がない。

であれば、何も考えず一発で済む現金給付で

貰えるだけ貰っておいた方がまだマシなのかもしれない。

▲4　▼1

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食料品の消費税減税したから米が前の値段になるかと言ったらならないしね。今の税込価格でも買える人は買えてる。消費税はStayなら良い。もし食料品を下げるなら贅沢品を上げれば良い。今やる対策としたら年収の350万くらいの世帯以下に1人10万の給付金配るのと、上がった物価はもう下がらないだろうから今後の為に手取り収入が増える政策が優先と思う。

▲20　▼24

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給付の方が結果的には良いかと思います。

減税は税収が減るだけで支出はむしろ増えます。

なぜ企業が価格をそのままにする前提で考えるのか。消費増税ですら便乗値上げがありました。企業からすれば減税なんて値上げの絶好のタイミングですよ。

▲98　▼28

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食料品の消費税をゼロにすると食品スーパーはお客から消費税を預かれなくなる　つまり、食品スーパーは払った消費税を相殺できないので、還付金を貰う可能性が高い　それは、輸出業者と同じ　輸出業者も海外のお客から消費税を取れないので、輸出品に関しては還付金を貰ってるだろ　それと同じになる　反対に飲食店は食材の仕入れで消費税を払う必要がなくなるけど、お客さんからは外食なので10％の消費税を受け取ってる　簡単に説明すると、普通はお客から受け取った消費税から、仕入れで払った消費税を引いて、その差額を納税する　だけど、仕入れで払ってないので、お客から受け取った消費税をまるまる納税することになって、消費税の納税額が多くなる　まぁ、どっちも理論上はプラマイゼロだけどな　このようなことが社会の中で起きる　そのことを留意しておくことだ　立憲のおバカちゃん達は全く理解してないと思うｗ　自民の税調や役人は理解してる

▲17　▼8

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4万円給付の方が一般庶民にはお得であることに間違いないだろう

消費税の場合、50万円の食料品を買うと税額は4万円になるが、限定的に２年間の減税施策としても、1人あたり１日約700円食費となり、家族単位で計算すると、１人あたりの食費はさらに少なくなるはずだ

一方、お金持ちはと言うと高級食材でご飯を食べているかもしれないが、自宅で食事を摂る場合のみ減税となり、外食10％は免税対象ではない

なので一般庶民と同じように給付のほうがお得かもしれない

気を付けたいポイントは外食産業に関わる人は、減税によりかなり儲かってしまう

減税施策されて、例えばラーメンの価格が下がるだろうか？

きっと下がらないから、その原材料費の8％分はその店の儲けになる

▲18　▼16

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まずは迅速な現金給付、その後、ガソリン税の暫定税率廃止と消費税の減税、所得税の減税の実施。

自民党や財務省は財源の話しを持ち出すが、財源なくても景気が良くなり、国民生活が安定するまでの期間は減った税収に見合った最低限の予算編成をすれば良い。

こういう国にしてしまったのは政府や官僚達なのだから、議員報酬のカットや官僚のボーナス削減など少しは自分達も国民の痛みを分かち合うべき。

一般企業も業績が悪くなれば、役員報酬のカットなどをやる訳だし。

国民は所得が減っても財源がなんて言えないし、収入の範囲内で生活しているのだから。

▲66　▼9

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ここで消費税減税なんかしたら、また円安に振れる。

企業はこのタイミングで必ず値上げする。市場にお金をばら撒いたのに政府が税金回収量を減らしたら、英国のようにトリプル安もあり得る。

足りなくなった財源を国債の追加発行で補ってもインフレは加速。

この罠に陥ったら抜け出すのは困難。米国と同じような状態になる。

まだ焼け石に水程度の給付の方がマシ。

やるべきは企業の財務状況を調査して、還元していない企業に追加の法人税を課すと圧力を掛けること。そうすれば面白いように給与は上がるだろう。

同じく派遣労働法の見直し。工場の派遣労働者への中抜きが無くなれば時給は3~4割は上がる。他社のパート・アルバイトの時給も上がって行く。

次に飲食・サービス業を中心に合同会社を作って自立型の社会にして行く。

AIロボットの参入で仕事を失った時に、共同所有権を持っていないと格差は異常なほどに拡大するだろう。

▲14　▼44

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エンゲル係数が高いから軽減税率1年間無しの方がお得感はありそうだが、スーパーなどのレジスターの税率切り替えは簡単にできるのかな？また、現金給与はもらった時は嬉しいが、1年間は持たない。すぐに消費して終わり。国民が長く恩恵を得られたと感じられる軽減税率無しが政府としてもお得感ありそうだが、財務省は反対しているんだろうね。

