[287198]消費税減税に街では賛否の声　「ありがたい

( 287202 ) 2025/04/30 05:07:00

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よく財源の話をするけど、普通の会社だったら景気が悪かったら社員の給料さがるんだから、議員の給料下げて財源確保をまずはすべきだと思う。議員は一般会社員の給料に比べて大分高いんだから、それをまずは会社員の平均給料に下げるべき。

そういうことをして「財源足りない」って言われて増税するならまだわからなくもないけど、節約せず給料の減額もなく金がないと言われてもふざけるなと感じてしまいます。身を切る財源確保をする姿を見せてこそ、国民は協力や納得をすると思います。

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食品の消費税減税（廃止）には問題が有って、食料品への非課税とした場合、店頭価格は上がります。それは、中間業者が消費税の還付を受けられないため、メーカーからの消費税相当額がそのまま乗ってしまう。

もう一つは、輸出企業みたいに”還付”を受ける形とした場合です。こちらは恐らく店頭価格は下がると思われる。あくまでも”思われる”です。この場合でも最終的な店舗で一部の商流上での還付対象にならない分を被る必要があるからです。

消費税を下げる、或いは無くすことをしない限り何処かの負担が増す。

今の消費税は滅茶苦茶な制度なので、生半可な対応では上手くいかない。

財源は無駄をなくせば、７兆円程度直ぐ集まる。もっと言えば国債発行でも民間は潤う。

正しい情報を伝えないと、国民はひたすら脅しに対して怯えてしまう。

これも政治家の仕事なんだけど。

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財源はと言う前に消費税を廃止したら本当に減収になるのを検証して欲しい。

まず輸出還付金で9兆円、経済成長による法人税アップなど、減税しても丸々税収がなくなるわけではない。なのに政府は減税する気がないから計算もしないと言っていることがおかしいと思います。

中国に金が流れる再エネビジネスの停止、その他外資ではなく国内で経済が回る仕組みを作れば国民の所得も増えてさらに経済が回る可能性もある。何もしない前提で考えずに、どうやったら国民が豊かになるか本気で考えて欲しい。

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財源は国債で良いと思います。

国の借金と表現することは間違いだと思います。

通貨発行できる国なのですから、発行すればいいだけです。

それと節約が徹底されていないと思います。

中抜き事業をすべてやめて、直接国民や必要なところにお金を使うという、極単純なことが出来ない政府は要らないのです。

議員も減らさない、議員報酬も減額がない。

これで国民に負担ばかりさせるというのは、おかしいと思います。

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財源財源というけど、まず無駄なところから削るという所をやらないから不満が出るんですよ。

財源がないとか言っておきながら議員の給料は上がったり納得いくはずがない。

領収書の要らない自由に使えるお金が我々が払った税金から莫大な金額が出ているとか有り得ないでしょう。

先ずは身を切ってから国民にお願いすることです。

食料品はこれからもずっと必要な物なので、一年限定とかではなく、ずっとゼロでいい。

その代わり贅沢品にはもっと税金とればいいんですよ。

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財源を示してあげましょう。

財源は利権です。

例えば暫定税率廃止を頑なに拒んでいるのも、ガソリン元売り補助金バラマキで中抜きさせて票をもらいキックバックもあるのでしょう。

票と金？をくれる宗教含む様々な団体優遇し、投票数の半分取ればなんでもあり勝手に決める事ができる偽りの民主主義。

利権を維持するために財源を確保しているから何をするにも財源がとなり増税または国債発行となるのです。

国民がこの構図に気づき、

投票に行き、利権のない政党に投票すれば、各省庁の利権がなくなり、莫大な額の税金が浮きます。

消費税廃止、暫定税率廃止してもお釣りがくるでしょう。

投票に行きましょう。

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減税となると「これだけの手間がかかり大変だから時間がかかる。暫定税率？財源の問題もあるし、来年まで時間かけないと無理」と言うが、増税や自らの給料アップとなると財源や手間の事は一言も語らず、即実行。大竹氏が言う通り、国民からしてみればいい加減にしろですよ。

電気代も補助金で値上げ分をカバーとか言いながら、既に実行され加算されている再エネ分をいくらか減らすだけで増額されているし。

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エンゲル係数が示すとおり食料支出は低所得者の方が所得に対する比率が高い。そもそも消費税導入や増税の度に何故もっと踏み込んだ議論をして来なかったのだろうか。今さらではあるけど速やかに食料に対する消費税の廃止または減税を行い国民の期待に応えて欲しいと願う。

▲845　▼112

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高齢の方は、やはり政治家の社会保障にまつわる脅しを真に受けている方がいるんだなと思いました。

消費税を撤廃すれば、直接的には少数の可処分所得が多い富裕層がより大きな恩恵を受けることになりますが、これによって消費が増加すれば少なからぬ景気の浮揚があると思います。

たいした額しか納税していない大多数の貧困層にはその恩恵はほとんどないと説く方がいますが、景気が良くなれば貧困から抜け出せる人も出てくると思います。

やってみないことには誰にもわからないと思いますが、消費税導入とともに景気は悪化の一途をたどってきたので、景気が良かったころの状態に戻してみる価値はあるのかなと思います。

▲42　▼13

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消費税減税という話が出ているが、まだ決まったわけでもないし、これから話し合うような印象しかない中で、しかもいつからなのか、いつまでなのか、その後取り返すが如くしっかりと増税の話までしているのではとか、あまり喜んでいられない。

更なる増税に備えて、しっかり財布の紐は固くしなければいけないと日頃から心の準備はできている。

▲328　▼42

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消費税については減税よりも廃止の方向で進めないと、失われた３０年は取り戻せない。社会保障費の財源確保は、議員の数を半分以上に減らすことで賄えるし、経済活動もやがて活発化するので企業収益も大幅にアップすることが見込める。従業員の給与もどんどん上がるだろうから、法人税や所得税からも十分補うことができる。

▲587　▼132

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景気が悪い時に減税は基本です。

基本と逆のことをしてきたから日本は経済成長して来なかったと思っています

現に、消費税増税のたびに消費が落ち込んでいます

現在は物価高のせいで更に物が買えません

消費税減税は経済を活発にする可能性があり、先に財源を考えるというのは、保守的過ぎて今までの失われた30年と同じ考えだと思います

思い切って消費税をガツンと減らして欲しいです

経済が良くなれば経済成長も見込めると思います

私は積極財政に舵を切って欲しいと思っています

▲115　▼18

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富裕層の純金融資産はＮＲＩによれば2005年213兆円が2023年では469兆円だそうです。

