与野党から消費税の減税要求が高まっており、一時的な減税の効果を巡る議論がある。

給付と減税のどちらがお得か、また減税が景気刺激策や物価高対策になるのかが焦点となっている。

与野党は「痛税感」軽減を重視し、減税策を打ち出しているが、財源や効果の議論などが深まる中で、選挙前の動きが注目されている。

（要約）

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物価高対策として与野党双方から「消費税の減税」を求める声が高まっています。ただ、一時的な減税には、効果を疑問視する声も上がっています。減税は実現するのでしょうか? 

■給付と減税、どちらがお得?消費税減税の効果は 

井上貴博キャスター: 

選挙を前にして一気に過熱してきたのが「減税策」です。どのくらいの期間、そして財源をどうするのか。様々な課題がありますが、給付と言われていたものが減税となりました。 

出水麻衣キャスター: 

選挙前ということで、いろんなやり方がいま飛び交っていて、私達も混乱してきます。ただ、期待は高まっている方も多いのではないかなと思っています。 

しかし、減税にしろ給付にしろ、消費が促進されるのは本当に一時的で、どこまで国民の「景気良くなってきたから、お金を使おう」という機運を醸成できるかが、本質的な解決すべきポイントではないかと思います。 

井上キャスター: 

給付のときも「貯蓄に回ったら意味がない」と言われていました。減税がどう景気刺激策になり、物価高対策になりうるのか。 

一つ注目したいのが、「痛税感」というキーワードです。 

日々生活をして、お金を使ってる中で、「税金が高くなった」と様々なところで感じるかと思います。やはり与野党ともにこの「痛税感」をどう和らげるか、ということに重きを置いているようです。 

野党各党は、「痛税感」軽減に繋がる減税策を軒並み打ち出しています。意見は割れてますが、選挙を前にした自民党の参議院議員としては、減税策をやっていかないと選挙に勝てない、と8割が減税を要求しています。 

1人4万円給付には約5兆円の財源が必要となってきます。そして、軽減税率を8％から0％にすると、財源は4万円給付と同じ約5兆円です。 

4人家族の場合、1人4万円給付だと16万円です。同じ効果を、軽減税率ゼロにした場合に得るためには、年間200万円の食料品を買わなければなりません。 

私たちは、年間200万円も食料品を購入しているのかどうか。また、これらの計算は、1年間減税した場合なので、2年間減税すると財源も変わってきます。 

このあたりの議論がここからどこまで深められるのでしょうか。 

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