▲0　▼0

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減税が実現したとしても来年の話しです。

それまで耐えろというのかはたまた給付金案が復活するのか…

仮に期間限定で減税になり再び税が上がるとその時は国民は受け入れるのか反対するのかどうか目に見えてます。

給付金が貯蓄に回るなんて生活に余裕があるほんの一部の方々だと思います。

だけど給付金にしろ決定してから実際に給付されるまでは半年かかりますから

▲57　▼4

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みんな生活が苦しいと言っている割には、消費税減税や暫定税率廃止は来年度からなのに給付金には反対している人が多い。

7月の参議院選挙で与党が大敗しようがしまいが税に関しては年末に税制改正をやって可決して来年4月が最短。

あと1年だから待てる・我慢出来る人がそんなに多いんだ。

俺は約1年弱だったとしても給付金はやるべきだと思う。

給付金は恒久的に行われるものではないから

5兆6兆掛けても赤字国債を発行して、参議院選挙後に早急にやるべき。

つなぎの給付金やってくれる選挙公約を出した政党に投票するつもり。

選挙は必ずいくよ。

前にも書いたが給付金は辞退する事も出来るし、富裕層にまで給付する必要は無いと思っている。国会議員にも不要だろう。

従って要らない奴は辞退すれば良い。

ただそれだけのことだ。

▲38　▼4

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これまで非課税者には何度も給付が検討されたり実行されたりしているのに、課税者はスルー。

真面目に税金をはらっていても給付の対象にならないのなら、せめて消費税の減税くらいはしてもらいたいのが本音。

政府は自分達の保身にばかり力を入れるのではなく、そろそろ本腰入れて国民の生活を助ける政策を実行するべきだと思う。

▲67　▼6

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食料品に限り税率ゼロ。外食は10％のまま。期間は定めず無期限。これぐらいやらないと貧困対策、物価対策にならないよ。1年後に国民全員が豊かになってればいいけど、そうはならないだろうから。

去年の平均所得が426万円、エンゲル係数は28.3％だったから、食費はだいたい120万円、消費税分は10万円ぐらいってことになるはず。まあ、あくまで平均値で1人暮らしも大家族も一緒くただけど。

払わずに済んだ消費税分の約10万円は別の使途に充てられるから、貧困層はかなり助かるんじゃないかな。富裕層も食料品は買うんだし、良いもの食べてれば消費税も大きくなる。国民の多くがそれぞれの収入に応じたメリットを得られるのではないか？

一律同額の現金給付だと貧困層には不十分で、富裕層には誤差みたいなものになっちゃうし。

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明らかに消費税減税の方がありがたいと思える。　一ヶ月の消費額を概ね決めて有れば食料費を増額できるか、それ以外の必要品も買うことができる。　税収はやや下がるかも知れないが売上額は増えるだろう。

　消費額を決めておかなくても月々の家庭支出が減ることは間違いない。

　数年続けたにしても、税収増額は追い付いて行くと想像する。

▲5　▼30

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減税になっても購入資金が無い者には恩恵が無い。むしろ「持てる者」だけが恩恵を受けて格差を広げるだけ。

「一律減税＋制限給付」なら「持てる者」も「持たざる者」も消費行動に動き、経済循環が期待出来る。

給付か減税かでは無く、給付と減税が起爆剤。もちろん、その規模によっては爆竹程度かC4レベルかの違いも出る。

「扉」を破るのに最適な割合を決めるのが、政治の判断力だろう。

「爆薬だけ・導火線だけ」では破れない。

▲13　▼3

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コロナの10万円のときはどうだったかというと、四半期別の家計貯蓄率がそれまでの4年間で平均2%近傍だったところから20%くらいに跳ね上がり、3年かけて消化、一旦マイナスになってから定額減税で少し上がったところ。家計の金融資産残高のほうは昨年12月に過去最高を更新し2230兆円となっている。つまり大体の家庭は給付早々に使い切るようなことはしていない。そんなものをあてにその日暮らししている人達ばかりではない。当たり前。ただでさえ貯蓄志向が強い日本人にポンとまとまったお金を渡してもまずはプールされる。だから給付は非効率。結果が出てることを繰り返す必要はない。

▲1　▼2

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小手先のことをどれだけやっても無駄。定額減税だってほぼ意味がなかった。

そういう今をどう乗り切るかというだけの話ではなく、少子化はもうほぼ止められないのだから、労働力不足をどのように対処していくのか、人口減による消滅地方自治体が生まれてくるのをどうするのか、増大する社会保険の負担と給付をどうしていくのか、今後と将来日本はどうやって食っていくのか、日本の産業をどうしていくのかというようなことを考えていかないと話にならない。

▲0　▼0

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何故二者択一なのかが疑問。

減税って言ってもどうせ遥か先の話だろうし、それまでのお助け策として一回或いは複数回給付しますでも良いわけだ。

でもそんな話は聞こえてこない。出来る出来ないはあるだろうが、やるためにどうするかを本当に議論してるんだろうか。

国民生活や経済対策に向き合ったときに頭使ってるんだろうかと疑問に思う。

票勘定や使いたくもない政策に幾らまで抑えておくかという凡そ国民にとってマイナスな観点からしか捉えてないんだろう。

▲23　▼2

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消費税は、減税するなら全ての税率を一律に下げないと意味がありませんよ。