日本の超富裕層の人口は世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいる。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた80年代は役員報酬はその社員の平均給与の10倍もないところがほとんど。　更に日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ2021年には500兆円に。手元資金（現金預金など）も200兆円近くあるそうで、これは、経済規模から見れば断トツの世界一で、日本企業の預貯金は世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍に及ぶそうですよ、他の記事によれば。

1989年消費税導入前の頃の税制度に近づけてみてはどうでしょう、とふと思ったり…。

▲369　▼69

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本来消費税というのは景気等に合わせて一時的に下げたりできるフレキシブルな税制です。それをなぜか社会保険（保障）の財源というわけのわからないことにしているから長所が発揮できない。

まずは社会保障の財源という建前を切り離して、社会情勢に合わせて下げやすくするのが必要では？

そして、料率や期間も経済学的にしっかりした根拠から数値目標を定めて実施して欲しい。

アメリカのFRB,ヨーロッパのECBはしっかり基準を定めている。

金融、経済理論をしっかり学んでいる人に議員になって欲しいです。

▲44　▼8

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賛成です。ここ数年で物価は何でもかんでも倍近く上がったのに賃金は倍にもならず、ほんと日常生活が大変。消費税がなくなると少しはまし。だからといって他の税などは決してあげてほしくない。財源などは議員の数を減らしたり、議員に何千万もあげないで数百万にすればいいし、公務員の数もへらし給料も減らせばいい。のんびり仕事をしたり働かないでさぼっている人もいるのだから。無駄な公共の建物もなくすといい。とにかく庶民の税金を無駄に使わないでほしい。

▲88　▼24

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消費税減税しても小売業側は客に還元させない業者者が多くでて消費者は恩恵受けないと思います。例えば今まで税込み218円で売っていた商品はそのまま218円で販売すると思います。これだけ毎月のようなに値上げのラッシュだから価格据え置いて売っても店側はまた値上がりしましたと言えば消費税分は儲けになります。

企業、会社、お店側は消費税減税や廃止され消費税納付が無くなれば会社側は潤うと思いますが。それを社員に還元すれば経済変わるかもしれませんが。政府も消費税廃止や減税するのであれば廃止、減税するとどんな恩恵が国民にあるのがしっかり示さないとバラ撒き減税にまたなってしまいます。

どんな恩恵があるか分かれば国民も恩恵があった際に実感し政策の評価しやすくなり選挙も行きたくなると思います。

▲59　▼34

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社会保障費の増加により、健康保険組合からの拠出金により多くの健保組合に赤字が出たが、消費税減税による税収減により、こちらに皺寄せが来ることを強く懸念する。

食料品の減税は国勢選挙が夏になければ、この減税案は各党から争うようには出て来なかったし、財政健全化の権化の様な立憲の野田党首もこの方向には動かなかっただろう。選挙があれば何でもあり、選挙がなければ何もしないという所に日本の政治には問題がある。そして、消費税云々の前に米価やガソリン代の引下に取り組むのが先ではないだろうか。

▲35　▼13

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税制見直しによる減税は当然です。

物価が上がったり、賃金が上がったりすると、制度を見直さない限り所得税・消費税・住民税に加え、健康保険料・介護保険料なども着実に増えて、実質可処分所得は目減りしているのが現状です。

消費税は今の状況になった時に比べ23兆円も増加しているのに、使うことばかり論議して、予算を肥大化してきた財務省と議員の責任は大です。

▲36　▼5

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日本経済が成長できなくなった年は1997年からで、消費税５％がきっかけといわれている。ならば現在の半減が妥当な水準で一律、減税した方がよい。食料品だけといえば、飲食店やイートインの扱いなどに混乱が生じかねない。消費税率と法人税率は同じタイミングで上げと下げをやってきたので、法人税率の見直しもあわせてやるべき。そうすれば税収減も緩和される。

▲18　▼4

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そもそも消費税の性質って、購買力の調整では？だから海外では食品には課税しない国も多い。景気対策やインフレ対策時の調整もできるものなのに、何故安定財源と無理矢理固定しているのかが不明。今回を機にスムーズに税率調整できるよう法整備すべき。

▲47　▼5

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>> 忙しく余裕がないときは、高いとわかっていても1軒目で仕方なく買う。

私も似たようなことをするけれど、

安値狙いで2軒目に行ったら「ついで買い」の衝動買い品も増えたとか、最近流行りのコスパ・タイパとかを考えたら、100円安く買うために30分要した(時給換算200円)とか、

あまり表面的なことに流されずに、買う物の必要性・至急性の検討とか、消費税減税の代替財源とか減税実施のコストとか、しっかりみんなで考えて欲しい。

今、政治家が減税を騒ぐのは参院選対策以外何物でもないです。減税推進派のポピュリスト野党にしてもポピュリスト与党派閥にしても。

▲20　▼1

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現状では消費者は消費税8%を節約する為に午前中はスーパーの見切り品売り場に脚を運び閉店間際は割り引きシールが貼った商品を品定めするお客さんが全国ではこの世間の景気状況下では沢山おるんじゃないですかね〜。それを鑑みて消費税減税の言葉が世間を賑わせています。8%を5%に消費税を減税していただければ多くの消費者の消費税の経済的負担が減少して生活が助かると思います。かたや消費税減税をすれば変わりの財源をどうすれば良いかと云う意見が必ず与党・野党の議員から聞かれますが何かを成し遂げるには優先順位をつけてどこかを結局削って財源を確保するしか財源論は結局堂々巡りじゃないですかねえ？今のままだと結局この議論されている消費税減税論が泥舟？(すぐに駄目になりそうな組織や計画のたとえ)になるのが一番駄目ではないですかねえ〜。石破さん国民が生活に困らないような減税にしろ生活改善政策の実効を宜しくお願いします

▲7　▼2

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消費税減税というか廃止でお願いします。

国は消費税の正しい知識を国民に教えなければならない。

消費税は事業者が払うものであって

消費者が払っているものではない。

事業者が消費者から預かって

国に納付してるものではない。

なので、仮に消費税減税したところで

減税分価格が下がることにはならない。

だって価格を決めるの事業者だから。

消費税減税の意味としては

事業者に対しての負担を軽減し

雇用や賃金上昇を目的とするもの。

だから減税ではなく廃止が一番いい。

▲174　▼46

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よく財源が問題になるけど、消費税が消える原因になっている

医療費と介護費に切り込めばいいのでは？

例えば介護費。介護保険で賄えるところを基本のラインにして

それ以上はオプションにすればいいと思う。

医療費も定年後は北欧やEUのように緩和医療程度にするか

一律三割負担にしてしまえばいいと思う。

▲62　▼25

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減税をすれば、財務省は必ずどこかで増税して帳尻を合わせます。それが国家財政というものです。確かに、消費税を上げると、消費マインドが冷める傾向はありますが、税制としては、消費額に比例して税金を徴収する極めて公平な税制です。例え、消費税を減税しても、実質的な値下げ幅は大したことはないので、経済効果は限定的と考えられ、他の部分の増税の悪影響の方が大きく出ることになると思われます。ちなみに、国債を大量発行して日銀に買い取らせるとか、単純にお札を増刷するとか、景気も良くないのに通貨を大量に流通させると、収入が増えずに物価ばかり上昇するというスタグフレーションというデフレより悪い経済状況が発生します。税金を集めて、福祉予算で再配分するというのは、社会主義的合理性を取り入れた近代の資本主義社会として良いシステムと考えられ、減税ばかりが良いということではありません。

▲5　▼8

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消費税と法人税は、本質的には同じ種類の税金だ。その為、消費税を第2法人税と呼ぶ人もいる。

この点を理解している政党は、消費税の廃止を言いやすい。代替となる財源は、法人税を増やせば良いと、容易に言う事ができるから。

しかし、法人税と消費税が違う税だと考える政党は、消費税の代替財源を、何処に求めるのだろう。

財源は国債の発行でも良いし、無駄の削減でも良いのだが、財源をしっかりと示さないのは無責任だと思う。

特に、財源を無駄の削減に求めるなら、かなり具体的に指摘する必要がある。

旧民主党政権がそれを主張して失敗した。同じ過ちを繰り返すべきではない。

▲15　▼4

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消費税減税は食料品など特定品目の消費税撤廃の方がいいかも知れない。全ての品目において減税すれば、特に住宅や車などの高額品目は減税までの間に買い控えや今後また増税に向かう際に駆け込み需要とかで混乱するだけ。財源の議論になった場合にも、全品目じゃなければ現状で充分足りるはず。時限的減税の全品目にするなら高額品のローン駆け込み需要があるかも知れないが、無謀な支払い計画する人に対して低金利の貸付けを敢えて増やさない為にも金利引き上げを先にした方がいい。更に減税期間と言う飴を貰った後に待っているのは、暗い未来だけです。

▲5　▼8

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恒久減税なら財源って話もあるだろうけど

何のために減税するかが問われるので

今回は物価高対策とかなのであれば

期間限定の減税になるだろうから

赤字国債で対応でも問題ないでしょう

というか、消費税ゼロにするのなら

ある意味財源の問題は大事だけど

3%の減税ならば

今の物価上昇率みたら数年で回収できるレベル

だと思ってしまいますよ

住設機器関係だけでも2022年以降25%程度上がっているし

米なんて100%上がっている

恒久的に2%以上の物価上昇を見込むなら最終的には回収できるでしょう

▲39　▼22

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時限的や段階的にやられると家や車など大きな買い物での買い控えの影響が大きい。やるなら速やかにかつ、恒久的にやるべきだろう。そもそも物価高対策ならガソリンの二重課税をどうにかするのが先だし、178万への壁引き上げを完全実施を速やかに行うべきだ。

▲4　▼0

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消費税減税は結構な話で不足分の財源を国債で賄えば良いだけの話だからね。国の借金って言うけど日本国民が存在する限り国は破綻しない。普通の国が1000兆円超える借金を抱えたら頭を抱えてしまうが我が国は日本国債を買ってくれる人々が多くいるので全く問題ない。それよりも国民が苦しんでいる時に何も出来ずに税収ばかり増やしている国政の方が大問題だと思うぞ。減税をして消費の拡大を狙わないと経済は回らないし企業も増収にはならないでしょう。賃金上げるにはどんどん物を買えってことです。そうすりゃあ景気も良くなり税収も上がる。今の政府を見ているとセコい考え方が染み付いていて日本の強みとかを活かし切れていないと思います

▲8　▼5

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「消費税減税は有難いが、医療費や介護費が増えるのは心配」という年配の方の考えは分からなくはないが、老若男女問わず対象になる消費税と一部の人間だけに大きく関わる医療費や介護費はどちらが多くの人に助かるか正直天秤に乗せるまでもないだろう…｡

もちろん医療費や介護費は誰でもいつ対象になるか分からないからこそ大事な部分だけれども、若い世代や健康な人には税金だけ払って得は少ない…｡

今は皆が一律に助かるところに財源を向けるのが必要だと思うので、年配者の自分達世代だけに焦点を当てたコメントに対しては残念に思う…｡

▲9　▼4

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減税しても消費が増えるのは最初だけだと思う。時間がたてばそれが普通になり、また消費が減る。今の日本人は本当に必要な物しか買わない。減税すれば消費が多くなり経済が潤うとは到底思えない。先のコロナ給付金でも分かる通り、苦しい苦しいと言いながら、国民の半数以上が貯蓄に回してる。多分、減税分も貯蓄に回ると思う。

▲3　▼1

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「消費税は社会保障の主な財源だ｣と勘違いしている人が多い。

だが今の日本において社会保障の財源の大半は国債だ。

消費税は一般財源といって、使途が決まっていない税収だ。

ようするに実際には、ほとんどが社会保証に使われていないというのが現実だ。

端的にいえば「社会保障のため｣という目的なら、消費税は実は必要がない。

また国債は国民が背負う借金だと錯覚していると人が多いが、実はそうではない。

また国債の大量発行で日本が破綻することはないと、財務省の公式ブログにも掲載されている。

以上の事実を、すべての国民は知るべきだ

▲82　▼19

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食料品の消費税をゼロが実現したところで、商品価格に転嫁されるという保証はない。一見良いように聞こえるが、選挙の人気取りでしかないのでは？

それよりも、消費税がどのように国民に還元されているのか、それは適正なのか、未来のための健全な財政を守るために足りているのか、問題点はなんなのかなど、もっと明確にわかりやすく説明してほしい。