食品の「軽減税率の部分に焦点が当たってるが、店内飲食と持ち帰りはどうするのか？」とか、「食品を販売するために掛かってるその他の消費税はどうするのか？」の論点が全く抜けてますよ。

そもそも、「最終消費者は消費税を払っていない」現実はどうするのか？

消費税の減税/廃止は、「コストを下げて、国内物価を下げる」事だと何故説明しないのか？

何かだけ減税するなら、一律給付の方が余っ程良いです。

貯蓄に回っても一時的な事で、必ず消費されます。

「お金が入ったから、1回食事に行くか？」とか「家の◯◯の修復が出来る」「借入れの返済に回すか？」で、良いじゃないですか？

とにかく「市場に金を回して、個人の銀行預金を増やすのが目的」では？

▲4　▼1

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オペレーションミスの観点から検討するべきです。この国は頻繁に政策のオペレーションミスを平気で繰り返します。「一人４万円」なんて、給付の遅れや、欠落、二重給付など、起こりそうなミスはたくさんあります。その点「８％→０％」のミスは起こりづらく、起こってしまっても国民の損得感にバラツキはすくないでしょう。「一人４万円」で発生するビジネスより、「８％→０％」で発生するビジネスのほうが広く間違いも少ないでしょう。と思います。

▲1　▼1

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40、50年前ならともかく、これだけ世界中の情報がリアルダイレクトに伝わって、どの国も不況時や実質賃金のマイナスの時は減税を行っている。

なぜならそれは景気刺激策になるから。

%を変更することで景気調整して、事実うまくいっているのに、なぜ政府はやらないのかわからない。

▲7　▼4

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そもそも軽減税率だと意味がないんだよね。

景気が良くならない限り、国民が物価高について行けない。

大きな金が回るようになって初めて景気が回復するので、一律に5%程度の減税の一択だ。

今、消費税が減るなら、家や車など大きな買い物をするようになるでしょ。逆に今よりも税収増えると思うよ。

食料品だけ非課税にしたところで、楽になるのはまさに選挙前後だけ。

景気は変わらないので、いずれ戻された時に同じ苦しみが繰り返されるだけだ。

▲59　▼32

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所得税を減税すればいいでしょ。

何で税金を対して納めていない人たちにまで恩恵を与えなきゃいけないんだよ。

今一番助けるべきなのは、税金をしっかり納めている人たちだ。

非課税世帯・年金生活者・税金をごまかしてる夜の世界の人たちにまで給付する余裕なんて無いし、軽減税率を1年間0にしたって1人年間3～4万前後にしかならないし非課税世帯や年金生活者や外国人から平等に徴収できる消費税を減らしてどうするんだよ。

働いて税金を収めている人たちを助けるには、所得税減税一択だ。

▲53　▼15

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でもこういう議論は、経済政策の専門家の領域だから専門家どうしでやってもらうよりないよね。なので、ニュース番組としては問題提起で終わらずに、検証を積み重ねる、正しい道を求める国民の検討材料に資する、息長い取り組みをすべきだよ。

　だってさ、

　こういう話って目先の（個別の）話であると同時に日本の財政政策の方針とか原則とかにかかわる問題だと思うんだよね。それがどうであるべきかという議論にちゃんと結びつかないとダメだよ。

　改めて日本の財政を見れば、誰が見たって「借金の山」なわけで「収入が足りずに借金でもって生活を維持している家庭」そのものだもの。「大丈夫、パパがちゃんと収入アップして借金を返すから」なのか「大丈夫、子どもたちが働くようになったら借金を返してもらうから」なのかという大問題があるわけだしね。

　「本当にお得」は目先のことだけでいいとは言えないっってことだよ。

▲1　▼0

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消費税減税ということは将来元に戻すこともあるわけで、自営業者としては全棚卸のやり直し、伝票の全書き換え、レジ・システム更新が何回もあることになるので本当にやめてほしい。

商店街をつぶして、立憲さんの支持母体のイオンを応援しようとするTBSの番組作りはどうかと思います。

▲10　▼0

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消費税減税分については、また消費に回るので目先の５兆円の財源不足にはならず、物価高や消費が増えることで消費税も自然増加になります。

そう言った計算を入れずに単純計算で財源の不足を国民にアナウンスをするのは国としてどうかと思います。

▲18　▼4

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今後のため長期的な視野で消費税の減税を行ったっていう事例を作ることが大事。それが財務省としては嫌だろうね。

1年先とか言うけど、1年耐えられない生活送ってることも問題と思うけど。計画性ないだけじゃない？致し方なく一人親などで困窮している世帯には別軸で補助すべき。少子化対策も含めて。