▲97　▼49

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所得税をガッツリ減らして、中間層や高所得者にいっぱいお金使って貰えばいいのに。

目先のお金しか見えてないから、いつまでもジリ貧で低所得者まで行き届かない。長期的に全体の経済を良くするにはまずは累進課税含む所得税の見直しがBest。

現役のしっかり働いてる頑張ってる世代をもっと大事に！！

▲19　▼4

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食品も扱う事業者です。

食品の消費税を0%に、他は10%だとして、収支計算すると、税額控除が無くなりますので、事業者は増税になります。

すると減った消費税分値上げしないと赤字です。

5%でも一律減税しないと物価は下がらないと思います。

立民も財務省も十分理解して、この案を出していると思いますよ。

▲16　▼15

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「社会保障の財源が～」というけど、ここ数年で国民の生活は苦しくなるばかり。これは物価高だけでなく、社会保険料を始めとする増税で、過去最高の税収なのに、その恩恵を何も感じません。

減税はもちろんしてほしいけど、根本的に経済が良くなるような対策も同時にして欲しい。期間限定の減税では、期間が終わって、また苦しい生活に戻るのでは意味が無いと思う。

▲122　▼21

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仕事であり、それで給料もらっているから本当に仕方が無いけど、消費税に関わる仕事をしている人達には

年度始めの2026年4月1日から食料品だけ0％で

新聞購読料は軽減8％、通常は全て10％、リース料等で

旧8％課税、更にはインボイス事業者ではない先からの

仕入を区分するので、とにかく複雑だから、2025年10月1日からの改定にしてほしい。

年度始めはとにかく止めてもらいたいです。

消費税改定の時には月末締で全ての取引先に請求書を発行して送らなければなりません。

年度末決算のクソ忙しい時にはやらないでほしい。

会社が悪いのですが、無制限サービス残業の人もいます。

私は定年退職したけど、残った人達が可哀想です。

▲6　▼0

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食品消費税0％は免税か非課税かで異なりますが、小売や飲食店に至るまでには課税取引（材料仕入れ等）や免税経費（人件費等）が発生。8％分がまるまる下がるわけではなく、実際はわずかな値下げに留まる可能性が高いです。企業負担や市場状況次第では、逆に値上げのリスクもあります。

▲425　▼172

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消費税減税は有難いが、それで消費が伸び経済成長に繋がるかは疑問。

　減税効果は一時的で１年位は効果あっても２年目以降はその税率が当たり前になり、もっと下げろとなる。

　それに欧米人と異なり日本人は質素倹約が染み付いているから、余裕が出来れば半分は貯蓄に回る。

　消費を伸ばすのは将来への楽観、給料がアップしこの先生活が豊かになるという明るい見通しがあって初めて消費が伸びる。

　生活が苦しいから減税しろでは大した効果はない。減税よりその分公共事業を増やすほうが経済効果は高い。

▲2　▼3

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国民の最低賃金を1,000円ちょっとにするなら、国会議員の給料もそれに合わせれば良い。

その給料内でやりくりするのがどれほど大変なのか、消費税を払うのがどれほど大変なのかを身をもって感じてみてはいかがでしょうか。

国の年間予算の2倍以上の特別会計予算はどこから出ているの？それらの予算を各省庁で使い込んで知らないふりしているのだから、各省庁の会計を全て国民に開示してください。消費税がなくても、ガソリン税が無くても、各種保険料を上げなくても国は回せるはずです。

やりもしないで税収が減るの言葉はいりません。

▲6　▼1

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個人的意見ですが、消費税３％発効以来、財務省は国民からむしり取りすぎです。その罪を償うには、消費税廃止でも足りません。

食品関係購入の際には８％、その他のものを購入には１０％、キャッシュバックを行うべきです。例えば、食品を千円買ったら８０円キャッシュバック、その他を千円買ったら１００円キャッシュバックするのです。その方法は、国会で話し合って下さい。レシートを一定量貯めて金融機関等で換金、金融機関が政府機関（新設機関でも可）から立替分を回収、などなど。

財務省も頭のいい人が揃ってるんですから、それぐらい簡単にシステム化できますよね？

▲6　▼5

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消費税は見直しが必要。買い物に罰金がかかる上、逆進性がある。

更に言えば、バブル崩壊から立ち直ろうとしていた、日本経済に痛烈な一撃を与えた。

税率を上げる度に、経済の足を引っ張る。

税金の代わりに、ふるさと納税制度の外国客版を検討したらどうだろうか？

▲26　▼8

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消費税減税結局しないと思います。結局は何かをばらまくだけ。消費税は一度でも下げると、景気上昇効果が著しく表れ、所得の上昇が起こり、結果税収増が起こる可能があり、何のための消費税か?となり、今まで政治家が必死に消費税率アップしてきたことが全否定される可能性があります。政治化にとってリスクが大きすぎて、消費税減税なんてできるはずない。

▲5　▼1

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スーパー勤務ですが、正直値段などはいい加減です。もちろん仕入れ価格がありますので限度はありますが、例えば税込み100円で販売していたものの売れ行きが今一つの場合80円や60円にすることなど日常的にあり、反面売れすぎて

夕方までもたないケースなら150円など充分あり得ることです。

仮に食料品の課税を無くしてもそのような中身なので消費者にどれほど還元されるかはかなり不透明です。おそらくステルス的に8％を上乗せして値段設定すると思います。要は特に食料品については客側は圧倒的に不利な立場であることには間違いないことは事実です。

▲51　▼8

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そんなことより、まずは税額算出の各種控除額とか、税率とかを物価変動連動にして適正にすべきでしょう。

あれだけ騒いで103万円の壁を複雑怪奇にしておしまいでしたが物価連動になっていれば160万円くらいになっていたはず。

まあ、日本が本当にやばくなってハイパーインフレになれば、全員の所得税税率が50%になって財政立て直しができるメリットはありますね。

やる気のない日本のままではいつかはそうなるのだと思います。

▲5　▼1

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食料品の消費税を撤廃するが、旧物品税のように、宝飾品、500万以上の自動車、100万以上の骨董品などには20％以上の税金かけても、金持ちは買うと思います。

投資で得た利益についても、20％の源泉分離課税じゃなくて、20万の利益と2億の利益では累進課税で税額の多少をつけるべきだと思います。ニーサで積立をコツコツやっている人と、数億の金融資産を動かしている投資家が同じ20％ではバランスが取れません。

▲10　▼2

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この際、一気に消費税を廃止にするべきだし、消費税を廃止にすれば間違いなく日本の景気は必ず回復しますし、日本全体が潤う様になれば素晴らしい日本が戻って来ます。企業は忙しくなり設備投資や再び正社員化も進むだろうから消費税は廃止にするべきだと思いますね。消費税は法人税減税の穴埋めに使われて要るんだから法人税は元々の法人税率に戻すべきである。消費税を廃止にすれば中小企業や大企業も今以上に儲かりますし此れで日本経済は復活だ。そして、所得税、法人税は累進課税を強化するべきであります。

▲105　▼48

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消費税の国民が知らない使い方、課せ方に問題がありそうである、食品消費税を０にしても余裕な運営が出来るのではないのか、問題は国内と外国、外国輸出の場合の消費税の仕組みが、国民も知らないことに成っている、

その他外国旅行者の免税も追及し審議が必要ではないだろうか、食品の消費税は０でも国は余裕な財もありうると思う

▲15　▼2

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消費税を撤廃しても、昨年に比べて社会保障も上がったし、税の新設もあるのだから、そんなに生活は変わらないだろう。

一部の人を除いて国会議員は国民のお金を使って贅沢しているからわからないのだろうけどね。議員定数を減らすことと、議員報酬の引き下げをセットでやれば良いと思います。

国民の評価制度を導入し、それによって報酬額を決めるのも良い。そうでもしないと読書や居眠り、おしゃべりやスマホなど好き勝手やる議員もいて真面目に働かないから。

▲1　▼0

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公約にせず、今すぐ行うべき政策ですよ

選挙で勝つための公約は、グレーゾーンの物事に対して掲げるべきであり、国民に有意義な物事に関しては選挙云々ではなく迅速に取り組むべし

ただし、現在の消費税は財源としてかなりの割合を占めている

その財源を別の税金を上げる事で賄うのであれば、本末転倒であり減税する意味がない

また、減税・増税は外国人旅行客や在住外国人などと在住日本国民との差別化も大切である

既にインバウンドで疲労困憊で辟易している地域の方も多くいます

日本国民は減税し、旅行客の外国人や在住外国人に対して増税する事により、インバウンドで被害を被っている方々も多少は気が晴れるのでは？

▲3　▼1

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使い方は放置の上で、絶対使うためのお金の確保がこの場合の財源ですよね。

先ず使い方が悪いので確保したい財源は膨らむ一方です。

財政健全化のためには使い道を絞る事が大前提です。（国債を借金のいう論法なら給料が上がらないなら使い道を減らすという論法のはずですが…矛盾しています。）

財務省はそこは権力維持のために減らしません。

つまり財源論は相当に都合の良い財務省の言い訳でしかありません。

公的機関の無駄を見たことがない人は財源確保は～というのでしょうけど、そういう方々は狭い視野しかお持ちでないのでしょう。

一般家庭でも必要最低限の出費で生活しているのですから、緊縮派財務省も必要最低限の出費で頑張って下さい。

▲16　▼2

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食料品の消費税をゼロにしたからって外食産業が窮地なんかに立つことはありません。考えすぎ。外食をしたい人はそんなことを考えずに食べたいのです。それで弁当にする人も限定的。今は共働きの時代なので、時間を買う行動しますよ。外食産業を守る事が逆の方向に向いてしまうと思う。

▲35　▼21

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コメを含め主要食料品の値上がりは８％どころじゃ無いだろ。食料品の消費税が下がったところで、焼け石に水だと思うけどね。消費税減税よりコメを輸入自由化でもしてコメの価格が値上がり前（今の半額）に近い値になった方が、余程、有難いと思うけどね。生産者米価はある程度高止まりしても、高い日本米は輸出向け、日本の消費者はリーズナブルな輸入米（カルロース）でも、特に問題ないと思うけどね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

一時的な減税はとにかくやめてほしい。普通の給付金の方がいい。所得に合わせて再分配でもいい。システムの改修だったり社会的な負担が大きすぎる。

恒久的に消費税ゼロ%なら、それはそれでいいが、代替となる財源が全然わからない。イーロンマスクみたいに事業も精査さずに公務員バンバン首切りでもやるつもりなのか。これはこれで夢物語。

過去のばらまきを見てもトータルの納税額は結局減っていない年がほとんど。支持率低い時に出される猫だまし的手段というイメージしかない。減税やるなら一つの税目だけではなく、年金や保険も含んだ国の歳出歳入を両方とも恒久的に小さくするという政策でしか、結局負担が軽くなりはしない。野党の主張もそうではないように見えるが...

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財源はアメリカからの兵器支払い分を待ってもらうかアメリカ国債を売って返済するか、アメリカにどちらが良いか聞いてみると良い。

莫大な税金がかかる政党交付金を廃止することから始めること。

海外に莫大な資金を配ることを

しばらく日本が立ち直るまで待ってくれと恥をしのんで頼むこと。

特別会計こちらをもっと精査して税金の使い方を徹底的に調べ上げること。

などなどちょっと考えただけでも

たくさん財源は出てくる。

真剣に無駄を省く政策をやれば良いだけのこと。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

議員の報酬を下げて財源にするというが

どの程度の財源になるか自分で計算してみるとよい

そして消費税を減税したときにどの程度効果があるか考えてみるとよい

また下げるのは反対しないが

下げたら優秀な議員が生まれるわけではない

より質の悪い議員が選挙に選ばれる可能性もあることは一度考えた方がよい

▲0　▼8

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財源は法人税増税で問題ありません。

これまで消費税は増税してその分法人税を減税しておりますので、その逆になるだけです。法人税は利益にかかるだけであり、税金とられるくらいなら内部留保はしないので投資や賃金に利益が回る。消費税は国民から搾取するだけで、企業は利益を内部留保するか株主還元するだけ。さらに輸出企業は、輸出品の消費税還付金がもらえて働かずして金がもらえる！トヨタはこれだけで１兆円もある。経団連が消費税上げろというのは、これが一因。それが政治家に献金としてキックバック、消費税減税なんてできるわけがない。さらに2009年に消費税増税した時の約束である議員定数削減はどうした！政党交付金削除で300億円強、何の政策も結果も出せないこども庁など無駄な省庁削減に天下り法人削減、さらには税収見込みは１０兆円も上振れしてるんだから5％の減税分は余裕である。