これだけあからさまに消費減税にたいして批判的なコメントやニュースが出ていること。

これはどこがどういったことを狙って流しているか。可能性があるか。そんなことも想像したほうが良さそうなきがするけどねー。

▲2　▼1

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必要なのは『両方』なんですよ。

消費税減税は審議もあり実行には時間がかかるし、効果に実感が出るのも時間がかかる。実行までの『つなぎ』として効果も即効性のある『給付金』を重ねて給付すべきだ。

給付はマイナンバーの紐付き口座を使えば敏速かつ低コストに実現出来るはずです。

▲149　▼21

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一時金の給付には、裏がある。

一律に国民に給付されるばかりでなく、給付手間として多大な給付に関わる経費が政府の意にある業者に充てられます。

不透明な見積もり、入札により、給付作業を請負わせて、儲かる企業に税金から支払われる。

この手法に不満や異議がある国民が増えて来て、一時金給付より、減税になっているのである。

昔はこの手間を公務員達が自ら行っていた為に外注と言う無駄な経費は発生しなかったが、昨今は公務員人材削減や残業削減で仕事の多くを外注に出し、その外注も不透明な采配で高額発注も多くあるし、受注業者への天下りの温床になりつつある。

仕事によっては受注業者は海外企業に下請けさせて、情報流出の責任は誰も取らず、仮に一定期間指名停止措置をしても、期間が過ぎたら、超甘い再発防止で再受注復活である。

こんな不条理への不満が今回の一時金給付措置に国民が反対している主因である。

▲9　▼9

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食料品だけ0%にすると、事業者は消費税の還付を受けられるのか？ちゃんと年数回やってくれるのか、同年度内にやってくれるのか。

急激にCF痛むので、農業、畜産、食品加工業、卸、小売は大打撃だね。

500万のポテチのおまけに車つけたらどうなるん？

この手法で全部消費税逃れたら？いっぱい抜け穴あるし、事務は煩雑になるし、全然政策的なセンス無いと思う。

▲0　▼0

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与党が給付金の提案をしたら、野党とマスコミが「選挙目的のバラマキだ」ってもの凄く批判したために、給付金の案はなくなった。

減税だってバラマキの一種なのに。

本当は給付金の方がバランスはとれるハズ。

まず、支出の上限が決まってるので、政府としては予算管理しやすい。次に減税とは違って支給を早くできる。そして低所得者には貴重な生活費になる。

高所得者には給付しなければ貯金に回る額を減らせる。高所得者に給付しない分で予算が少し浮くなら給付額を少し上げれば良い。

▲13　▼3

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数年での損得ではなく、今の現状で食料を買うことでさえ苦しい人が沢山いるという現状を考えれば、減税は当然かと思うのですが…

生きるだけで大変な人をまず救わなければいけないと思います。

▲5　▼0

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１年間限定の減税なら給付の方が行政コストも民間の経理コストも少ない。減税なら恒久的に消費税一律で５％。インボイス廃止、かわりに売上1000万以下の免税も廃止。複雑化して国民を煙に巻くことばかり考えず簡素化スリム化してコスト削減してほしい。

▲18　▼2

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非課税世帯にばらまくだけなら景気は良くならない。減税も金持ちほど恩恵ある。

使って欲しいなら、毎月五万くらい給付したら、もっとみんな贅沢な生活をしてお金も回るのでは？

将来年金もらえるかわからないから、貯蓄に走る若い世代、そもそも安い給料で生活費もまともに捻出できない氷河期世代、医療費がかかる高齢者、今の日本で何も考えずにお金を使えるのは、一部の金持ちだけでしょうね。

▲32　▼6

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減税でも給付でもよいと思うが、自由なお金ができると消費ではなく貯蓄にまわす人が相当数いるのが問題

結局、景気刺激策を実施しても効果乏しく、投下資金が雲散霧消してしまう

余分な消費に対して活用できる施策とか、貯蓄に対して罰則的な税制の考慮もありかと

▲5　▼25

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給付だとそこに利権が発生するのが一番の違い。政府が減税じゃなく給付にこだわるのはそのため。給付の為の作業が発生するがそれを自分の得になる会社に丸投げする。日本だとそれを重層下請けによって中抜しまくるからたちが悪い。特に天下り官僚が支配する特殊法人が「業務の管理監督および指導のため」間に入って壮絶な中抜きが行われる。自民党が行う政治はこれの繰り返しだから歴史上一度も実質的な減税をしたことがない。今までやったことが無いから政治家たちはやり方も分からないしやろうとさえ思わない。

▲1　▼0

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効果はさておき、現金給付は基本的に反対です。

給付を実行するには、一人いくら×対象人数では済まず、事務作業に関わる自治体職員の費用さらに「◯◯事務局」という時限組織ができ、そこにはパ◯ナに代表される中抜き業者が入り、血税が余計なコストに浪費されるから。