とにかく選挙で意思表示をしよう！

▲1　▼1

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＞税収が減る代わりに、医療費や介護費の自己負担分が増えるのではないかという懸念だ。

その懸念は錯覚である。税は財源ではない。財源ではないものが減っても他の支出に影響するはずがない。国家はそこらへんの互助会とは違う。税金を会費として集めているわけではない。個人の家計とは事情が全く違うから、頭を切り替える必要がある。

日本には国債や国庫短期証券という立派な財源がある。というより、これ以外の財源はない。以下は最近の国債発行額と政府支出額である。（財務省HPより）

年度　国債＋国短発行額／政府支出額（単位：兆円）

R5　576／542

R4　606／566

R3　603／586

R2　744／533

政府は支出をはるかに上回る多額の国債＋国短を余裕で発行しているのだから、財源がないと言うのは大嘘である。

もちろん、消費税などなくても全く問題はないのは言うまでもない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

長期国債の利回りが上がり始めている。

すでに、日本の国債の引き受けては日銀以外いなくなりはじめているのが、消費税減税を実施した場合、国債の暴落のリスクがともなう。それ以前に、国民民主、れいわが相当勝つ時点で財政健全化へのリスクが高まり世界の金融市場は日本売りに動く可能性があると考える。

なぜ日本売りが起きないという楽観的な見通しをもっているのか、財源をしめすことなくポピュリズムを進め二つの党、国民とれいわ、そして高市早苗さんは金融市場に対し論理的な説明をする必要がある。

特にディフォルトのリスクを熟知している玉木さんが、所得控除、暫定税率廃止と合わせて20兆円の恒久的減税を言っているのは小数党故の実現可能性が無い故のポピュリズムと言われても仕方ない。

▲3　▼2

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議員は、一般の人達に比べて給料は高いが、その分選挙活動にお金をたくさん使わないといけないと府議員の知り合いが言っていた。それも国会議員になると、ほぼ休みがなくなるんですから、それなりの給料はあっても良いと思います。

▲3　▼26

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10%まるまる下がることはないと思ってます。

価格転嫁しきれていないところが多いだろうから本体価格上げて税込なら気持ち下がったぐらいになるかと。

飲食店も仕入れが安くなるからメリットがあるっていう人いたが、結局消費税の納税額が増えるかだけだから意味ない。

売値も下げないでしょう。手間かかるし

▲12　▼15

=+=+=+=+=

消費税減税を求める声が多いと思いきやその代替財源はなんなのかという財務省が喜ぶような疑問を挙げて反対している意見が多いことに驚く。日本は富裕層の割合が多い。消費税が本当に平等なのか。消費税がなくなったところで他の税収が増えるという考えはできないのか。他で賄えるくらいならそもそも消費税って必要なのか。国も身を切る覚悟をするべきだ。

▲14　▼5

=+=+=+=+=

財源をきちんと示すということは全てをきちんと公開することになるので公金で懐を厚くしている政治家は絶対にしない

まして減税などしたら自分たちの取り分が少なくなるわけで政治家は自腹を切って国民に金を与えてる感覚しかないので減税などする気は毛頭無い

この図式を分かっていたら減税は選挙戦のためにしか掲げない政策であり実現などするわけがなく逆に言えばこのタイミングでそんなことを言い出した立憲民主は存続するに値しない党であることを自ら発信していることになると思います

▲1　▼0

=+=+=+=+=

減税しても国全体の支出が変わらなければ国民の負担そのものは減らないのだから何も「ありがたい」ことはない。形を変えた負担になるだけだ。また、消費税減税では高所得者ほど得をすることになる。消費支出が年に２０００万円の家庭では２００万円の減税になるのに対し、消費支出が年に３００万円の家庭では３０万円の減税にしかならない。所得格差がますます大きくなるだけだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

物価高で国民の生活が苦しいという前提に対する解決策が、何故減税だの給付金だの国庫が負担する案ばかりなのだろうか。企業に対して何としてでも賃上げを実現させるという手もあると思う。

そもそもこの10年以上、日銀が黒田バズーカと称して物価上昇を目指してきたのは、物価上昇に連れて賃上げも進み経済が活性化するという目論見があったからで、その目論見通りに進んでいないのが問題。

円安等で儲かった大企業の賃上げは相応に進んだと思うが、下請け企業への支払い単価引き上げなどが進んでいないため国全体の賃上げがなかなか進まないのではないか。

減税の議論も結構だが、下請けへの支払い単価を引き上げない大企業への罰則や賃上げを行った中小企業への補助金や税制優遇など、なんとしてもでも国全体の賃上げを実現させる政策を総動員すべきだ思う。

▲45　▼55

=+=+=+=+=

代替財源を示さないと無責任だというが、

そもそも足りない足りないと特定財源もなにも無視してかき集め、その結果どうなった？という結果も示されず、新たに出費が増えましたからと、増税を繰り返してきた。

増税して集めれば、予算は使い切るのが当然だから、無駄だろうがなんだろうが支出する。

昨年の無駄な支出はやめて、必要なところに回すということが一切されなければ、

永遠に足りない→増税を繰り返すことになる。

そして削るのは弱者の支援ばかり。

この国は完全にあたまがおかしくなっていると思う。

▲25　▼2

=+=+=+=+=

消費税減税する事で、国民側から国に富を移動せず残るようにしてるのに、財源がって言うのは「下げた分、また取るんやったら意味ないやん」と思う。のでまずは国民の富をとるなと言いたい。

現状から、消費税は（他の税制も）上手く行ってないということなので、抜本的に見直すべき。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

政治資金の支出を明確にしまずは無駄を無くしてほしい。

食事で何万円と使っているような話も聞くが一般市民は一食1000円以下、何ならもっと低い金額で過ごしている。

外交ならともかく普段の食事などもっと一般的な金銭感覚で考えてほしい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税を下げても物価は下がらない、国民もようやくこれに気づいてきました