誰のための給付策かと疑ってしまう。

▲4　▼11

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今は給付も減税も必要なんです。

時限的にいう文言も今は全く必要はない。

豊かになったと国民が思えば誰も文句は言わないんです。

大変な思いで税負担してる国民、税金負担のない議員は私腹を肥やしそれに取り巻く財務省含めた省庁・天下り先・連合・大企業ばかりに恩恵の行くシステム、そこに消費税等が使われることが問題なんです。

▲25　▼6

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死にかけの病人を延命処置してるだけ。

全員を救う事など出来ない。

皆分かってるのに、綺麗事を並べたり全員が幸せになる世界を夢見てる。

消費税0でも、社会保障費0でも良いです。

その結果、どうなるかを示すのが国の役目なのに、財源の事や問題が起きる。

具体的に、どの世代、どの様な人が、どんな事になるかを示すべき。

例えそれが、明日から支援金が打ち切られ路頭に迷う事になろうが、国民な望む事をやったらどうなるかを示めさなければ、言いたい放題で理解、納得出来る訳が無い。

当然、税金を下げろと国民は言うだろう。

▲2　▼0

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消費税が下がっても根本の畜産農家の生産性が上がらないと全く意味がないってわかっていますか？

消費税が0％になり、畜産農家が生産性が8％下がると結局の所、消費税8％分が畜産農家8％増えます。だから何も変わらない事です。これが畜産農家の生産性が10％下がるとプラス2％増える。

長期的に考えても消費税が8％を下げる行為は愚かな行為だと思います。

▲0　▼1

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金額の問題ではない

何に使われてるか分からない税金をもう払いたくないという国民の叫びですよ

日本人は馬鹿ではない。必要な税金なら払うでしょう

でも今の政治は信じられない。だから今は一旦税金払うのを少しでもやめたい

というのが今の減税圧力の源なんだと思います

▲50　▼0

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今の生活に現金給付のほうがありがたい。生活費の一時しのぎでも嬉しい。お米も買いたい。食料品も買いたい。同じ一時しのぎでも期間限定の減税０％の方が全国民に平等。毎日のことなら、軽減減税の方が得なのかも。

▲0　▼4

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軽減税率って例えば新聞が対象になっていたりします。嗜好品全てを0にすべきとは言いませんが、軽減税率だけを0にするのが本当に有益なのかは改めて検討すべきです。

▲15　▼3

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給付は無駄な経費がかさむ。儲かるのは天下り先とお仲間企業（通知印刷とか）と銀行（振込手数料）他にも色々

減税は店にかなりの負担。人員いない中の作業はきついと思うよ。

やはり政府や自治体の議員の人員を削減しその分減税すればいいと思うよ。少数精鋭の政府や自治体を目指す？選挙でも選びがいがあるというものだよね。今の選挙って誰が議員になっても期待できない。

少数精鋭なら議員達も仕事をしてくれるのではないだろうか？例えば海外研修がいい例かもね。後はヤジだけ飛ばす議員や寝てる議員、個人的にはいらない議員かな。金がないなら雀の涙でもいいから人件費削減を（下は減らしたら国民に影響出るので幹部クラスの削減を）

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時限的減税期間が終わったら、また今の状況と変わらなくなるので給付金がいいですね。

給付金だと食料品以外にも使えるけど今の案の減税は食料品限定ですからね。

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なぜか、海外へのばら撒きやあべのマスクなどの無駄金は国民に事後報告なのに。

国民のためになにかしようとすると、ぐちゃぐちゃ小出しに言ってきて、結局は非課税や事業主など自分たちがばら撒きたい対象のみに恩恵がある。物価高待ったなしだし、企業もピーピーだから賃金あげようとするばかりでは無理。迅速に対応してほしい。

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現金給付してもコロナ禍と今の物価高の現状では、貯蓄に回る率も違うのでは？

我が家は値上がった食費や光熱費に消えますね。

まずは今すぐ現金給付をして、減税してほしいです。

ほんと議論ばかりで、実行するまで時間がかかり過ぎ。

早くしてください。

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貯蓄に回るってのは、何やっても回ると思うよ、皆金余ってるんだから。

それと生活苦しいってのは、所得低い人って決めつけるのは、おかしいよね。

住宅ローンで苦しんでる高所得者もいるんだから。

住宅ローンは自業自得って言うなら、低所得者は、高所得者より努力してるのかってなるよね。

つまり、所得の高低で生活が苦しいと決めつける昭和感覚はそろそろ止めるべき。

単なる妬み嫉みを煽ってるだけでしょ。

そもそも日本人は、皆幸せなんだよ。

餓死する者もいないし、医者にすぐ診て貰えて医療費は安い。

本当に生活苦しい人なんていない素晴らしい国でしょ。

議員が票田を苦しい人に仕立て上げてるだけで汚い世界だと思う。

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どっちがお得じゃなく事務費用が無駄

給付の事務費用で竹中平蔵の会社に依頼がいって中抜きが発生するだけ無駄な予算が発生する

なら減税なら余計な中間費用が発生しない

日本より人口が少なく、税収が少ない国が日本よりも安い税率で行政サービスが充実してるなら日本の税の使い方に無駄が多いってこと

給付か補助金で名称が変わるだけでガソリン・電気補助金も同じこと

会社を経由することでマージン抜かれて無駄が発生する

1000万の仕事で1社100万抜いて流すとして

1社だけなら900万、5社入るなら500万の予算となる

なら元請だけでやれば1000万の予算

給付・補助金が多重下請けで実施

減税が元請での実施

どちらが無駄なく効率・合理的かは議論の必要もないはず

自民党が給付・補助金に拘るのは献金が欲しいから

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１年２年しか減税しないならばらまいてもらった方がいい。ただそれじゃだめ。ばらまき終わると今と同じ。これまでもばらまかれても何も変わらなかった。ばらまいて減税。これしかありません。消費税って言うのは買わないと恩恵はない。買う金がない人はどうする？先にばらまいて消費税廃止。そうすれば消費が上がり企業も潤いしっかり法人税取って税収を増やし、経済回って国民も豊かになる。やらないのはやれば企業献金が減る、政治家役人の利権がなくなる、天下りできなくなるから。違う？消費税減税で社会保障費がなくなるとか言ってますが一般会計に消費税は突っ込まれていて実際には社会保障に全額使われてはいません。他の税と同じように使われている。それで社会保障費残る？どんぶりだろ。そのうち社会保障費が足りないって消費税上げるんだ。この自民党政府の本質に気付きましょう。財源は国債少々発行してもなんともないくらいお金持ってます日本は。

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バラまいても貯蓄に回るだけって意見もあるけど、貯蓄に回せないほどギリギリな人とか、子どもの学用品が揃えれない人とか、助かる人はたくさんいると思う。

だから、「貯蓄に回るだけ」っていうのは余裕のある人の意見で、そっちの意見を優先しちゃマズイんじゃないか。

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時限措置の段階でおはなしにならない。

経済は一年で結果はでない。

時限措置の意味を問う。

"ほら意味なかったでしょ？"と言わせたいのだ。

貯蓄にまわすことが悪い、意味ないという論調も実は全然ズレてる。

貯蓄にまわす、それは必要だと考えたからだ。文句言われる筋合いじゃない。方や政府に渡してほら苦しくなる一方だ、ちゃんと使えてない。

本質は社会保障費の半減を問う。消費税は社会保障費の名目と言い張るなら出る方を赤字にしていることが３０年以上の大問題。財源財源って"赤字"をどん底の今問うタイミングがあまりにおかしい。

今の社会保障予算は正当なものではない。自信満々に減らせないとか言わせない。赤字なのだから出すな。それがしごく当たり前の考えだ。

現役世代にばかり負担させてきた、許さない。徹底的に"将来世代"にツケ背負わせてるからな！今！無駄に！

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1人四万円か〜。大金持ちの人は要らないのでは？食べるのに困るような人だけで良いと思う。タダでもらえるものは欲しいけどその分どこかで徴収されるぐらいなら要らない。その代わり、小金持ちの人が買い控えているもの、ちょっとした贅沢品の税率を、期間限定で下げたら買うんじゃないかな？

少しは経済が回ると思うけど？

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今くらい税金を取らないと国として成り立たないのかもしれないけど、裏金などお金に纏わる問題がたくさんある政治家が何を言おうと誰も信じない。

もう落ちるところまで落ちたよね、日本。

戦後100年経たずでこの有様。

せめて、娘が幸せに生きていけるだけの財産は残せるように頑張ろう。

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2024年の定額減税に関して、1人あたり年間4万円の減税がされていたんでしょうが、その実感はまったくありません。

実感という意味では、間違いなく給付の方がありますね

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すでに、給付で中抜きがわかっていて、博報堂や、電通、そのから下請け。そして、仕事をもらった会社が政治家にキックバックとして、政治団体に寄付。政治団体って税金かからない。政治家も普通預金に入ってるお金は、公表しなくて良いので100億入っていても国民にバレないもんね。政治家２世は、政治団体を相続するので相続税ゼロ。給付金で太る政治家。政治家は、給付金にしたいよね。でも、経済効果ゼロ。さて、国民民主党が言う消費税一律5%になったら？みんな預金下ろして買い物するよね。いつ又上がるかわからないなら、高くても買うでしょうね。経済効果は、予想不可能なくらい高い。

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どっちがお得かっていうことより減税をさせたという事実が大事なんじゃん。森山があからさまに減税を嫌がってるじゃん。国民の意思を無視し続けた政府及び財務省を折れさせそうなムーブメントを保つことが大事なんだよ。