物価は毎年上がって複利で累積していきます、日銀の見通しもことごとく外して上昇率は上振れ手ます

減税では対策できません、税金は取った分しか返せない、消費税もいくら下げてもゼロまで、物価は本体価格がどんどん上がっていきます

インフレ対策は物価を下げることです、物価は上げろ税金を下げろでは計算が合わないばかりか国の財政は破綻します

政府はアベノミクスの円安誘導による、物価2％が～の政策は間違いと認めて日銀のアコードを修正しろ、これしか国民を救う方法はない

悔しいだろうが金利を２％に上げないなら物価を下げるしかない、立憲の主張を受け入れて”物価ゼロ％超”なら、国民もギリギリ救われる

本気で餓死者が出る前に政策修正して物価を下げろ

▲2　▼4

=+=+=+=+=

良く減税とかするには、財源はどうするとか言われるが

そもそも役人たちは経費削減、無駄の排除とか人努力をやっているか？

国に限らず各自治体など税金で運営しているところで経費削減を進めたとか

効率化したなんて話を聞いた事がない。

多分だけど配分してもらった予算は必ず使い切るという悪しき伝統は

いまだにどこでも変わっていないはず。

変わっていないのなら減税をして税収が減るというから

社会保障費以外で全て事業を見直して経費削減の努力をすれば

消費税減税なんて可能なはず。

食料品全てを5%に下げれば逆に税収は増えるかもしれません

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税を減税した所で物価が消費税分安くなるかの疑問は残る。

ほとんどの企業は物価高騰分、仕入れ高騰分で相殺して値下げはしないと思う。

ただ　中小企業は基本的に消費税で苦しめられてる企業がかなりあるので　廃業する人が減る可能性はある。

▲28　▼10

=+=+=+=+=

そもそもが不平等感の高い消費税だけど、本来ならば好景気には上げて、不景気では下げてこそ意味がある。

市場に出回っているお金の偏りを調整する為に。

既存の経営学は学問と言うより教科に近く、営利の追求とシェアの拡大、右肩上がりの業績こそ正しいと諭しているが、そんな事は本来ならあり得ない。

融資による業務拡張には金利が大きく関係するが、それが経営学での基本となっているのは中央銀行の都合だけだろう。

無から金利を生み出す錬金術なのだから。

本来ならその景気調整を行うのが消費税なのに、日本の場合は膨らみ過ぎた社会保障費に充てる為だと言う。

つまり不健康な国民の為に仕方ないと。

それが嘘だとバレた途端に減税案が浮上したが、きっちり減税分は他から補填するカラクリは出来上がっていると思う。

財務省だけではダメなのだ。

少なくとも経団連と日本医師会に監査が入らなけりゃ意味は薄い。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

改悪の根本であるインボイスを無くさなければ。

食料品をゼロ、その他10%では意味が無い。

全て廃止か、一律5%にしてインボイスを廃止にしなければ。

食品を生産する物は購入する色々な資材に消費税が掛かるが、作った物を売る時に消費税を掛けられないのであれば経営が成り立たなくなるので、結果、食品は高くなる。

そもそも消費税は輸出還付金を与えるために考え出された制度。

輸出する大企業が痛手にはなるけど、一般の消費者はそんな物無い方がありがたいに決まってる。

インボイスなんて複雑な仕組みを国民に押し付けるとは、財務省や政治家は頭がおかしい。

年金や健康保険を初め、税制を簡素化する事により、それに携わる不要な人件費や設備を無くせば、財源は産み出せると思う。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

減税は一時はありがたいかもしれんが長い目で見たら悪手

医療費や年金などが目減りしたら今の高齢者のみならず今の現役世代も

将来の老後不安が増大する　特に氷河期世代は大変

まじめに還暦過ぎまで働けばその後は不安なく暮らせる北欧のような

社会保障制度があれば結婚にも出産にも踏み出せる

そのための財源として消費税は絶対必要

もし現行8％の食品だけ廃止するなら逆に高額商品には20％とか30％の

消費税をかけれる手はある

消費税前の物品税のようないわゆる贅沢品税的なもので経済格差の是正

にもつながるだろう

100万以上の時計やら宝飾品やら1千万超えの車が買えるような富裕層

にとっては痛くも痒くもないだろう

▲2　▼9

=+=+=+=+=

立憲民主党の野田氏は、食品に対する消費税減税を1年間限定で実施すると主張しているが、その財源として金融所得税や法人税、所得税の増税を検討しているとのことだ。しかし、このような提案には決して騙されてはならない。彼らの本質はあくまで増税志向であり、一時的な消費税減税の後には必ず自民党との連立を画策し、さらに消費税率を引き上げてきます。

▲2　▼0

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消費税は何があっても下げないという聖域ではなく、状況によっては下げれるという実績が大事ですね。今回は部分的であっても消費税減税の実施が重要かもしれません。

財源は法人の優遇措置の凍結でしょうが、政権が変わらない限り難しいでしょうかね。

▲0　▼0

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給料は上がるわ、税金は下がるわ、物価は上がるわで国民が大喜び。そんなバ〇な事があると思う人がいるのかね?消費税下げたら何かの税金が上がるくらい理解して次の参院選を投票しないとあの悪夢の民主党政権にもどる。懲りない国民がまた日本を゙おかしくする危険が怖い。消費税を゙一旦下げると戻せないのは明らかだと思う。知恵のある日本人だからもっと他に良い方法があると思う。

▲1　▼8

=+=+=+=+=

消費税を見直すなら、まずは、国会議員や地方自治体議員の定数や、給与体型等の抜本的見直しが必要。更に物品税の復活も共に必要。財源を確保する裏付けを示した上で、消費税減税を議論してほしい。

▲1　▼0

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そもそも「財源」というものは日本政府には存在しません。

これは憲法、財政法及び日銀法によって存在しないことがあきらかです。

財源論を論破する一例としたら、4/1時点で税収がないのに政府が経済活動ができる理由が説明できませんよね？ちなみに繰越金は制度上、存在しません。（繰越金は償還に充てられます）

また、仮に消費税減税ができなくても、消費税収を特別会計として厚労省の所管にはしなくてはなりません。特別会計になったら社会保障費の伸びを簡単にカバーすることができます。

外為特会に飽き足らず、さらに省益拡大を模索する財務省。解体じゃなくて解散でいいと思います。いや、もう税は一般会計をやめてそれぞれ主務官庁を決めてやったほうがいいのではないでしょうか？