とはいえ自分個人の意見としては税金は国を運営する上で必要なものだと思ってるけどね、ただ、政治家の金の使い方があまりにも酷すぎるから、先ず税を取る前に国の経営を再建しろ。あと取りすぎた分は返すかインフラ整備などにしっかり使え。税金取りまくって道路に穴空いたって何やってんだ。

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少し前は給付金より減税をが多かったけど

色々なコメント見ると

両方やるべき！又はとりあえず給付金を先との意見か多く見られるようになった気がする

給付金反対のコメントは

財務省関係とか政府絡みのサクラが結構いたのでしょうかね？

私もいつ始まるか判らない減税等

信用出来ないし？第一待てないです

１ヶ月半年１年先のことより

明日明後日、何が起きるか判らないじゃないですか！

大きな災害、スペインみたいな大規模停電

なんやかんや言っても

やはり手元の現金が最強なんです。

給付金を求める声も多くなって来ました(元々そうだったかも？）

さあ各政党さん

減税だけを叫んでいても勝てなくなりました！

どうする？どうする？

今すぐやれることを直ちにやる政党が

多少は信用できる

同時進行もしくは

来月からの給与から社会保険料全額免除を1年間やって下さい

これが１番早い

次給付金、減税とスピーディーに進めて頂きたい

▲3　▼1

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自民党が給付金を過去に何度もやったけど効果がなかった事を国民は忘れてない。だったら、今度は減税をやってみればいいんだ。やりもしないで、手間暇がかかるからと意味不明な事を自民党や財務省が言ってるけど現代はシステム変更するだけで簡単に対応出る。昔はねレジの入れ替えとかあったけど、そんな時代じゃないんだよ。

▲17　▼33

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もう給付をバラマキと捉えない方がいい。財務省が国の財布を握っている以上、いくら消費税減税の声が挙がろうが実現されるかは不透明。

給付を今まで払い過ぎた血税を少しでも回収する手段と捉え、そのチャンスを自ら逃す手は無い。

バラマキと捉えるか否かは、有権者が選挙での一票で判断すればいい事であり、そんな姑息な手段に欺される国民がいたら、その方が問題でしょう。

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この計算はかなり乱暴な気がします

まず5兆円がすべて家計による数字ではない企業分も含でますよね

記事を読む限り給付へ誘導したいのかなっと邪推してしまいます

『無駄に税金を徴収して不要な費用をかけて給付はしないでください』

だから減税を望んでおります

▲4　▼5

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減税と言っても時間がかかりすぎる。効果が上がるまでは最低数年はかかるし。多少安くなったからとて目に見えるほど効果が薄い、やはり現金給付だといざというときいつでも何にでも使えるメリットが大きい。

▲34　▼14

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苦しい今を乗り越えるのは現金給付が一番よい。1人５万円ばら撒いてもらいたかった。反対なら受け取らなければいいだけ。反対した金持ちがうらやましい。長期的に見れば消費税の減税が効果的。

しかし、同じ給料でも昔よりも手取りは減り、物価があまりにも高く生活が苦しい。子どもが多いほど食費、光熱費、医療費、教育費がかかり、そりゃ少子化が進む。日本の沈没が目に見えている。

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国民もお金を使うことを前提に消費税廃止を訴えたらいいと思う。

溜め込むから経済が回らない。

それでは給付も減税もする意味がない。

どんどん使う。

お金が回る。

税収増える。

そのためには恒久的な消費税ゼロが望ましい。

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財源がとか言ってる時点で財務省の話に騙されるんですよね…

だから財源なんて事を言う人を一切信用してはダメ！

大体税金なんて生活が苦しくなっても払うもんじゃ無いんですよ！

国民は税金を納めるために働いてるんじゃ無いんですから！

国も金が足りななら節約して賄うべきそれでも足りないなら公務員の収入下げてでも足りない分を補うべき…

一般の家庭で例えると家族が皆好きに金使ってたらそりゃ足りなくなるでしょ…

だからって働いてる会社に毎年足りない分をベースアップしろとはならないですよね…

国は長い間それをやってきてるんです！

ここからおかしい話なんでこんな事議論しても何も変わらないんです…

▲7　▼5

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単発的に給付しても生活の不安って払拭できないんですよね。今回を機会にベーシックインカムを導入してみては？

まずは月3万円からとか？

収入が十分ある人からはその分は税金として引けばいいし、ない人はそのままもらえばいいんじゃないかな？

それこそ再分配で、、

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物価上昇の中では、給付よりも消費税の軽減こそが生活支援と景気維持に直結するでしょうね。私だったら給付を受けたら全額投資信託の資金に回します。そういう人は多いのでは。