▲14　▼4

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食料品ゼロ％は、一般消費税の増税と中小の飲食店を潰す政策になり、食料品の税率が下がっても単純に物価が下がるわけではない。消費税は預かり税と多くの国民は財務省等に騙されているので、税率をゼロにすれば、単純に物価が８％下がると勘違いしているが、生産や流通の段階で消費税はかかり続けるし、生鮮食料品など天候や生産量等の影響の方が高いことは、米、卵、キャベツ等ですでに判明している。消費税は、一律減税もしくは廃止しかなく、アメリカの関税障壁として名指しされた還付制度や中小企業を苦しめるインボイスの廃止を含め国民は訴えるべきだ。

▲9　▼0

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なぜ未だに財源の話を持ち出すのかわからない

通貨発行権のある国の財源は国債であって、税は国債の資産価値移転の手段である

簡単に言えば、国がBS上国債発行すれば、国民にとっては資産となる

増えた国民資産によって極端なインフレ、デフレが起こらないように税という手段で市中の資産を調整する

単にこれだけである

社会保障費用が必要だから税率をUPするというのは、全く話が通じないし順序も違っているし理論上も全く間違っている

PBの話をするなら、国債で増やせるのは通貨だが、資産は通貨だけではない

社会制度や社会インフラそのものも資産である

▲2　▼1

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防衛予算なんか下げるわけ無い。PB黒字化なんてわけのわからない家計収支みたいなものをベースにするから、財源示してなんて話になる。日本は自国通貨建てで財源なんかどうにでもなるんしデフォルトなんかしない。全ての財源を税や保険料に置くなら、我々の生活は今以上に厳しくなるし、それくらい理屈でわかるだろう。だからこそ、財源論を先に持ってくる政治家や政党は信用してはならない。

▲10　▼2

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ビジョンを持ってたり剛腕・能力の高い大統領や首相がいる国なら言うだろう。

政府や政治が出来る事は限らてて国民や企業が主体的に動かないと何も変わらないし良くもならない。

税で運営して資本主義の国の企業なら最低限インフレに応じて価格転嫁してベースアップ出来て当たり前、出来ない弱い企業は退場か吸収された方が良いに決まってる必要な需要がある限りゼロになる事は無いのだから。

少なくとも企業として成長は出来なくとも年功序列式でも賃上げが毎年出来る強い経営体質が必要だとか、成長を目指し儲けられるように対応出来てる企業にならないといけない。

政府が出来るのはそれを手助けする規制緩和や法整備する事だけだ。

税や社保負担を抑えたければ、政治にスピード感を求めると同時に自分も重い腰を上げてい政治に依存せずにスピードをだして物事に対応しなくっちゃいけないよと、国民や企業に向かって発信するだろう。

▲0　▼0

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今は食料品の消費税は８％だが、それが公約通り０になったとしても、その８％の効果が約束されるわけではない。

それは日々変わる税抜き価格とその価格は店が決めるからだ。

今まで税抜１０００円が１０８０円で売られていただけで、それを消費税０で１０８０円で売ることは可能だと言うこと。

これだと所得が変わらない多くの人に取っては全く意味がないわけで、確実を選ぶなら給付金となる。

給付金だと1回だけと言う意見もあるが、消費税０にするのが複数年あれば給付金も複数回出せば同じこと。(逆に減税が１年なら給付金も1回とまた同じ)

給付金だと貯蓄に回す意見もあるがそんな余裕がある人の方が少ないように思うが。

▲45　▼81

=+=+=+=+=

財源というか単純に税収は増えるでしょ、単純に10％引きになるんだから

これでインフレになるとは考えられないし、そもそも消費が冷え込み続けているのに何もしないというのはあまりにも愚か

また、そもそも財源というけど、消費税は輸出支援金みたいなもので、痛いのは輸出企業でしょ

これ以上何が悪くなるのか？上げ続けることはできるが下げられない制度は制度とは言わないだろ

そもそもガソリン税についても一時的なものが恒久化していたり、異常に過ぎる

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税は、国民への説明とは異なり、事実は輸出企業への還付金として使われているのだから、単純に輸出企業への還付を終わりにすれば良いだけのことだと思います。

それでも尚、財源が足りないということであれば、不動産収入を得ている個人および法人に対する課税を強化したら良いと思います。

正直に生きている人は、誰も困りません。

▲22　▼22

=+=+=+=+=

物価高騰時に減税すれば益々物価上昇して、減税の効果が消滅する。法改正やシステム変更等手間と時間が掛かるし、生活者支援としても効果に疑問符が着く。

しかも消費税だと消費者が預かり知らぬ所で本体価格が変更になるので減税の恩恵が見え難い。エネルギーや物流費・人件費等の増加で本体価格自体が値上がりし、減税分がそのまま値下がりする訳ではないから、「便乗値上げだ」とトラブルが起きるだろう。

社会保険料の減額とか給付金のほうが金額が明確で、国民が実感できる分納得感があるのに、どうしてたかだか8%や10%の消費税減税にこだわるのか甚だ疑問。

▲26　▼57

=+=+=+=+=

税込1100円の物は税抜きで1000円になる訳だが、なんだかんだ誤魔化して1040円にして10%戻った時には1,144円になる未来しか見えないのでもう余計な事はしないで欲しい。

企業はなんとかして値上げのチャンスを伺っているので、消費税減税は値上げの口実にしかならないとおもう。分かりやすい数字だとすぐ気づくけど、2,585円の税抜なんてぶっちゃけ瞬間的には分からないわけで、2,350円の税抜価格な訳だがそれを減税が試行されるタイミングで2,400円に価格改正してもわかんないよね。そして10%が戻ると2,640になると。

▲1　▼1

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米は日本人の食生活を支えてきた重要な食糧だが、その米価も高騰で生活費が上がり可処分所得が減ってきたよな。それに社会保障費の上昇も同時におこったいる。消費税は逆進性が強し税制で庶民程負担率が高くなっている。

他国では逆進性を考慮した食料品への課税を抑えている。

日本でも物価高騰対策に減税は有効だろうし、今の裏金を脱税する自民党は物価高騰や社会保障費増大にも関わらず増税を画策しているのだからな。

国民は貧しくなり、国民生活の発展途上国化はもはや避けられないと思うよな。それでいて裏金脱税や多額に企業献金を貰い企業優遇し法人税を下げ続けてきたよな。

裏金脱税自民党はもういらないな。解体だな。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない世襲議員が数いるのが裏金を脱税する自民党だよな。ボンボン世襲では世の中わるくなるはずだな。

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消費税減税に街では賛否の声 「ありがたい」「財源も示して」

消費税減税に街では賛否の声　「ありがたい」「財源も示して」