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どっちも貯蓄にまわるだけで消費には繋がらない。消費税が無くなったから高い商品を買うとかではなく今までのように必要な物だけを買う。給付金も貯蓄にまわるだけ。経済が良くなることはありません。多くの人は貯蓄が出来なくて困ってるだけです。

▲7　▼28

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食費にいくらかける？

10万でも年間120万だ。

15万でも年間180万だ。

普通に考えれば200万なんて一般家庭では、あり得ない。

増税と海外へのばら撒きと年金も医療も今後、不安だらけの中で余計な事に金は使わないし使えない。

とにかく貯める事と投資する事で自己防衛するだけ。

お得かどうかなんてどうでもいいから早くしてくれよ。

▲3　▼0

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減税でなく給付いいでしょう

給付の方が消費税の逆進性を緩和出来ます

貧者に手厚く富裕層に手薄くなります

自民党・財務省は減税してしまうと次に

もとに戻すのが簡単ではないから、将来

物の値段が上がると自然に税収もふえるので

それにダメージを与える減税に反対します

ので給付でいいです

ただし、それには条件があります

給付は恒久処置でなければなりません

今年だけの給付など論外です

あくまで恒久的に給付を行うというのなら

よしとしましょう

▲6　▼3

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今の物価高対策、ガソリン暫定税率廃止が未だにされていない状況。

考えると消費税一律5%に減税と給付金10万円ぐらいやらないと効果は、出てこないですかね…

なんせ米問題、水道光熱費高騰化、ガソリン高騰化放置状況、社会保険料高騰化、

物価高対策が酷すぎる。

ガソリン暫定税率廃止は見てるだけ。

税金取り過ぎでしょう。

自民公明維新立憲には、投票出来ないです。

まともな政党へ投票しましょう。

払い過ぎている税金を何とか見直して貰わないと税金払うだけで、人生が終わる。

歳費削減、議員報酬、議員削減、議員定年制

追加で増税する思考でなく削れる所は、削減して貰わないと痛みや生活が厳しい事に気付けないでしょう。

▲4　▼0

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痛税感なんかどうでもいいが、『「景気良くなってきたから、お金を使おう」という機運を醸成できるか』なら消費税減税一択だろう。

「今だけ8%引き」と「出所のわからんカネやるから使え」だからな。前者は来年は高くなるのだから今年買えるものは買うしかない。後者は「増税で取り返すんでしょ？」と思えば取っておくしかない。

ただ、消費税は恒久的に取りやめるべき税だと思うが。

▲0　▼0

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食料品にかかる経費は生活の一部でしか無い。そんな単純なものではない。

給付に際し、かかる手間や経費も考慮して考える必要がある。

▲1　▼0

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給付なら日本人だけで良い。なぜ外国からの出稼ぎの方々に配らなければならない？日本人は外国でその様な扱いは受けてない！外国人生活保護費があるのは世界で探しても日本だけだ。税金が足らないならまずはそこから削ってください。

▲5　▼1

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出来ることなら給付金+減税等を両方でやって欲しい。議論等しても時間がかかり結局先延ばしとなる結果はもう見え見えだと思います。早期に実現することで国民誰しもが文句を一切言わないような政策等をやってください。

▲4　▼0

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現金給付の方が恩恵が早そう。マイナンバーと紐付けしたんだから早急に給付出来るだろう。1年〜2年で数万の恩恵ならさっさと給付金配った方が良い。インフレが進む今、来年の１万円は価値がいくらか目減りしてるよ。

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『減税して食料品の値段が下がったから積極的に食材が購入できるように一人4万円を給付します！』

本当に危機感をもって国民に寄り添うなら最低限でもこのくらいやればいい。経済を回し、勤労意欲を掻き立て様々な生産性を向上させて国が活性化していくような思いきったことをやってもらいたい。

減税か給付どちらがいいかなんて、選挙対策のためのセコい小手先の誤魔化しにか感じないが…。

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先日テレビで自民党議員が「2024年は税収が13〜14兆円増えた。物価高による消費税収が大きい。その増えた税収分を国民に還元すべきだ！」と言っていた、8%の食品に限らず、10%対象のものも物価高なのだから、消費税収が増えている事は明らか。増えた分返しましょうよ。

▲5　▼0

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「本当にお得なのはどっち？」

ってさ、どちらかやるよと言っているならまだしも、現状どちらもやらないと言っているんだからそんなこと議論したって無駄無駄。

現政権はどちらもやってくれないんでしょ？期待するだけ無駄だって。

それなら

「石破内閣総辞職」「石破を改心させる」どっちが現実的？

とか、このまま自民党政権が続くと

「日本は滅びる」「日本人は耐える国民性だから大丈夫」

どっち？

とかこういった議論をしていた方がマシｗ

それくらい、もう現政権には期待できない。

なにも良い未来は無い日本。悲しいね。

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「1人4万円給付」「軽減税率8％→0％」本当にお得なのはどっち?“時限的減税”効果に疑問も【Nスタ解説】